nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 板橋区議会 2009-03-04
   平成21年第1回定例会−03月04日-02号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-27
   平成21年第1回定例会−03月04日-02号平成21年第1回定例会 　平成２１年第１回東京都板橋区議会定例会本会議第２日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月４日（水曜日） 〔企画総務委員会報告〕 　日程第　　１　議案第　１１号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　〃　第　　２　〃　第　１２号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　　３　〃　第　１３号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　　４　〃　第　１４号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　　５　〃　第　１５号　東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　　６　〃　第　１６号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　　７　〃　第　１７号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　　８　〃　第　１８号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第　　９　陳情第　　１号　区内コミュニティバスの運行を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　大谷口周辺地域運行の件 　〃　第　１０　〃　第　　２号　板橋区南部地域を運行するコミュニティーバスについての陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　大山西町周辺地域運行の件 　〃　第　１１　〃　第　　３号　コミュニティバスの導入を求める陳情　（継続審査分）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　徳丸地域運行の件 　〃　第　１２　〃　第　　６号　憲法第九条の改定に反対し、戦争放棄、戦力不保持などの平和主義が国の施策に生かされるよう、国に求める意見書採択に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　１３　〃　第　６２号　治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　１４　〃　第１３３号　消費税の増税反対に関する陳情　　　　（継続審査分） 　〃　第　１５　〃　第１３４号　消費税の増税反対に関する陳情　　　　（継続審査分） 　〃　第　１６　〃　第１３５号　消費税の増税反対に関する陳情　　　　（継続審査分） 　〃　第　１７　〃　第１３６号　消費税の増税反対に関する陳情　　　　（継続審査分） 　日程第　１８　陳情第１３９号　東京メトロ＜地下鉄成増駅＞に急行および準急の停車を求める陳情 　〃　第　１９　〃　第１４０号　板橋区立公共施設での受動喫煙の禁止、及び禁煙支援策の充実を求める陳情 　〃　第　２０　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 〔区民環境委員会報告〕 　日程第　２１　陳情第　７５号　原油価格高騰対策について国に意見書を提出することを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　２２　〃　第１１４号　公衆浴場の設置を求める陳情　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　緊急措置の件 　〃　第　２３　〃　第１４１号　国籍法改正によって生じ得る偽装認知の防止ならびに改正された国籍法の厳格な制度運用を要請する意見書を国会又は関係行政庁に提出することを要請する陳情 　〃　第　２４　〃　第１４２号　「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出についての陳情 　〃　第　２５　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 〔健康福祉委員会報告〕 　日程第　２６　議案第　１９号　東京都板橋区立健康福祉センター条例の一部を改正する条例 　〃　第　２７　〃　第　２６号　東京都板橋区立ふれあい館及び東京都板橋区立シニア学習プラザの指定管理者の指定について 　〃　第　２８　〃　第　２９号　東京都板橋区高齢者入院時見舞金支給に関する条例 　〃　第　２９　〃　第　３０号　東京都板橋区介護保険外介護サービス事業に関する条例 　〃　第　３０　陳情第　１３号　高齢者のくらしを支えることを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　３１　〃　第　１４号　介護保険制度の改善を求める陳情　　　（継続審査分） 　〃　第　３２　〃　第　１５号　板橋区高齢者住宅設備改修費用助成の改善に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　３３　〃　第　１６号　国民健康保険の「保険証取り上げ」「資格証の発行」の改善と区独自の保険料引き下げの検討についての陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　日程第　３４　陳情第　１７号　国民健康保険に関する陳情　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　３５　〃　第　４６号　安心して妊娠・出産できるよう求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　１ヶ月検診助成の件 　〃　第　３６　〃　第　５０号　医師・看護師などを大幅に増員するための法改正を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第３項　医療・社会保障予算の件 　〃　第　３７　〃　第　５１号　障害者自立支援法における介護給付の報酬単価引き下げから発生するヘルパー不足の問題解消を要求する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　報酬単価引き上げの件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　報酬格差中止の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第３項　慣らし期間報酬の件 　〃　第　３８　〃　第　５２号　最低保障年金制度創設等意見書採択に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　３９　〃　第１４３号　老人医療センターと豊島病院及び老人総合研究所、介護保険施設・都立看護専門学校の充実を求める陳情 　〃　第　４０　〃　第１４４号　去勢避妊手術を受けさせない飼い主への罰則規定を求める陳情 　〃　第　４１　〃　第１４５号　板橋区民の民意に適った「人と動物との共生及び動物の愛護と管理に関する条例」の制定を確保するための陳情 　〃　第　４２　〃　第１４６号　地域活動支援センターデイサービスかたぐるま家賃助成に関する陳情 　〃　第　４３　〃　第１４７号　重度障害者が当たり前の市民生活を営むための陳情 　〃　第　４４　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 〔都市建設委員会報告〕 　日程第　４５　議案第　２２号　東京都板橋区ペット火葬場等の新設等に係る計画の事前公開等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　４６　〃　第　２３号　東京都板橋区小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理に関する条例 　日程第　４７　議案第　３１号　東京都板橋区生活応援家賃助成に関する条例 　〃　第　４８　陳情第　　９号　建替え後も向原住宅に住み続けるための改善を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　４９　〃　第　１８号　建築物等の解体工事前に境界対策、アスベスト対策及び景観権、日照権、環境権、地役権、生活権等の陳情（住環境保護の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　５０　〃　第　１９号　南常盤台の住環境を守るための陳情　　（継続審査分） 　〃　第　５１　〃　第　２０号　高層ワンルームマンション建設対策及び景観権、日照権、環境権、地役権、生活権等の陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　５２　〃　第　２１号　旧建築物等の解体による騒音・振動・粉塵・地盤沈下等、アスベスト対策及びワンルーム賃貸共同住宅等新建築計画反対の陳情（住環境保護の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　５３　〃　第　２２号　環境悪化が懸念される教会建設反対についての陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　５４　〃　第　２３号　常盤台の景観と環境に関する陳情　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　景観破壊防止の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　絶対高さ制限条例の件 　〃　第　５５　〃　第　２５号　上板橋駅南口の再開発は中止し、エレベーター、エスカレーターの設置を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　５６　〃　第　２６号　赤塚４丁目の建築に対する陳情　　　　（継続審査分） 　〃　第　５７　〃　第　２７号　板橋区立公園や区内の河川敷が、愛犬と共に利用できる散策地になるための陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　５８　〃　第　５５号　良好な住環境確保のため、「地区協定締結」に向け、板橋区の積極的な対応を要請する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　５９　〃　第　６７号　東武練馬の駅前整備についての陳情　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　空中歩道整備の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第３項　駐輪場設置の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第４項　再開発協議の件 　〃　第　６０　〃　第　８６号　上板橋一丁目共同住宅新築工事に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　日程第　６１　陳情第１０３号　ワンルーム形式マンション規制条例を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　専有面積の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　住戸タイプ割合の件 　〃　第　６２　〃　第１０４号　集合住宅建築及び管理を規制する条例の制定を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　専有面積の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　住戸タイプ割合の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第４項　多目的室設置の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第５項　管理体制等届出の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第６項　管理状況報告に件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第７項　近隣同意書義務化の件 　〃　第　６３　〃　第１０６号　地域環境を破壊する１２階ワンルームマンション建設に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　計画変更の件 　〃　第　６４　〃　第１４９号　「火葬炉付さかうえペット霊園」の新築工事に関する陳情 　〃　第　６５　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件
   〔文教児童委員会報告〕 　日程第　６６　議案第　２０号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 　〃　第　６７　〃　第　２１号　東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例 　〃　第　６８　〃　第　２４号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　６９　〃　第　２５号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　７０　〃　第　２７号　東京都板橋区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　７１　陳情第　２９号　学童クラブ事業における待機児問題解消をもとめる陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　日程第　７２　陳情第　３１号　学童クラブ事業の拡充をもとめる陳情　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　休校日時間延長の件 　〃　第　７３　〃　第　３２号　学童クラブ事業における要支援児（障害児）保育の充実と改善をもとめる陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　全希望児童入会の件 　〃　第　７４　〃　第　３４号　保育園の現行水準を維持し、さらなる拡充を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第６項　保育園新設・増設の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第７項　情報公開等の件 　〃　第　７５　〃　第　６９号　板橋区の育児政策への陳情　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第３項　待機児童対策の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第４項　志村ベビールームの件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第５項　家庭福祉員増員の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第６項　すくすくチケットの件 　〃　第　７６　〃　第　７４号　板橋区立図書館の「指定管理者制度導入」問題と区立図書館の再生を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　図書館協議会の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　第３項　利用者懇談会の件 　〃　第　７７　〃　第１０７号　「子どもによりよい保育をできるよう保育関係予算の堅持」を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　７８　〃　第１２７号　現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　７９　〃　第１２８号　保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対する意見書提出を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　８０　〃　第１３８号　「板橋区放課後対策事業」に対する陳情（継続審査分） 　〃　第　８１　〃　第１５０号　「学童保育における一定の延長保育枠」創設を求める陳情 　日程第　８２　陳情第１５１号　新規認証保育所等運営費補助における「学校１１０番」事業を求める陳情 　〃　第　８３　〃　第１５２号　「認可外保育所児童保護者への負担軽減補助金」制度創設を求める陳情 　〃　第　８４　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 〔特別委員会報告〕 　日程第　８５　公共用地等活用調査特別委員会報告 　〃　第　８６　陳情第１２９号　旧高島第七小学校跡利用に関する陳情　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　協議会等開催の件 　〃　第　８７　〃　第１３０号　旧高島第七小学校跡の利用についての陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　住民参加の件 　〃　第　８８　都市環境対策調査特別委員会報告 　〃　第　８９　安全安心まちづくり調査特別委員会報告 　〃　第　９０　交通対策調査特別委員会報告 〔予算審査特別委員会報告〕 　日程第　９１　議案第　　６号　平成２０年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号） 　〃　第　９２　〃　第　　７号　平成２０年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 　〃　第　９３　〃　第　　８号　平成２０年度東京都板橋区老人保健医療特別会計補正予算（第２号） 　〃　第　９４　〃　第　　９号　平成２０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　〃　第　９５　〃　第　１０号　平成２０年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　日程第　９６　議案第　３２号　東京都板橋区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例 　〃　第　９７　〃　第　３３号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　〃　第　９８　〃　第　３４号　東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 　日程第　９９　議案第　３６号　健康長寿医療センター及び豊島病院の医療充実を求める意見書 　日程第１００　議案第　　１号　平成２１年度東京都板橋区一般会計予算 　〃　第１０１　〃　第　　２号　平成２１年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　〃　第１０２　〃　第　　３号　平成２１年度東京都板橋区老人保健医療特別会計予算 　〃　第１０３　〃　第　　４号　平成２１年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　〃　第１０４　〃　第　　５号　平成２１年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　〃　第１０５　〃　第　３５号　平成２１年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 午前１０時１０分開議 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　坂　本あずまお議員　　　　　２番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　　３番　　大　野はるひこ議員　　　　　５番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　　８番　　いわい　桐　子議員　　　　１１番　　河　野　ゆうき議員 　　　　　　　１２番　　田　中　いさお議員　　　　１３番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　１５番　　横　山　れい子議員　　　　１６番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１７番　　小　林　おとみ議員　　　　１８番　　まとば　栄　一議員 　　　　　　　１９番　　茂　野　善　之議員　　　　２０番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　２１番　　大　田　ひろし議員　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２４番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　２５番　　かなざき　文子議員 　　　　　　　２６番　　石　井　　　勉議員　　　　２７番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　２８番　　小　林　公　彦議員　　　　２９番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　３０番　　高　沢　一　基議員　　　　３１番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　３３番　　山　内　金　久議員 　　　　　　　３４番　　川　口　雅　敏議員　　　　３５番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　３６番　　松　岡しげゆき議員　　　　３７番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　３８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３９番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　４４番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　４５番　　白　井　よう子議員　　　　４６番　　中　村　静　代議員 　　　　　　　４７番　　おなだか　　勝議員　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　５１番　　天　野　　　久議員　　　　５２番　　木　下　達　雄議員 　　　　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員 　　　　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　１名 　　　　　　　　９番　　竹　内　　　愛議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　藤　田　雅　史君 　　〃　　議事係長　　山　田　常　雄君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君 　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君　　　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君 　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君 　　〃　　書記　　　　藤　原　仙　昌君　　　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君 　　〃　　書記　　　　中　村　祐　嗣君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　輝　充君
   　　〃　　書記　　　　野　口　茉莉子君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君 　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君 　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　橋　本　正　彦君 　　総務部長　　　　　菊　地　裕　之君　　　　危機管理室長　　　橋　本　一　裕君 　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君　　　　産業経済部長　　　浅　島　和　夫君 　　健康生きがい部長　久保田　直　子君　　　　保健所長　　　　　黒　岩　京　子君 　　福祉部長　　　　　松　浦　　　勉君　　　　子ども家庭部長　　茂　木　良　一君 　　資源環境部長　　　吉　田　昌　弘君　　　　都市整備部長　　　西　谷　昭比古君 　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　　　会計管理者　　　　山　畑　裕　司君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　渡　邊　　　茂君 　　　　　　　　　　　大　迫　俊　一君 　　財政課長　　　　　白　石　　　淳君　　　　総務課長　　　　　新　井　　　正君 △開議の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４３名でございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（佐々木としたか議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　小　林　おとみ議員 　はぎわら洋　一議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１板総総第５２６号の２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月４日 　　　板橋区議会議長　佐々木　としたか　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　平成２１年第１回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　１　東京都板橋区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例 　　２　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　３　東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　修　正　動　議　提　出　書 　平成２１年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正案を提出する必要があるので、地方自治法第１１５条の２及び東京都板橋区議会会議規則第１５条の規定により、下記の修正動議を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議案第３５号　平成２１年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 　　　平成２１年３月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　いたる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊　倉　ふみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　田　伸　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　金　久 　板橋区議会議長　　佐々木　としたか　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　健康長寿医療センター及び豊島病院の医療充実を求める意見書 　　　平成２１年３月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　田　ひろし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かいべ　とも子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　きよのり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　けい子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木としたか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　康　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　祐　幸 　板橋区議会議長　佐々木　としたか　様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △企画総務委員会報告 ○議長（佐々木としたか議員）　これより日程に入ります。 　それでは、日程第１から第２０までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第１１号ほか７件及び陳情１１件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　企画総務委員長　松島道昌議員。 ◎松島道昌　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　松島道昌議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第１１号│東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例　　　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第１２号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正│　原案可決　│ │　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第１３号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第１４号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第１５号│東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例│　原案可決　│ │　　　　　　│の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第１６号│職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　│　原案可決　│
   ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第１７号│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第１８号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│　原案可決　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成２１年２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　松　島　道　昌 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２００９年２月２３日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第１１号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　　　本件は、「行政需要の変化に対応しつつ、最少の経費で最大の効果を得るため、最小限の配置で事務事業の目的を達成できるよう改正する」とし、職員定数を６９人削減し、３,７１０人とするものである。 　　　内容は、学校等の公共施設耐震工事前倒しなどの当然の人員増のほかに、区民合意のない庁舎南館建て替え、板橋地域まちづくりの推進など大型公共事業に人員増とする一方で、学校の給食調理や用務の委託化、地域図書館の指定管理者制度導入により合計で７８人の人員減である。 　　　低賃金、臨時などの非正規の雇用形態による学校の業務委託が、子どもたちが「人とのふれあい」を通して学ぶ教育現場において「人とのふれあい」をそぎ落とすことなり、加えて、公務労働に偽装請負のおそれが指摘されている給食調理や用務の委託を拡大することになります。法を順守すべき自治体がやるべきではない。 　　　公立図書館の指定管理者制度については、昨年の衆参両院の文教関係委員会の法案に対する付帯決議に「国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館および博物館等の社会教育施設における人材確保及びそのあり方について検討するとともに、社会教育施設の利便性の向上を図るため、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと」という文書が入った。 　　　このときの文部科学大臣は、「公立図書館への指定管理者制度の導入率はまだ１.８％。その最大の理由は、指定期間が短期であるために、長期的視野に立った運営というものが図書館になじまないというか、難しいということ、また職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなる、こういう問題が指摘されている。やっぱりなじまないということで１.８％かなと受け止めている。」と答弁した。 　　　委員会審議のなかで、このような重大な国会の議論や付帯決議を区が十分な検討もせず、導入後に「モニタリング・評価」制度で検証するとの答弁は、到底容認できない。 　　　区は、民間委託、指定管理者制度導入などにより職員を削減し、派遣や臨時など低賃金と劣悪な労働条件の派遣社員や臨時雇用を広げる一方、自らの公務労働の場においてもこの１０年間、区の職員数が正規職員を３９５人減らし、非正規職員が３２８人増やしてきた。 　　　「構造改革」、「官から民へ」という区経営刷新計画が、正規職員を非正規に置き換え、ワーキングプアの急増という一大社会問題を区政の場で推し進めてきたものである。 　　　いま、求められていることは、正規雇用により公務労働の質を高め、区民の福祉増進、ワーキングプアを生み出さない社会へ大きな転換の一歩を踏み出すべき時である。 　　　よって、本議案に反対する。 　　２００９年２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　山　内　金　久 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第　　１号│区内コミュニティバスの運行を求める陳情　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第１項　大谷口周辺地域運行の件　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　　２号│板橋区南部地域を運行するコミュニティーバスについての陳情　　　　│ │　　　　　　　│　第１項　大山西町周辺地域運行の件　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　　３号│コミュニティバスの導入を求める陳情　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第１項　徳丸地域運行の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第　　６号│憲法第九条の改定に反対し、戦争放棄、戦力不保持などの平和主義が国│ │　　　　　　　│の施策に生かされるよう、国に求める意見書採択に関する陳情　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　６２号│治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定に関する陳情　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１３３号│消費税の増税反対に関する陳情　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１３４号│消費税の増税反対に関する陳情　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１３５号│消費税の増税反対に関する陳情　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１３６号│消費税の増税反対に関する陳情　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１３９号│東京メトロ＜地下鉄成増駅＞に急行および準急の停車を求める陳情　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１４０号│板橋区立公共施設での受動喫煙の禁止、及び禁煙支援策の充実を求める│ │　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２１年２月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　松　島　道　昌 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　政策の総合的な企画、調整及び評価に関することについて 　　　　　　　　2)　財政に関することについて 　　　　　　　　3)　広聴及び広報に関することについて 　　　　　　　　4)　ＩＴの推進及び情報処理に関することについて 　　　　　　　　5)　情報の公開及び個人情報の保護に関することについて 　　　　　　　　6)　公文書等の収集、保存及び公開に関することについて 　　　　　　　　7)　男女平等参画の推進に関することについて 　　　　　　　　8)　営繕に関することについて 　　　　　　　　9)　職員の進退及び身分に関することについて 　　　　　　　 10)　財産及び契約に関することについて 　　　　　　　 11)　区税に関することについて 　　　　　　　 12)　防災及び危機管理に関することについて 　　　　　　　 13)　公有財産、物品の管理運営に関することについて 　　　　　　　 14)　選挙管理に関することについて 　　　　　　　 15)　監査事務に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２１年２月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　松　島　道　昌 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　陳　情　の　付　託　替　え　に　つ　い　て 　本委員会に付託されている下記の陳情について、付託替えを願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　件　名　陳情第　　１号　区内コミュニティバスの運行を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　第１項　大谷口周辺地域運行の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年６月１１日受理）
   　　　　　　陳情第　　２号　板橋区南部地域を運行するコミュニティーバスについての陳情 　　　　　　　　　　　　　　　第１項　大山西町周辺地域運行の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年６月１１日受理） 　　　　　　陳情第　　３号　コミュニティバスの導入を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　第１項　徳丸地域運行の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年６月１１日受理） 　　　　　　陳情第１３９号　東京メトロ＜地下鉄成増駅＞に急行および準急の停車を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年２月１７日受理） ２　理　由　平成２１年４月１日付け組織改正に伴い、都市建設委員会において審査することが適当である。 　　平成２１年２月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　松　島　道　昌 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔松島道昌議員登壇〕（拍手する人あり） ◎松島道昌　議員　　ただいまから、企画総務委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、１月２０日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　コミュニティバスの運行の実施に関して、一括して審査いたしました陳情第１号第１項「大谷口周辺地域運行の件」、陳情第２号第１項「大山西町周辺地域運行の件」、及び陳情第３号第１項「徳丸地域運行の件」、並びに陳情第６号「憲法第九条の改定に反対し、戦争放棄、戦力不保持などの平和主義が国の施策に生かされるよう、国に求める意見書採択に関する陳情」、陳情第６２号「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定に関する陳情」並びに、消費税の増税反対に関して一括して審査いたしました陳情第１３３号、陳情第１３４号、陳情１３５号及び陳情第１３６号につきましては、採択との意見が出されましたが、大方の委員は、なお継続して審査すべきとのことで、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　引き続き、２月１９日、２３日及び２７日に開会いたしました委員会につきましてご報告いたします。 　２月１９日の委員会は、理事者より所管事項の報告を受け、その日の審査を終了し、委員会を２３日に延会いたしました。 　引き続き、２３日の委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」につきましては、サービス低下を招かないようにしつつ、行政需要の変化に適正に対応すべきであるとして原案に賛成との意見と、委託化を含んだ定数条例の改正案は、ワーキングプアを生み出し、行政サービスに多大な影響を与えるとして原案に反対との意見があり、１委員退席の後、表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第１２号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１３号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１４号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１５号「東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１６号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１７号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」、及び議案第１８号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして、全員異議なく、全会一致をもちまして、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもって２３日の審査を終了し、委員会を２７日に延会いたしましたので、引き続き２７日の委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、陳情第１４０号「板橋区立公共施設での受動喫煙の禁止、及び禁煙支援策の充実を求める陳情」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員は、なお継続して審査すべきとのことで、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１３９号「東京メトロ＜地下鉄成増駅＞に急行および準急の停車を求める陳情」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第１号第１項ほか８件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、別途議長あて、継続審査の申し出を行い、また、陳情第１号第１項、陳情第２号第１項、陳情第３号第１項及び陳情第１３９号につきましては、組織改正により、来年度から所管外となりますので、議長に対し、都市建設委員会に付託替えをするよう申し出を行うことに、全会一致をもちまして決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　最後に、閉会中の１２月１７日及び１月１８日に、調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　次に、少数意見の報告は報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（佐々木としたか議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。 ◆河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第１１号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第１１号については討論の上、その他のものについては、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第１１号に対する討論 ○議長（佐々木としたか議員）　これより、議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、山内金久議員。 ◆山内金久　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　山内金久議員。 　　　　　〔山内金久議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山内金久　議員　　ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」の企画総務委員会の可決に反対し、討論を行います。 　本件は、「行政需要の変化に対応しつつ、最少の経費で最大の効果を得るため、最小限の配置で事務事業の目的を達成できるよう改正する」とし、職員定数を６９人削減し、３,７１０人とするものです。 　内容は、学校等の公共施設耐震工事前倒しなどの当然の職員増のほかに、区民合意のない庁舎南館建て替え事業には職員増とする一方で、学校の給食調理や用務の委託化、地域図書館の指定管理者制度導入により、合計で７８人の職員削減です。 　学校用務については、「学校の子どもたちの安心・安全を守ることでも、仕事上、職員室や事務室、教室に出入りし、児童・生徒の指導にかかわる文書などを目にする機会が多く、個人情報保護の観点からも、区の職員であることが望ましい」と、区は昨年１０月の陳情審議の企画総務委員会で答えました。この立場に立つなら、学校用務の委託はすべきではないのです。 　低賃金、臨時などの非正規の雇用形態による学校の給食業務委託は、経験やノウハウが蓄積されず、学校給食施設使用時間の１時間以上も前に出勤するという仕様書違反が常態化している学校が、現在わかっているだけでも数校あります。かねてから偽装請負の恐れが指摘されている学校の給食調理や用務の委託は、法を遵守すべき自治体がやるべきではありません。 　公立図書館の指定管理者制度については、昨年の衆参両院の文教関係委員会の法案に対する附帯決議に「指定管理者制度の導入よる弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと」という文書が入りました。 　このときの文部科学大臣は、「公立図書館への指定管理者制度の導入が、指定期間が短期であるために、長期的視野に立った運営が難しいということ、また、職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなる、こういう問題が指摘されている」と答弁しました。 　委員会審議の中で、このような国会の議論や附帯決議を知らず、導入後の「モニタリング・評価」制度によって検証することでよしとする区の態度は、到底容認できません。 　区は、民間委託、指定管理者制度導入などにより職員を削減し、低賃金と劣悪な労働条件の派遣社員や臨時雇用を広げ、この１０年間、区の正規職員を３９５人減らし、非常勤など非正規職員を３２８人増やしてきました。 　「最少の経費で」というけれど、「構造改革」「市場経済万能論」「官から民へ」という国の流れをそのまま区政の場に持ち込んだ「区経営刷新計画」が、正規職員を非正規に置きかえ、ワーキングプアの急増という現在の日本の一大社会問題を加速させてきたのです。このことに真摯な反省があってしかるべきです。その反省もなしに、破綻した流れを続けることは許されません。 　既に、私たちの区議会は、２００６年１０月の第３回定例会において、「派遣社員・パートタイム労働者等の正社員化推進に関する意見書」を全会一致で議決し、国に要請しています。その内容は、「非正規職員・従業者の増加は、現行の社会保険制度の被用者保険の適用範囲に該当しないものの増加をもたらし、低所得者を増やす結果となっている」、よって「国民生活の安定を図るため、パートタイム労働者等の待遇改善と正社員化を推進するよう要請する」というものです。 　今こそ、この区議会議決の立場に立ち、「職員削減ありき」、「官から民へ」という破綻した流れを根本から切りかえ、正規雇用により公務労働の質を高め、区民の福祉増進とワーキングプアを生み出さない社会へ、大きな転換の一歩を踏み出すべきときであると考えます。 　よって、本「職員定数条例改正」案に反対し、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　次に、坂本あずまお議員。 ◆坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　坂本あずまお議員。 　　　　　〔坂本あずまお議員登壇〕（拍手する人あり） ◆坂本あずまお　議員　　私は、自由民主党議員団を代表いたしまして、議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」に賛成をする立場から、討論を行います。 　アメリカ経済に端を発した世界同時不況の中、平成２１年度の当初予算は、特別区財政調整交付金が前年度比５０億円もの急激な減少により、前年度に比べ１.７％の減となっております。 　このような厳しい財政状況の中、区政においては、雇用創出、地域経済活性化総合政策を実施し、地域経済の活性化への対応を図ることや、教育施設をはじめとする公共施設の再整備、子育て環境の充実や安心安全対策など、策定後２年目に向け追加修正を行った「いたばしNo.１実現プラン」の着実なる実行を目指しております。 　このような区民福祉向上のために欠かすことのできない施策に対する財政負担が増える一方で、今後の歳入減少の継続も予想される時局の中では、これまで以上に歳出抑制と歳入確保の努力を強めなければなりません。 　そのために、まず初めに行政がなすべきことの一つは、私どもが日頃から意見を申しているように、常に内部努力の徹底を図ることであり、その要の一つとしての人件費の抑制施策であります。 　職員の人件費は、義務的経費の大宗を占めるものであり、容易に削減し得ないものでありますが、歳出に占める人件費割合が増大すると、ただちに財政運営の硬直化に結びついてしまいます。 　区は、これまで人件費の抑制の観点から、常に職員定数の見直しを続け、平成１２年度の清掃事業移管時の定数増を除けば、平成６年度から連続して職員定数の削減を図ってきています。 　この結果、平成１８年度に策定された「板橋区第二次経営刷新計画」に掲げた人件費の数値目標である人件費比率を２５％以下とすることについては、平成１８年度から４年間、着実に継続しているなど、評価に値するものであります。 　常に安定した収支均衡型の財政運営を継続していくためには、今後も、公共サービスの民間開放を適切に進めること、内部努力の徹底などにより事務の効率化を図ること、職員定数の削減を着実に進めるとともに、新たな行政需要にも対応できる、時代に即応した柔軟な職員配置に努めるなどの努力を続けていただきたいと考えます。 　これらを踏まえ、今回、坂本区長から提案されました、職員定数を平成２１年度には６９人削減し、３,７１０人とする議案につきましては、積極的に賛意を表したいと思います。 　昨年、平成２０年度から平成２２年度までの３年間における「いたばしNo.１実現プラン」が策定されましたが、この中で、職員意識の改革や区役所の体質改善など、組織風土全般にわたる改革の達成に向けて全力で取り組むとの表明がありました。 　区長におかれましては、これらマニフェストの実現のためにも、今後も適切な人件費比率を維持し、収支均衡型の財政運営を継続していくことを強く願い、賛成討論といたします。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　以上をもって討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第１１号の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　続きまして、議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」について起立表決を行います。 　議案第１１号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第１１号は委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第１２号、第１３号、第１４号、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号、陳情第１号第１項、第２号第１項、第３号第１項、第６号、第６２号、第１３３号、第１３４号、第１３５号、第１３６号、第１３９号、第１４０号及び調査事件の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第１２号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１３号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１４号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１５号「東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１６号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１７号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第１８号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第１号第１項、第２号第１項、第３号第１項、第６号、第６２号、第１３３号、第１３４号、第１３５号、第１３６号、第１３９号及び第１４０号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１２号、第１３号　第１４号、第１５号、第１６号、第１７号及び第１８号については、委員会報告のとおり決定し、陳情第１号第１項ほか１０件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１号第１項、第２号第１項、第３号第１項及び第１３９号の付託替えの採決 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、お諮りいたします。 　区の組織改正に伴う所管の変更により、ただいま継続審査と決定いたしました陳情第１号「区内コミュニティバスの運行を求める陳情」第１項「大谷口周辺地域運行の件」、陳情第２号「板橋区南部地域を運行するコミュニティーバスについての陳情」第１項「大山西町周辺地域運行の件」、陳情第３号「コミュニティバスの導入を求める陳情」第１項「徳丸地域運行の件」、及び陳情第１３９号「東京メトロ＜地下鉄成増駅＞に急行および準急の停車を求める陳情」については、企画総務委員長から、都市建設委員会において審査することが適当であるとの付託替えの申し出がありますので、申し出のとおり都市建設委員会に付託替えを行い、継続して審査をすることといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
   ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、陳情第１号第１項、第２号第１項、第３号第１項及び第１３９号については、都市建設委員会に付託替えを行い、継続して審査をすることに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、日程第２１から第２５までを一括して議題といたします。 　区民環境委員長から提出された陳情４件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　区民環境委員長　おなだか勝議員。 ◎おなだか勝　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　おなだか勝議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　区　民　環　境　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　件　　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第７５号│原油価格高騰対策について国に意見書を│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│提出することを求める陳情　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴──────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２１年１月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　おなだか　勝 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２００９年１月２０日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第７５号　原油価格高騰対策について国に意見書を提出することを求める陳情 ２　意見の要旨 　　　この陳情は原油高騰で区内の業者に深刻な影響が出ていた時に、政府に対し救済を求める意見書を求めた陳情です。 　　　世界的なクレジット・バブルの崩壊で原油に対する投機は影をひそめ、さらに国際エネルギー機関や米国エネルギー情報局によると、１００万バレル／日の原油の需要が減少しているもとで、産油国が１００万バレル／日超の増産が行われています。この原油需要ジャブジャブ状態では、ファンダメンタルズからみて原油市況はさらに下落するしかないといいます。また、サブプライム問題で巨額の不良債権を抱え込んだ金融機関は、損切りの大量売りで商品投資から撤退をしています。 　　　しかしながら、こうした劇的変化は一般に予測できたものではなく、陳情がでた時期は緊急な救済策が必要なときでした。区議会が先延ばしにすべき理由はありませんでした。また、原油価格が下落したといっても、世界同時不況のもとで原材料の価格が下がっているとはいいきれないのが現状です。意見書を上げる意義はまだ薄れてはいないと考えます。 　　２００９年１月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　大　田　伸　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　熊　倉　ふみ子 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第１１４号│公衆浴場の設置を求める陳情　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第１項　緊急措置の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１４１号│国籍法改正によって生じ得る偽装認知の防止ならびに改正された国籍法│ │　　　　　　　│の厳格な制度運用を要請する意見書を国会又は関係行政庁に提出するこ│ │　　　　　　　│とを要請する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１４２号│「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出についての陳情　│ └───────┴────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２１年２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　おなだか　勝 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　地域自治の振興に関することについて 　　　　　　　　2)　文化の振興に関することについて 　　　　　　　　3)　スポーツの振興に関することについて 　　　　　　　　4)　国際交流に関することについて 　　　　　　　　5)　戸籍及び住民基本台帳に関することについて 　　　　　　　　6)　産業の振興に関することについて 　　　　　　　　7)　消費生活及び観光の振興に関することについて 　　　　　　　　8)　環境保全及び公害対策に関することについて 　　　　　　　　9)　資源化再利用に関することについて 　　　　　　　 10)　清掃事業に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２１年２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　おなだか　勝 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　〔おなだか勝議員登壇〕（拍手する人あり） ◎おなだか勝　議員　　ただいまから、区民環境委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、１月２０日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告を申し上げます。 　最初に、陳情第７５号「原油価格高騰対策について国に意見書を提出することを求める陳情」につきましては、原油価格の下落は、いまだ原材料などをはじめ実態経済に反映されておらず、区民生活を支える意味で意見書の提出は必要として採択との意見と、原油価格はピーク時の４分の１となっており、物価等も落ちついていく傾向にあるため、意見書提出は不要として不採択との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見の留保がされたことを申し添えます。 　次に、陳情第１１４号「公衆浴場の設置を求める陳情」第１項「緊急措置の件」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員は、なお継続して審査すべきとのことで、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　引き続き、２月１９日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、陳情第１４１号「国籍法改正によって生じ得る偽装認知の防止ならびに改正された国籍法の厳格な制度運用を要請する意見書を国会又は関係行政庁に提出することを要請する陳情」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員は、なお継続して審査すべきとのことで、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１４２号「『気候保護法（仮称）』の制定を求める意見書の提出についての陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員は、なお継続して審査すべきとのことで、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第１１４号第１項につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、別途議長あて、継続審査の申し出を行うことに、全会一致をもちまして決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに、全会一致をもちまして、決定いたしました。 　最後に、閉会中に調査事件のための委員会が、１２月１７日及び１月２０日の陳情審査終了後に行われましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　次に、少数意見の報告は報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（佐々木としたか議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　区民環境委員会報告に対する質疑並びに討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
   ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、区民環境委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第７５号の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　これより、表決を行います。 　最初に、陳情第７５号「原油価格高騰対策について国に意見書を提出することを求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第７５号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第７５号は委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１１４号第１項、第１４１号、第１４２号及び調査事件の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、お諮りいたします。 　委員会からの申し出のとおり、陳情第１１４号第１項、第１４１号及び第１４２号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、陳情第１１４号第１項ほか２件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、日程第２６から第４４までを一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第１９号ほか３件、陳情１４件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　健康福祉委員長　松村けい子議員。 ◎松村けい子　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　松村けい子議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　件　　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１３号│高齢者のくらしを支えることを求める陳│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│情　　　　　　　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　第１項　保険料引き下げの件　　　　│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１４号│介護保険制度の改善を求める陳情　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　第１項　保険料引き下げの件　　　　│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第４６号│安心して妊娠・出産できるよう求める陳│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│情　　　　　　　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　第２項　１ヶ月検診助成の件　　　　│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ └──────┴──────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２１年１月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　松　村　けい子 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第１９号│東京都板橋区立健康福祉センター条例の一部を改正する条│　原案可決　│ │　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第２６号│東京都板橋区立ふれあい館及び東京都板橋区立シニア学習│　可　　決　│ │　　　　　　│プラザの指定管理者の指定について　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第２９号│東京都板橋区高齢者入院時見舞金支給に関する条例　　　│　否　　決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第３０号│東京都板橋区介護保険外介護サービス事業に関する条例　│　否　　決　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成２１年２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　松　村　けい子 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２００９年２月２３日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第２９号　東京都板橋区高齢者入院時見舞金支給に関する条例 ２　意見の要旨 　　　この条例は、長年にわたり社会に貢献された７５歳以上の高齢者が入院した場合に、入院時見舞金を支給することによって、高齢者福祉の向上に資することを目的として出されたものです。 　　　７５歳を超えると医療にかかることが増えることはだれも否定できません。しかしこの間、その７５歳以上の高齢者に対し、税制改悪、さらに「後期高齢者医療制度」と称し、新たな負担増、医療の差別化が進められています。この年になると働いている人はほんのわずかであり、多くの方がささやかな年金で暮らしています。収入は減る一方で負担が増える状況のもと、「長生きするなというのか」と、怒りの声が広がったことはいうまでもありません。板橋区でもこの間刷新計画のもとで「敬老金支給事業」を廃止してきました。東京都からもシルバーパスの有料化や老人福祉手当の廃止、そして老人医療費助成事業の廃止が強行されてきました。このような冷たい国・都・区のこの間の高齢者に対する姿勢を変えることは緊急の課題です。この事業は、せめて病気で入院したときだけでも、ささやかですが「お見舞金」を渡し、「一日も早く良くなってください」と、感謝の気持ちを表わすことにより、精神的にも経済的にも、少しでも支えることが出来るようにと願い実施するものです。また入院期間の長さにより精神的な経済的な負担は強まることを考慮し、見舞金の額が３つに分かれています。 　　　この入院時見舞金事業は、前段申し上げた状況に置かれている高齢者を支える事業であるとして、可決を求めます。 　　２００９年２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　いわい　桐　子 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２００９年２月２３日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第３０号　東京都板橋区介護保険外介護サービス事業に関する条例 ２　意見の要旨 　　　この条例は、いわゆる介護保険サービスにおける「すき間」問題を解決・改善するため、区独自の施策により区民の必要な介護を保障することを目的とし、同時に一人暮らし、あるいは老老世帯における入院中の必要な支援を可能にするため提出されたものです。 　　　第１期から第３期へと、見直しが行われるたびに、ますます利用しづらい面が広がってきました。家族がいると生活介護を受けられない。身体と生活の複合型がなくなって使い勝手が悪くなった。病院の送迎は身体介護で利用できても、院内介助、特に診察室の中は認めてもらえず診察にまで支障が出ている。限度額を超えて介護を必要としているのに、その介護は全額負担になるので必要な介護を保障されない。必要としているのに法で許されていないために受けることができない。こうした問題を改善するために、都内で独自施策により取り組んでいるところがあります。板橋区でのおとしより保健福祉センターの生活支援ヘルパーでは、非該当の人が対象となっており、こうした問題を解決できる内容ではありません。社協で実施している「ぬくもりサービス」では、ヘルパーの資格を持っていないこと、慣れたヘルパーさんでなく人が変わってしまうこと、負担額が大きいことなどの問題が指摘されます。 　　　住み慣れた板橋区で安心して暮らし続けるため、こうした「隙間」となっている必要な介護について、区独自で保障する施策は切望されていると考えます。 　　　本条例を可決し、区の施策の実施を強く求めます。 　　２００９年２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　かなざき　文子
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　いわい　桐　子 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１４３号│老人医療センターと豊島病院及び老人│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│総合研究所、介護保険施設・都立看護│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│専門学校の充実を求める陳情　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１項　医療充実の件　　　　　　│採択すべきもの│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│と決定　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２項　ナーシングホームの件　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│　第３項　老人総合研究所の件　　　│採択すべきもの│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│と決定　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　第４項　看護学校再開の件　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１４４号│去勢避妊手術を受けさせない飼い主へ│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│の罰則規定を求める陳情　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２１年２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　松　村　けい子 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２００９年２月２３日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１４３号　老人医療センターと豊島病院及び老人総合研究所、介護保険施設・都 　　　　　　　　　　立看護専門学校の充実を求める陳情 　　　　　　　　　　　第２項　ナーシングホームの件 　　　　　　　　　　　第４項　看護学校再開の件 ２　意見の要旨 　　　平成１４年１１月、板橋区議会から「老人医療センター、老人総合研究所、板橋ナーシングホームについての意見書」が、東京都知事に対して出されました。その意見書には、「今後も同一敷地内において一体の施設として運営を続けられるよう、強く要望する」とあります。東京都の計画ではナーシングホームについては、東武東上線の向こう側に移転し、なおかつ都立都営から民営化する計画が示されています。区議会から出された意見書を完全に無視した計画です。本来ならばこの計画に対し、意見書を提出した板橋区議会が異議を唱えるべきです。また、ナーシングホームは老人医療センターと連携し、医療看護ケアやリハビリテーション機能の充実、家庭復帰の促進を図るハーフウエイハウスを設けるなど、先駆的事業を行ってきました。開かずの踏み切りで問題の踏切をはさみ、さらに運営主体も全く別となることは、こうした連携や事業の構築はできなくなることが危惧されます。民間の介護保険施設においては、低すぎる補助金や介護報酬額などで、厳しい経営を余儀なくされ、不安定雇用の実態は広がるばかりです。都立だからこそ現在の水準を守ることができます。 　　　また豊島看護学校の再開は、東京都としての責任です。石原都知事になってこの間４つの都立看護学校が廃止されました。この１０年間に１,２７０人の看護師養成から、半分以下の５６０人養成へと大幅に削減した都の責任は大きいものがあります。都内の看護師不足を進めたのは東京都といえる問題です。現在も旧校舎が残っていますが、その財産を再び看護学校の再開につなげることは急務の課題です。 　　　以上、二つの項目を「不採択」とした委員会決定に反対し、更なる福祉と医療の充実を求めて「採択」を強く求めます。 　　２００９年２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　いわい　桐　子 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第　１３号│高齢者のくらしを支えることを求める陳情　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第２項　金券追加の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３項　事業継続の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　１４号│介護保険制度の改善を求める陳情　　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第２項　軽減基準引き上げの件　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３項　区独自の軽減策の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第４項　区内商品券の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　１５号│板橋区高齢者住宅設備改修費用助成の改善に関する陳情（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　１６号│国民健康保険の「保険証取り上げ」「資格証の発行」の改善と区独自の│ │　　　　　　　│保険料引き下げの検討についての陳情　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　１７号│国民健康保険に関する陳情　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　５０号│医師・看護師などを大幅に増員するための法改正を求める陳情　　　　│ │　　　　　　　│　第３項　医療・社会保障予算の件　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　５１号│障害者自立支援法における介護給付の報酬単価引き下げから発生するヘ│ │　　　　　　　│ルパー不足の問題解消を要求する陳情　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第１項　報酬単価引き上げの件　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２項　報酬格差中止の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３項　慣らし期間報酬の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　５２号│最低保障年金制度創設等意見書採択に関する陳情　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１４５号│板橋区民の民意に適った「人と動物との共生及び動物の愛護と管理に関│ │　　　　　　　│する条例」の制定を確保するための陳情　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１４６号│地域活動支援センターデイサービスかたぐるま家賃助成に関する陳情　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１４７号│重度障害者が当たり前の市民生活を営むための陳情　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２１年２月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　松　村　けい子 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　高齢福祉に関することについて 　　　　　　　　2)　健康及び保健衛生に関することについて 　　　　　　　　3)　保健所に関することについて 　　　　　　　　4)　介護保険に関することについて 　　　　　　　　5)　国民健康保険に関することについて 　　　　　　　　6)　国民年金に関することについて
   　　　　　　　　7)　後期高齢者医療制度に関することについて 　　　　　　　　8)　障がい者福祉に関することについて 　　　　　　　　9)　その他の社会福祉に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２１年２月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　松　村　けい子 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔松村けい子議員登壇〕（拍手する人あり） ◎松村けい子　議員　　ただいまから、健康福祉委員会における審査結果につきましてご報告申し上げます。 　初めに、１月２０日及び２１日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　最初に、１月２０日に開会いたしました委員会について申し上げます。 　初めに、介護保険に関して、一括して審査いたしました陳情第１３号第１項「保険料引き下げの件」及び陳情第１４号第１項「保険料引き下げの件」並びに陳情第４６号「安心して妊娠・出産できるよう求める陳情」第２項「１ヶ月検診助成の件」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、いずれも採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、介護保険に関して一括して審査いたしました陳情第１３号第２項「金券追加の件」、第３項「事業継続の件」及び陳情第１４号第２項「軽減基準引き上げの件」、第３項「区独自の軽減策の件」、第４項「区内商品券の件」、並びに陳情第１５号「板橋区高齢者住宅設備改修費用助成の改善に関する陳情」、国民健康保険に関して一括して審査いたしました陳情第１６号及び陳情第１７号並びに陳情第５０号「医師・看護師などを大幅に増員するための法改正を求める陳情」第３項「医療・社会保障予算の件」及び陳情第５２号「最低保障年金制度創設等意見書採択に関する陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員は、なお継続して審査すべきとのことで、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第９３号「歯科医院でのＸ線撮影に関する陳情」につきましては、各委員合意の上、結果を保留といたしました。 　以上をもって２０日の審査を終了し、委員会を２１日に延会いたしましたので、引き続き２１日の委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、陳情第１３７号「老人医療センターと豊島病院の医療充実を求める陳情」及び陳情第５１号「障害者自立支援法における介護給付の報酬単価引き下げから発生するヘルパー不足の問題解消を要求する陳情」第１項「報酬単価引き上げの件」、第２項「報酬格差中止の件」、第３項「慣らし期間報酬の件」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員は、なお継続して審査すべきとのことで、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、取り下げ願いが提出された陳情第９２号「老人医療センターと豊島病院の医療充実を求める陳情」第１項「都立・都営の件」につきましては、本委員会もこれを了承いたしました。 　引き続き、２月１９日、２３日及び２７日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告をいたします。 　２月１９日の委員会は、理事者より所管事項の報告を受け、その日の審査を終了し、委員会を２３日に延会いたしました。 　引き続き、２３日の委員会につきまして、ご報告をいたします。 　初めに、議案第１９号「東京都板橋区立健康福祉センター条例の一部を改正する条例」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２６号「東京都板橋区立ふれあい館及び東京都板橋区立シニア学習プラザの指定管理者の指定について」は、全員異議なく、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２９号「東京都板橋区高齢者入院時見舞金支給に関する条例」につきましては、本案には、戦後を支えてきた高齢者にもっと長生きしてほしい思いが込められているとして賛成との意見と、厳しい財政状況の中、所得制限等を設けず、多額の財政負担が生じる本条例は、適正な福祉施策とは言えない、入院期間によって見舞金の差がある本条例には賛成できないとして反対との意見があり、表決を行ったところ、賛成少数をもちまして、否決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第３０号「東京都板橋区介護保険外介護サービス事業に関する条例」につきましては、介護サービスのすき間を埋める制度を、積極的に講じていくことが必要であるとして賛成との意見と、３０億もの予算を想定しているが、既存の施策を見直し、効率的に実施すれば、ニーズに対応できるとして反対との意見があり、表決を行ったところ、賛成少数をもちまして、否決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１４３号「老人医療センターと豊島病院及び老人総合研究所、介護保険施設・都立看護専門学校の充実を求める陳情」第１項「医療充実の件」、第３項「老人総合研究所の件」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして採択の上、東京都あて意見書を提出することと決定いたしました。 　次に、陳情第１４４号「去勢避妊手術を受けさせない飼い主への罰則規定を求める陳情」につきましては、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１４３号「老人医療センターと豊島病院及び老人総合研究所、介護保険施設・都立看護専門学校の充実を求める陳情」第２項「ナーシングホームの件」、第４項「看護学校再開の件」につきましては、民間施設が経営難であることを踏まえ、ナーシングホームの都営は維持すべきである、看護師不足は明らかであり、東京都は看護師の育成に努めるべきであるとして、採択との意見と、東京都の計画上、ナーシングホームは、仲町側に行かざるを得ない、東京都が「福祉・健康都市　東京ビジョン」を示していることから、ナーシングホームの都営は維持できない、看護師不足は認識しているが、近隣に２つの看護学校は必要ないとして、不採択との意見とがあり、表決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１４５号「板橋区民の民意に適った『人と動物との共生及び動物の愛護と管理に関する条例』の制定を確保するための陳情」を審査いたしましたが、各委員合意の上、結果を保留とし、２７日に委員会を延会して、改めて審査することといたしました。 　引き続き、２７日の委員会につきましてご報告申し上げます。 　初めに、２３日に結果を保留といたしました陳情第１４５号並びに陳情第１４６号「地域活動支援センターデイサービスかたぐるま家賃助成に関する陳情」及び陳情第１４７号「重度障害者が当たり前の市民生活を営むための陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員は、なお継続して審査すべきとのことで、賛成多数をもちまして、継続審査と決定をいたしました。 　次に、取り下げ願いが提出された陳情第１３７号「老人医療センターと豊島病院の医療充実を求める陳情」につきましては、本委員会もこれを了承いたしました。 　次に、閉会中の委員会において、継続審査と決定した陳情第１３号第２項・第３項ほか７件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、別途議長あて、継続審査の申し出を行うことに、全会一致をもちまして、決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　最後に、閉会中の１２月１７日及び１月２１日に調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　次に、少数意見の報告は報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（佐々木としたか議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第２９号及び第３０号については、討論の上、その他のものについては討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第２９号及び第３０号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第２９号に対する討論 ○議長（佐々木としたか議員）　これより、議案第２９号「東京都板橋区高齢者入院時見舞金支給に関する条例」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いわい桐子　議員　　ただいまから、日本共産党板橋区議団を代表して、議案第２９号「東京都板橋区高齢者入院時見舞金支給に関する条例」の可決を求めて討論を行います。 　本条例は、長年にわたって社会に貢献されてきた７５歳以上の高齢者が入院した場合に、入院時見舞金を支給することによって、高齢者福祉の向上に資することを目的として出されたものです。 　後期高齢者医療制度が始まって間もなく１年が経とうとしています。これまでの税制改悪による負担増に続き、後期高齢者医療制度によってさらなる負担を押しつけられて、「長生きするなということか」と怒りが広がっています。 　これまでに、東京都では、シルバーパスの有料化や老人福祉手当の廃止、老人医療費助成事業の廃止が強行され、区では、刷新計画によって「敬老金支給事業」が廃止されました。 　こうした高齢者に冷たい政治が進められる中で、地方自治体として、高齢者に対する何らかの支援策が打ち出されるべきです。 　反対した委員からは、「生活保護受給者は収入認定になってしまうから意味がない」との意見がありましたが、生活保護世帯であっても、平等に支給が受けられるべきであり、区の法外援護として事業を行う必要があると考えます。 　また、「負担軽減なのか、敬老なのか目的がはっきりしない」との意見もありました。 　入院時の精神的にも経済的にもかさむ負担を軽減する施策は、必要と考えます。 　是非本提案に賛同していただきますよう、心からお願い申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　次に、かいべとも子議員。 ◆かいべとも子　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　かいべとも子議員。 　　　　　〔かいべとも子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆かいべとも子　議員　　共産党議員団から提出されました、議案第２９号「東京都板橋区高齢者入院見舞金支給に関する条例」に対し、公明党を代表し、反対の立場で討論を行います。 　本条例の内容は、新宿区が要綱で実施している「後期高齢者医療入院時負担軽減支援金」とほぼ同様であります。新宿区の要綱では、その目的を「後期高齢者が入院した場合に生じる入院費等を支援することにより、入院に伴う経済的負担を軽減すること」とし、目的が明確であります。 　しかし、本条例では、目的を「入院時見舞金を支給することによって、高齢者福祉の向上に資する」とし、目的があいまいです。また、高齢者福祉をうたいながら、収入や資産がそれなりにある方や、保険から入院給付金が支給される方などに制限が付されていません。 　本事業の予算は、約１億７,０００万円の多額に及びます。財政状況が今後ますます厳しくなる中で、これだけの財源を使い、１人１万円から３万円の入院見舞金を一律に金銭給付することが、果たして真に高齢者の福祉向上に資するものなのでしょうか。今、区民が求めている福祉施策なのでしょうか。私どもは甚だ疑問に思います。 　新宿区では、対象者を後期高齢者医療被保険者として、生活保護受給者は除外されています。しかし、本条例では、生活保護受給者も対象としていますが、私どもが調査した結果では、生活保護受給者に支給しても収入認定され、生活保護費を返還するため、何の意味もありません。国が支給すべきものを、入院見舞金という名前で板橋区が肩がわりする結果になるだけで、ここにも本条例の問題点があります。 　また、提案理由で、「多年にわたり社会に貢献された方への功労」の意味も含ませています。入院された方だけ功労の意を表するというのは、いかがなものでしょうか。高齢者への敬老・功労のためであれば、２１年度から約３億円の予算を計上し、一般施策として実施する「新高齢者元気リフレッシュ事業」がそれに十分値するものと考えます。 　７５歳以上の方が、療養型病床に長く入院される場合、自己負担限度額と食事代で約７、８万円程度、さらにお世話料や紙おむつ代などの保険外を加えると、１５万円から２０万円程度の入院経費がかかり、こうした負担について、経済的に厳しい方に負担軽減策を講じることは大切な課題であると考えています。 　本条例の入院見舞金が全く役立たないとは言いませんが、根本的な解決にはなりません。私どもの考え方は、医療保険制度や介護保険制度の中で対応することが基本であり、具体的には、老人保健施設や特別養護老人ホームをより整備する。また、こうした介護保険施設を、医療ニーズに対応できるものに転換していくことが、まず重要と考えています。 　しかし、長期入院による保険外負担によって生活が圧迫される方がいることも事実でありますので、今後、真に必要な方に絞り、限られた財源の中で、入院時の保険外負担軽減策を検討することは必要と考えています。 　以上申し上げ、公明党の反対討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　以上をもって討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第２９号の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　続きまして、議案第２９号「東京都板橋区高齢者入院時見舞金支給に関する条例」について、起立表決を行います。 　議案第２９号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第２９号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３０号に対する討論 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、議案第３０号「東京都板橋区介護保険外介護サービス事業に関する条例」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、かなざき文子議員。 ◆かなざき文子　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　かなざき文子議員。 　　　　　〔かなざき文子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆かなざき文子　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第３０号「東京都板橋区介護保険外介護サービス事業に関する条例」の可決を求めて討論を行います。
   　本議案は、いわゆる介護保険制度により、受けることのできなくなった介護のすき間問題を、自治体として独自の施策により解決をすることを願い、提出したものです。 　間もなく介護保険法が始まって１０年目を迎えようとしています。第１期から第３期に至るまでに行われた見直しのたびに、ますます必要な介護を利用できなくなってきました。介護保険制度は、当初、「家族介護、老老介護を軽減し、安心して老後を暮らすことができるようにするため導入する」としていました。しかし、実際はますます利用しづらくなっているのではないでしょうか。 　委員会の質疑において、「介護保険法の上限額では足りなくて上乗せを必要としている声が上がっているのか」という質問に、区は「苦情相談室がございますけれども、そこの中ではそういう声は聞いてございません」と答弁していました。しかし実際には、区が実施をしている介護保険の苦情・相談報告書には、毎年のようにその問題になっている内容が苦情として寄せられ続けています。 　「サービスが足りなくて保険外でも利用しているが、高額負担で大変」、「要介護度が下がって、必要なサービスが足りなくて、自費でヘルパーを頼まなければならなくなった」、「限度額以内では、もうこれ以上サービスを増やせないと言われて困った」、「介護保険の限度額まで使って、それ以上私費で利用しているので、毎月１４万円から１５万円かかり、年金では足りなくて払えない」などなどです。 　さらに委員会では、生活保護法の中で足りない部分は保障されるという質疑がありました。確かに福祉事務所では、すき間問題の改善のために、東京都が実施している生活保護世帯の自立支援事業で、生活支援費という項目で「法外援助」の形で実施をしています。しかし、１人年間２万４,０００円を限度としているため、何でもかんでもとはいかない。回数も限られ、また上乗せは対象外なので、すべての問題解決にはなり得ていないのが実情です。そのため、福祉事務所は、法外である自立支援ではなく、生活保護世帯の基準として、つまり法内事業として、こうしたすき間への対策がとれるよう求め続けてもいます。 　区が実施した第４期事業計画策定に係る居宅サービス利用者の意向調査には、介護保険外の要望として、「病院への付き添い」、「散歩や外出の見守り」、「声かけ」、「冷蔵庫の掃除・高いところの掃除・窓ガラスふき」、「布団干し・蛍光灯の取り替え・草むしり、クーラーの掃除・季節物の出し入れ・灯油入れ替え」などが出されています。 　家族が同居しているだけで生活援助介護をしてもらえなくなったことへの苦情、生活援助介護をようやく認めてもらえても、介護の認定を受けている人のみ対象のため、家族の食事は一緒につくってもらえない。掃除は認定されている人が使うスペースのみ、洗濯は認定された人のものだけ、こうした利用しづらさの声が寄せられ続けています。これでは、家族介護の軽減どころか、ガスも水道代も電気代も余計にかかってしまいます。このようないわゆるすき間問題を改善してほしいという声は、本人はもとより、家族から、事業所からよせられ続けているのです。 　こうした声にこたえて、幾つかの自治体での取り組みが始まりました。２３区内では、社協の支援事業による困りごと援助サービスなどを新宿区や豊島区で実施していますが、一番きっちりとした介護保険外介護として取り組んでいるのは渋谷区です。昨年の１月から始まった区独自の介護事業ですが、見込みをはるかに上回って利用されているのが、家族がいることで生活援助介護を受けることができない人に対して実施している「訪問介護生活援助サービス」です。１月時点で、既に当初見込みの１６０％以上の利用になっているそうです。 　この条例を提案した原点は、私たちに寄せられ続けている介護保険制度をめぐる相談一つ一つでした。介護保険制度が必要な介護を保障しない実態を広げており、その問題を改善・解決するためには、保険者である自治体が必要な施策を実施することは急務です。委員会において、かなりの経費をかけることへの問題が指摘されましたが、必要な介護を受けることのできない事態を放置しておくことは大きな問題だと考えます。 　今、第４期の認定問題も指摘されています。新しい認定方式では、現行よりも認定が下がる率が高くなること、さらに、審査会に提出される統計的な参考資料が削除されており、１次判定の変更が難しくなることが指摘されています。 　ますます保険あって介護なしの実態が広がる恐れがある今、自治体による介護施策の充実・向上は待ったなしの課題です。今後はもっと介護保険外の介護施策の必要性は高まっていくでしょう。 　板橋区に住む高齢者が、安心して在宅で暮らし続けることができるように、そして、家族介護、老老介護の軽減を図り、安心して老後を送ることができる施策の実現を願い、本条例をどうか可決していただきますことを強く求め、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　次に、佐藤康夫議員。 ◆佐藤康夫　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　佐藤康夫議員。 　　　　　〔佐藤康夫議員登壇〕（拍手する人あり） ◆佐藤康夫　議員　　共産党議員団から提出されました、議案第３０号「東京都板橋区介護保険外サービス事業に関する条例」に対し、公明党を代表し、反対の立場で討論を行います。 　本条例の目的は、介護保険法に規定するサービスでは対応できない介護サービスを独自に実施することで、高齢者の在宅生活の継続支援、同居家族の介護負担の軽減、さらには、高齢者の社会参加を促進するとし、生活保護世帯は無料、その他は一部負担としています。介護サービス申請・決定は区が行い、サービス提供は、居宅サービス事業者に委託するとしています。 　本条例で示す事業の予算総額は、約３０億円という驚くほど膨大なものになっていますが、その財源をどうするかについては、委員会の質疑でも答弁ができておりません。これだけの予算を伴うものであれば、当然幾つかの事業を相当削って捻出しなければなりませんが、その財源の根拠を示さないのでは、到底区民の理解は得られません。無責任な提案と言わざるを得ません。 　本条例は、生活保護世帯も対象としていますが、生活保護世帯に対しての、日常生活に必要な介護・援助は、あくまで生活保護法のもとで行うことが原則であり、福祉事務所が責任を持って個々に対応すべきものと考えています。よって、生活保護者を対象に含めることは、適切ではないと考えます。 　第３条は、要介護４及び５の者に対し、現行、介護保険でサービスする訪問介護サービス量では足らない方に、上乗せをするサービスです。介護保険のサービス支給上限は、要支援・要介護者の要介護度に合わせ、必要なサービスを設定しているもので、提供するサービスで不足するならば、介護保険法で支給限度額の見直しを行うのが基本と考えます。 　私どもは、現状の利用状況から見て、現在の給付上限で対応が可能と考えています。昨年１１月分の利用状況を見ると、上限額まで至っていない方々の割合は、要支援では１００％、要介護１・２・３は約９９〜１００％、要介護４は９７％、要介護５は９５％であります。 　例えば、要介護度５の方について、在宅での負担軽減となるプランを試算してみますと、１か月のうち、１５日間をショートステイで対応し、残りの１５日間を、毎日、身体介護を２時間、生活援助を１時間一括給付し、かつ７日間は、デイサービスを組み込んでも、まだ２０００単位ほどサービス単位が残る計算です。 　要介護５で上限一杯利用されている方は、９１１名中４５名の方がおりますが、この中で、どれだけの方が上限では足らないのか。足らない方がおられた場合、老人保健施設などの入所で対応できる方、経済的に自己負担で対応できる方を除けば、特別な状況の方に限られると考えます。そうした方が、どうしても日常生活に支障をきたす場合には、ケアマネジャーと行政との間で十分に解決を図る措置をとることが可能と考えています。 　第４条、第５条、第６条では、要介護者及び同居高齢者に対し、日常的援助も含め、介護保険サービスでは提供できないサービスを提供するとしています。第６条の入院時の洗濯、日常品の買い物などについては、一般高齢者もそのサービスを利用することが可能としています。 　これらの援助については、同居・非同居に限らず、まず、配偶者、兄弟、子どもなどの家族が対応すべきであり、法律上も扶養義務があります。家族が対応できないとなれば、それらの援助を行う受け皿としては、社会福祉協議会の「ぬくもりサービス」やシルバー人材センターがシステムとして形成されています。利用者負担が大きいという場合は、ボランティアセンターを活用する道もあります。 　本条例での事業は、長年、区と区民の協働でつくり上げてきた社会福祉協議会でのサービスやシルバー人材センターなどの事業を後退させるとともに、社会貢献活動の根をつみかねません。さらに、重複した仕組みをつくることで、大きな経費のむだ遣いにつながり、価値ある事業とは言えません。 　要介護高齢者や同居高齢者が、真に日常生活を続けていく上で、困ったことが生じ、だれも援助者がいない場合、私どもは、福祉事務所やおとしより保健福祉センターなどで十分その対応を考えていただけると考えています。 　しかしながら、こうした方々が日常生活でちょっと困った時、安価で利用しやすい援助サービスの仕組みがあれば、福祉サービスの向上に役立つことは、私たちも認識しています。そうしたサービスについては、現行の社会福祉協議会やシルバー人材センターなどを第一に活用し、特別な状況の方に対して負担軽減を講じることについては、今後、行政が検討していくべきと考えています。 　以上で、本条例に対する公明党の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　以上をもって討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第３０号の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　続きまして、議案第３０号「東京都板橋区介護保険外介護サービス事業に関する条例」について、起立表決を行います。 　議案第３０号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第３０号は委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１４３号第２項・第４項の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　続きまして、陳情第１４３号「老人医療センターと豊島病院及び老人総合研究所、介護保険施設・都立看護専門学校の充実を求める陳情」第２項「ナーシングホームの件」、第４項「看護学校再開の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１４３号第２項・第４項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１４３号第２項・第４項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第１９号、第２６号、陳情第１３号第１項・第２項・第３項、第１４号第１項・第２項・第３項・第４項、第１５号、第１６号、第１７号、第４６号第２項、第５０号第３項、第５１号第１項・第２項・第３項、第５２号、第１４３号第１項・第３項、第１４４号、第１４５号、第１４６号、第１４７号及び調査事件の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第１９号「東京都板橋区立健康福祉センター条例の一部を改正する条例」及び議案第２６号「東京都板橋区立ふれあい館及び東京都板橋区立シニア学習プラザの指定管理者の指定について」並びに陳情第１３号第１項、第１４号第１項、第４６号第２項、第１４３号第１項・第３項及び第１４４号については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第１３号第２項・第３項、第１４号第２項・第３項・第４項、第１５号、第１６号、第１７号、第５０号第３項、第５１号第１項・第２項・第３項、第５２号、第１４５号、第１４６号及び第１４７号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１９号及び第２６号並びに陳情第１３号第１項、第１４号第１項、第４６号第２項、第１４３号第１項・第３項及び第１４４号については、委員会報告のとおり決定し、陳情第１３号第２項・第３項ほか１０件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、日程第４５から第６５までを一括して議題といたします。 　都市建設委員長から提出された議案第２２号ほか２件及び陳情１７件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　都市建設委員長　松岡しげゆき議員。 ◎松岡しげゆき　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　松岡しげゆき議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　都　市　建　設　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第２２号│東京都板橋区ペット火葬場等の新設等に係る計画の事前公│　原案可決　│ │　　　　　　│開等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第２３号│東京都板橋区小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理│　原案可決　│ │　　　　　　│に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第３１号│東京都板橋区生活応援家賃助成に関する条例　　　　　　│　否　　決　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成２１年２月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　松　岡しげゆき 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２００９年２月２０日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第３１号　東京都板橋区生活応援家賃助成に関する条例 ２　意見の要旨 　　　貧富の格差が広がり、貧困層が増大する中で、さまざまな生活支援のセイフティーネットが用意される必要がある。 　　　政府、東京都がすすめる公営住宅の抑制策によって、低所得世帯の住宅困窮度が増している。都営住宅申し込みの競争倍率は平均で３５倍にもなり、低家賃の住宅を求める低所得者の悲鳴に応えるものとなっていない。都営住宅や区営住宅の増設が行われない中で、家賃助成制度は、これを補完する住宅政策の重要な柱である。 　　　本条例案は、都営住宅の申し込み資格者のうち「特に収入の低い世帯」（東京都福祉住宅条例に掲げる基準）で民間賃貸住宅に住む世帯に対して月額１万円の家賃助成をするものであり、都営住宅や区営住宅への入居対象でありながら、高い家賃の負担に苦しむ低所得者の居住の安定につながるものと考える。 　　２００９年２月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　小　林　おとみ 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第　　９号│建替え後も向原住宅に住み続けるための改善を求める陳情　　　　　　│
   │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　１８号│建築物等の解体工事前に境界対策、アスベスト対策及び景観権、日照　│ │　　　　　　　│権、環境権、地役権、生活権等の陳情　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住環境保護の件）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　１９号│南常盤台の住環境を守るための陳情　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　２０号│高層ワンルームマンション建設対策及び景観権、日照権、環境権、地役│ │　　　　　　　│権、生活権等の陳情　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　２１号│旧建築物等の解体による騒音・振動・粉塵・地盤沈下等、アスベスト対│ │　　　　　　　│策及びワンルーム賃貸共同住宅等新建築計画反対の陳情　　　　　　　│ │　　　　　　　│（住環境保護の件）　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　２２号│環境悪化が懸念される教会建設反対についての陳情　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　２３号│常盤台の景観と環境に関する陳情　　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第１項　景観破壊防止の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２項　絶対高さ制限条例の件　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　２５号│上板橋駅南口の再開発は中止し、エレベーター、エスカレーターの設置│ │　　　　　　　│を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　２６号│赤塚４丁目の建築に対する陳情　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　２７号│板橋区立公園や区内の河川敷が、愛犬と共に利用できる散策地になるた│ │　　　　　　　│めの陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第　５５号│良好な住環境確保のため、「地区協定締結」に向け、板橋区の積極的な│ │　　　　　　　│対応を要請する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　６７号│東武練馬の駅前整備についての陳情　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第１項　空中歩道整備の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３項　駐輪場設置の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第４項　再開発協議の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　８６号│上板橋一丁目共同住宅新築工事に関する陳情　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１０３号│ワンルーム形式マンション規制条例を求める陳情　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第１項　専有面積の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２項　住戸タイプ割合の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１０４号│集合住宅建築及び管理を規制する条例の制定を求める陳情　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１項　専有面積の件　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第２項　住戸タイプ割合の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第４項　多目的室設置の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第５項　管理体制等届出の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第６項　管理状況報告の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第７項　近隣同意書義務化の件　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１０６号│地域環境を破壊する１２階ワンルームマンション建設に関する陳情　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第１項　計画変更の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１４９号│「火葬炉付さかうえペット霊園」の新築工事に関する陳情　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２１年２月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　松　岡しげゆき 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　都市計画に関することについて 　　　　　　　　2)　都市再開発に関することについて 　　　　　　　　3)　建築物に関することについて 　　　　　　　　4)　住宅に関することについて 　　　　　　　　5)　道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて 　　　　　　　　6)　まちの美化に関することについて 　　　　　　　　7)　交通安全に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２1年２月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　松　岡しげゆき 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔松岡しげゆき議員登壇〕（拍手する人あり） ◎松岡しげゆき　議員　　ただいまから、都市建設委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、１月２２日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　陳情第９号「建替え後も向原住宅に住み続けるための改善を求める陳情」、陳情第１８号「建築物等の解体工事前に境界対策、アスベスト対策及び景観権、日照権、環境権、地役権、生活権等の陳情（住環境保護の件）」、陳情第１９号「南常盤台の住環境を守るための陳情」第２項「高さ制限条例制定の件」、陳情第２１号「旧建築物等の解体による騒音・振動・粉塵・地盤沈下等、アスベスト対策及びワンルーム賃貸共同住宅等新建築計画反対の陳情（住環境保護の件）」第１項「解体紛争予防条例の件」、第３項「工事協定条例の件」、陳情第２３号「常盤台の景観と環境に関する陳情」第１項「景観破壊防止の件」、第２項「絶対高さ制限条例の件」、陳情第２５号「上板橋駅南口の再開発は中止し、エレベーター、エスカレーターの設置を求める陳情」、陳情第２７号「板橋区立公園や区内の河川敷が、愛犬と共に利用できる散策地になるための陳情」、ワンルームマンション等規制条例に関して、一括して審査いたしました陳情第１０３号第１項「専有面積の件」、第２項「住戸タイプ割合の件」及び陳情第１０４号第１項「専有面積の件」、第２項「住戸タイプ割合の件」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員はなお継続審査すべきとのことで、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１９号「南常盤台の住環境を守るための陳情」第１項「建設見直しの件」、陳情第２０号「高層ワンルームマンション建設対策及び景観権、日照権、環境権、地役権、生活権等の陳情」、陳情第２１号「旧建築物等の解体による騒音・振動・粉塵・地盤沈下等、アスベスト対策及びワンルーム賃貸共同住宅等新建築計画反対の陳情（住環境保護の件）」第２項「工事協定締結の件」、陳情第２２号「環境悪化が懸念される教会建設反対についての陳情」、陳情第２６号「赤塚４丁目の建築に対する陳情」、陳情第５５号「良好な住環境確保のため、『地区協定締結』に向け、板橋区の積極的な対応を要請する陳情」、陳情第６７号「東武練馬の駅前整備についての陳情」第１項「空中歩道整備の件」、第３項「駐輪場設置の件」、第４項「再開発協議の件」、陳情第８６号「上板橋一丁目共同住宅新築工事に関する陳情」、陳情第１０４号「集合住宅建築及び管理を規制する条例の制定を求める陳情」第４項「多目的室設置の件」、第５項「管理体制等届出の件」、第６号「管理状況報告の件」、第７号「近隣同意書義務化の件」および陳情第１０６号「地域環境を破壊する１２階ワンルームマンション建設に関する陳情」第１項「計画変更の件」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、いずれも継続審査と決定いたしました。 　引き続き、２月２０日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第２２号「東京都板橋区ペット火葬場等の新設等に係る計画の事前公開等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第２３号「東京都板橋区小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理に関する条例」につきましては、全員異議なく、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３１号「東京都板橋区生活応援家賃助成に関する条例」につきましては、家賃助成制度は新たな住宅支援制度の重要な柱として必要であり、原案に賛成との意見と、住宅対策と福祉対策とは分けて考えるべきであり、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、否決すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、ペット火葬場に関連する陳情第１４８号及び陳情第１４９号につきまして、一括して審査いたしましたところ、陳情第１４８号は、各委員合意の上、結果を保留といたしました。また、陳情第１４９号は、採択との意見も出されましたが、大方の委員は、なお継続して審査すべきとのことで、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第９号ほか１５件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、別途議長あて、継続審査の申し出を行うことに、全会一致をもちまして決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　最後に、閉会中の１２月１８日及び１月２３日に、調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（佐々木としたか議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、議案第３１号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。
   ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、議案第３１号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３１号に対する討論 ○議長（佐々木としたか議員）　これより、議案第３１号「東京都板橋区生活応援家賃助成に関する条例」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、小林おとみ議員。 ◆小林おとみ　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆小林おとみ　議員　　ただいまより日本共産党板橋区議団を代表して、議案第３１号「東京都板橋区生活応援家賃助成に関する条例」について、委員会決定、否決に反対をし、可決を求めて、討論をいたします。 　本条例案は、貧困と格差の拡大が社会問題となる中で、低所得者の生活支援のために、生活費の中で特に負担の重い家賃について、区内で民間賃貸住宅に１年以上居住する、政令月収６万５,０００円以下の世帯に対して、月額１万円の家賃助成を行うというものです。 　さきの第４回定例会の都市建設委員会では、都営住宅、区営住宅の入居基準の引き下げが報告されました。都営住宅の応募倍率が平均で３２.１倍にも上り、区内の都営住宅に限れば、１８年度ベースでは７１.４倍にもなっていること、基準引き下げによっても応募倍率が大きく引き下がることは想定しがたいということなどが報告をされました。 　その際、与党議員からも「公営住宅に入るということは、家賃の助成を受けているということだ」、また「そういう分位の収入しかない人に、直接家賃助成をするという考え方はないのか」などの質問が出されました。区は、「刷新計画上、直接の家賃補助、現金給付型はしないとなっている」と答弁をしていますが、このやりとりからも、直接の家賃補助制度は、公共住宅の建設が進まない中で、区民生活にとって急務の課題となっていることは明らかです。 　２３区内でも、台東区では加算型ファミリー世帯家賃支援制度、また、新宿区でも学生及び勤労単身者向けとファミリー世帯向けの家賃助成、目黒区でも高齢者、ファミリー世帯を対象とした家賃助成制度を実施しています。 　板橋区においては、さきの議会の区側の答弁にもあるように、「刷新計画」によって現金給付事業は行わないとの方針のもと、家賃助成制度は一切廃止されています。本条例提案は、そうした板橋区政の現状のもと、一方で増税や社会保障の負担増、雇用破壊などによる所得の減少などが広がり、生活困難が広がるばかりの区民生活に対して、住宅政策の分野からの支援策の必要性を提案したものです。 　委員会審議の中で、反対意見の一つは、「生活困窮というなら生活保護で救済されるべき」、「資産調査をすべき」、「住宅対策か福祉対策かはっきりしない」との意見がありました。日本社会における生活保護制度は、その捕捉率が１５％とも２０％とも言われており、真に生活に困窮している人々を救済し切れる制度にはなっていないことは明らかです。 　そうした中で、経済状況の悪化による生活苦が広がっているわけですから、そうした時こそ、生活保護だけではない、あらゆる分野で、さまざまなセーフティネットを張りめぐらす必要があると考えます。単なる定住対策としての家賃助成ではなく、暮らしを安定させるための生活支援としての家賃助成が必要なのです。板橋区の住宅マスタープランは、住宅ストック重視の基本が貫かれておりますが、低所得者にとっては、幾らストックがあっても負担能力が追いつかなければ、住まいの権利は保障されないのです。 　今回の提案が対象としている世帯は、都営住宅の申し込み資格者のうち「特に収入の低い世帯」として、都営住宅入居にあたって倍率が優先されている世帯の収入基準です。つまり、東京都の住宅政策の上でも優先すべきとされている収入基準であり、住宅政策上も生活困窮などに配慮する施策は、実際に現在行われていることです。住宅対策か福祉対策かはっきりしないという批判は当たらないと考えます。また、都営住宅の入居に際して、資産調査などが行われていないことは、皆さんご承知のとおりです。 　反対意見の２つ目は、財源の見通しが伴っていないとの意見でした。今回の条例提案は、地方自治法第１１２条、議員の議案提出権に基づいて提案されたものです。地方分権改革の推進に伴って、全国市議会議長会が、議会の自主性、自立性を高めることなど、地方議会の権能を強化する決議を上げているように、議会は住民の負託にこたえていくために、その権能を十分に発揮すべきです。議会の提案を、予算編成権を持つ区長が、予算の範囲内で執行していくことになることは当然です。不要不急の事業や区民の理解が得られない事業はやめ、区民生活を最優先にする財政運営が貫かれるならば、十分に対応できるものと考えます。 　議員各位におかれましては、是非この提案に賛同していただきたくお願い申し上げまして、私の討論を終わります。ご清聴、大変ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　次に、稲永壽廣議員。 ◆稲永壽廣　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　稲永壽廣議員。 　　　　　〔稲永壽廣議員登壇〕（拍手する人あり） ◆稲永壽廣　議員　　板橋区議会公明党を代表して、議案第３１号「東京都板橋区生活応援家賃助成に関する条例」に反対の立場から、討論を行います。 　初めに、同条例提出の手続と財源について問題点を指摘いたします。 　同条例の提出者であります日本共産党板橋区議会議員団が出された資料によると、本事業の経費見込みは、通年で約６億円となっております。同時に提出された２つの条例案と合わせると、約４０億円規模の事業になります。地方自治法第２２２条には「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」とあります。これは同時に、予算を伴う議員提出の条例についても同様の取り扱いが必要である、という趣旨から、昭和３２年９月２８日の旧自治省通達の行政実例には、「予め長との連絡を図って財源の見通し等、意見を調整することが適当である」とされております。 　共産党の皆さんは、今回の３つの条例を提出するにあたって、積算根拠については所管課と打ち合わせをされているようですが、新たな補助金制度の創設にあたって必要とされる政策企画課との調整、何よりも大切な財源確保について財政課との打ち合わせは持たれておりません。事業規模４０億円の新規事業を立ち上げる、しかも、財源は一般財源であるならば、なおさら財源の裏づけについて「長との意見調整」は必要だったのではないでしょうか。それとも、「否決」との結論を見通して、その手続を省略されたのではないでしょうか。 　また、委員会の質疑の中で、「財調基金の取り崩しも含めまして財源は十分に確保できるというふうに考え提案しております」とお答えになるだけで、事前の意見の調整を行わなかった理由や、明確な財源はお示しになりませんでした。 　次に、この条例案の内容について問題点を指摘いたします。 　第１に、目的のあいまいさということです。果たしてこの条例案は、住宅施策としての家賃助成なのか、それとも生活資金援助としての家賃助成なのか、その点が明確でないということです。住宅施策と生活支援を混同しているところに、この条例案のちぐはぐさが感じられてなりません。住宅困窮者と生活困窮者とは、それぞれの体系の中で位置づけ、それぞれの施策で支援されるべきです。 　第２に、対象者についてですが、民間賃貸住宅に住み、月収６万５,０００円以下の者とされています。本来、生活に困窮している人たちについては、最低限度の生活を保障する生活保護制度により支援するのが筋です。 　第３に、資産状況を審査しないという問題です。生活保護を受けずに６万５,０００円以下の収入で生活している人の中には、資産があったり、扶養する家族がいたりする場合があるのではないでしょうか。例えば数億円の現金を持った人も収入が６万５,０００円以下であれば、１万円の家賃助成を受けられることになります。このような人も生活困窮者と位置づける同条例案に矛盾はないのでしょうか。 　そのほか、対象者に準ずる者も家賃助成を受けられるとありますが、その基準も明確ではありません。限りなく例外を拡大していくつもりなのでしょうか。 　以上、指摘したとおり、多くの問題を抱えた本議案には賛成しがたいことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　以上をもって討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第３１号の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　続きまして、議案第３１号「東京都板橋区生活応援家賃助成に関する条例」について、起立表決を行います。 　議案第３１号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第３１号は委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第２２号、第２３号、陳情第９号、第１８号、第１９号、第２０号、第２１号、第２２号、第２３号第１項・第２項、第２５号、第２６号、第２７号、第５５号、第６７号第１項・第３項・第４項、第８６号、第１０３号第１項・第２項、第１０４号第１項・第２項・第４項・第５項・第６項・第７項、第１０６号第１項、第１４９号及び調査事件の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第２２号「東京都板橋区ペット火葬場等の新設等に係る計画の事前公開等に関する条例の一部を改正する条例」及び、議案第２３号「東京都板橋区小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理に関する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第９号、第１８号、第１９号、第２０号、第２１号、第２２号、第２３号第１項・第２項、第２５号、第２６号、第２７号、第５５号、第６７号第１項・第３項・第４項、第８６号、第１０３号第１項・第２項、第１０４号第１項・第２項・第４項・第５項・第６項・第７項、第１０６号第１項及び第１４９号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第２２号及び第２３号については委員会報告のとおり決定し、陳情第９号ほか１６件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１４８号の取り下げの許可 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、お諮りいたします。 　都市建設委員会に付託しました陳情第１４８号「ペット火葬場等新設の規制条例の早期制定を求める陳情」については、平成２１年２月２４日付で、議長あて、取り下げ願いが提出されましたので、これを許可することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、陳情第１４８号の取り下げ願いは、許可することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、日程第６６から第８４までを一括して議題といたします。 　文教児童委員長から提出された議案第２０号ほか４件及び陳情１３件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　文教児童委員長　河野ゆうき議員。 ◎河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員。 〔参　照〕 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第　２９号│学童クラブ事業における待機児問題解│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│消をもとめる陳情　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１項　事業分離の件　　　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第　７４号│板橋区立図書館の「指定管理者制度導│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│入」問題と区立図書館の再生を求める│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│陳情　　　　　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２項　図書館協議会の件　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１２７号│現行保育制度の堅持・拡充と、保育・│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│学童保育・子育て支援予算の大幅増額│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│を求める意見書提出を求める陳情　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１２８号│保育所の最低基準を維持し、保育所の│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│直接契約方式を導入しないよう、国に│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│対する意見書提出を求める陳情　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１３８号│「板橋区放課後対策事業」に対する陳│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│情　　　　　　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　第５項　学童クラブ所管の件　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│
   │　　　　　　　│　第８項　専有面積確保の件　　　　│　同　　　上　│　同　　上　│ │　　　　　　　│　第９項　事業委託の件　　　　　　│　同　　　上　│　同　　上　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２１年１月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　河　野　ゆうき 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２００９年１月２２日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２９号　学童クラブ事業における待機児問題解消をもとめる陳情 　　　　　　　　　　第１項　事業分離の件 ２　意見の要旨 　　　今般の経済社会情勢のなかにあっては、子育て世代であっても、父母ともに働く家庭はますます増加することが見込まれる。こうした子育てと労働の両立を可能にする社会環境整備は行政の責任であり、学童クラブ事業はその質的・量的な拡充こそ求められる。 　　　学童クラブは、そこに通う子どもにとっては、生活の場であり、健やかな成長を保障する保育の場である。その役割は、放課後の居場所づくり以上のものであり、いわゆる全児童対策をもって替えることのできないものである。 　　　本陳情の提出者の願意は全児童対策との一体化によって、学童クラブ事業が解消されることのないようにすることを求めるものであり、これは「学童クラブ機能は今後も存続させる」との区の言明とも一致するものである。板橋区議会としても学童クラブ事業のさらなる拡充を求めるのは当然のことである。 　　２００９年１月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　松　崎　いたる 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２００９年１月２２日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第７４号　板橋区立図書館の「指定管理者制度導入」問題と区立図書館の再生を求める陳情 　第２項　図書館協議会の件 ２　意見の要旨 　　　区立図書館への指定管理者制度導入にともなって、国会の衆参両院の決議においてもさまざまな懸念が指摘されている。 　　　そうした懸念を克服するためにも、図書館運営に対していっそうの利用者・区民の参加が重要である。そのため法にもとづく図書館協議会は有効であり、すみやかに開催すべきである。 　　２００９年１月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　松　崎　いたる 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２００９年１月２２日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１２７号　現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情 　　陳情第１２８号　保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対する意見書提出を求める陳情 ２　意見の要旨 　　　今般、政府は保育制度の抜本的改悪をねらい、保育に市場原理にもとづく「直接契約」方式を持ち込もうとしている。 　　　直接契約となれば、保育に対する公的責任は放棄され、真に保育を必要とするものに対して保育が保障されない事態をまねくおそれがある。 　　　保育に対する行政の公的責任を堅持しつつ、現行制度のもとでその質的・量的な改善をいっそう強めていくべきである。 　　　よって、本陳情を採択し、国に対して意見書をあげるべきである。 　　２００９年１月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　松　崎　いたる 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２００９年１月２２日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１３８号　「板橋区放課後対策事業」に対する陳情 　　　　　　　　　　　第５項　学童クラブ所管の件 　　　　　　　　　　　第８項　専有面積確保の件 　　　　　　　　　　　第９項　事業委託の件 ２　意見の要旨 　　　（５）新事業においても児童福祉法にもとづく学童クラブの管轄は、教育委員会ではなく従来どおり子ども家庭部子ども政策課とすること。 　　　（８）新事業のもとにおいても、学童クラブについては別の専有スペースを確保し、各々の施設条件に見合った定員（学童クラブ登録の定員を意味しません）を設けること。その際、子ども一人当たりの生活スペースは国のガイドラインに示された１.６５m2を最低基準とすること。 　　　（９）新事業を委託する法人に対しては学童クラブ登録児童数70名以下であっても複数の専任指導員を配置するように指導員の配置基準を見直し、それに見合うよう委託費を大幅に増額すること。その上で放課後対策事業委託費を加算すること。 　　　いずれの陳情項目も、学童クラブ事業を解消することなく、その質的充実をもとめる父母の切なる願いであり、区議会として、その執行をもとめるのは当然である。 　　２００９年１月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　松　崎　いたる 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第２０号│東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例　　　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第２１号│東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例　　　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第２４号│幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の│　原案可決　│ │　　　　　　│一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第２５号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第２７号│東京都板橋区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例│　原案可決　│ │　　　　　　│及び東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一│　　　　　　│ │　　　　　　│部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成２１年２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　河　野　ゆうき 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２００９年２月２３日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第２０号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　　　今後、働きながら子育てをする世帯が増加することが見込まれ、いっそう公的保育に対するニーズは高まっていく。 　　　保育時間の延長など、ニーズに応じた保育内容の拡充は当然のことである。 　　　しかし、区立保育園の民営化は、そうしたニーズとは無関係に、たんに行政側の負担軽減をねらったものにすぎない。 　　　保育所への入所希望者は増えており、それに応えるためには保育所の数そのものを増やすことが求められている。 　　　そのためには板橋区と私立保育園事業者の双方がいっそうの努力をすることが重要である。しかし区立保育所を民営化することは、区立私立をあわせた保育所数全体を増加させることにはならない。
   　　　保育需要に応えるために区がおこなうべきことは区立保育所を減らさず、私立保育園の増設に対して支援を強めていくことだが、本議案に盛り込まれた区立保育所の廃止はそれに逆行するものである。 　　　以上の理由から、本議案に反対する。 　　２００９年２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　松　崎　いたる 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │事件の番号　　│　　　　　件　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１５１号│新規認証保育所等運営費補助における│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　　│「学校１１０番」事業を求める陳情　│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２１年２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　河　野　ゆうき 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第　２９号│学童クラブ事業における待機児問題解消をもとめる陳情　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２項　一室定員の件　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第３項　複数職員配置の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第４項　学童クラブ新設の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　３１号│学童クラブ事業の拡充をもとめる陳情　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第１項　休校日時間延長の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　３２号│学童クラブ事業における要支援児（障害児）保育の充実と改善をもとめ│ │　　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第１項　全希望児童入会の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　３４号│保育園の現行水準を維持し、さらなる拡充を求める陳情　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第６項　保育園新設・増設の件　　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第７項　情報公開等の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　６９号│板橋区の育児政策への陳情　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第３項　待機児童対策の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第４項　志村ベビールームの件　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第５項　家庭福祉員増員の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第６項　すくすくチケットの件　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　７４号│板橋区立図書館の「指定管理者制度導入」問題と区立図書館の再生を求│ │　　　　　　　│める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第３項　利用者懇談会の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１０７号│「子どもによりよい保育をできるよう保育関係予算の堅持」を求める陳│ │　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第１３８号│「板橋区放課後対策事業」に対する陳情　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第１項　実施計画提示の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２項　解決策提示の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３項　全保護者説明の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第４項　実施クラブへの説明の件　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第６項　保育内容維持・向上の件　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第７項　要支援児保育の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１５０号│「学童保育における一定の延長保育枠」創設を求める陳情　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１５２号│「認可外保育所児童保護者への負担軽減補助金」制度創設を求める陳情│ └───────┴────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２１年２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　河　野　ゆうき 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　児童福祉に関することについて 　　　　　　　　2)　学校教育に関することについて 　　　　　　　　3)　生涯学習に関することについて 　　　　　　　　4)　図書館の運営に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２１年２月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　河　野　ゆうき 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔河野ゆうき議員登壇〕（拍手する人あり） ◎河野ゆうき　議員　　ただいまから、文教児童委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、１月２２日に開会いたしました委員会について、ご報告いたします。 　最初に、陳情第２９号「学童クラブ事業における待機児問題解消をもとめる陳情」第１項「事業分離の件」につきましては、全児童対策事業との一体化は、学童クラブに対するニーズを満たしているとは言えない。保護者の願いは、学童クラブとして残してほしいというものであるとして、採択との意見と、板橋区としては全児童対策事業と学童クラブとの一体型、内包型で推進している以上、事業分離の願意には賛成できないとして不採択との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見の留保がされたことを申し添えます。 　次に、陳情第７４号「板橋区立図書館の指定管理者制度導入問題と区立図書館の再生を求める陳情」第２項「図書館協議会の件」につきましては、法で定められた協議会を開いて、指定管理者制度も含めた図書館のあり方について点検・評価をすべきであるとして、採択との意見と、指定管理者制度導入問題を検討することが願意である以上は、この項目には賛成できないとして、不採択との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見の留保がされたことを申し添えます。 　次に、保育制度に関する陳情第１２７号及び陳情第１２８号について一括して審査をいたしましたところ、制度改正は、間違いがない制度であると確信を持てなければ行ってはならない。また、直接契約方式のあり方についても慎重に検討する必要があり、意見書を出すべきであるとして、採択との意見と、潜在的にいる待機児を考えると、そのために受け皿になる制度の門戸を広げた形で用意する必要があるとして、不採択との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１３８号「板橋区放課後対策事業に対する陳情」第５項「学童クラブ所管の件」、第８項「専有面積確保の件」、第９項「事業委託の件」につきましては、学童クラブは、これまでどおり子ども家庭部で所管すべきであるとして、採択との意見と、あいキッズの所管は、教育委員会として学童クラブとの一体型で進めている。また、学童クラブの機能だけを充実させることは難しいとして、不採択との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２９号「学童クラブ事業における待機児問題解消をもとめる陳情」第２項「一室定員の件」、第３項「複数職員配置の件」、第４項「学童クラブ新設の件」、陳情第３１号「学童クラブ事業の拡充をもとめる陳情」第１項「休校日時間延長の件」、陳情第３２号「学童クラブ事業における要支援児（障害児）保育の充実と改善を求める陳情」第１項「全希望児童入会の件」、陳情第３４号「保育園の現行水準を維持し、さらなる拡充を求める陳情」第６項「保育園新設・増設の件」、第７項「情報公開等の件」、陳情第６９号「板橋区の保育政策への陳情」第３項「待機児童対策の件」、第４項「志村ベビールームの件」、第５項「家庭福祉員増員の件」、第６項「すくすくチケットの件」、陳情第７４号「板橋区立図書館の『指定管理者制度導入』問題と区立図書館の再生を求める陳情」第３項「利用者懇談会の件」、陳情第１０７号「『子どもによりよい保育をできるよう保育関係予算の堅持』を求める陳情」及び陳情第１３８号「『板橋区放課後対策事業』に対する陳情」第１項「実施計画提示の件」、第２項「解決策提示の件」、第３項「全保護者説明の件」、第４項「実施クラブへの説明の件」、第６項「保育内容維持・向上の件」、第７項「要支援児保育の件」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員は、なお継続して審査すべきとのことで、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　引き続き、２月２０日及び２月２３日に開会いたしました委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　２月２０日の委員会は、理事者より所管事項の報告を受け、その日の審査を終了し、委員会を２３日に延会いたしました。 　引き続き、２３日の委員会についてご報告いたします。
   　初めに、議案第２０号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」につきましては、この条例によって、行政サービスがさらに向上することを期待するとして、賛成との意見と、公立保育園を民間に移しても保育需要にこたえられない。公立保育園は維持し、できるならば増やす方向に路線を転換すべきであるとして、反対との意見があり、表決を行った結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第２１号「東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」、議案第２４号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第２５号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第２７号「東京都板橋区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１５１号「新規認証保育所等運営費補助における『学校１１０番』事業を求める陳情」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１５２号「『認可外保育所児童保護者への負担軽減補助金』制度創設を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員は、なお継続して審査すべきとのことで、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１５０号「『学童保育における一定の延長保育枠』創設を求める陳情」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第２９号ほか７件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、別途議長あて、継続審査の申し出を行うことに、全会一致をもちまして決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　最後に、閉会中の１２月１８日及び１月２３日に調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　次に、少数意見の報告は報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（佐々木としたか議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。 ◆まとば栄一　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　まとば栄一議員。 ◆まとば栄一　議員　　文教児童委員会報告に対する質疑並びに討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（佐々木としたか議員）　まとば栄一議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第２０号の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　これより、議案第２０号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」について起立表決を行います。 　議案第２０号に対する委員会報告は、原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第２０号は委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第２９号第１項の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、陳情第２９号「学童クラブ事業における待機児問題解消をもとめる陳情」第１項「事業分離の件」について、起立表決を行います。 　陳情第２９号第１項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２９号第１項は委員会報告のとおり、不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第７４号第２項の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、陳情第７４号「板橋区立図書館の『指定管理者制度導入』問題と区立図書館の再生を求める陳情」第２項「図書館協議会の件」について、起立表決を行います。 　陳情第７４号第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第７４号第２項は委員会報告のとおり、不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１２７号及び第１２８号の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、陳情第１２７号「現行保育制度の堅持・拡充と、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情」及び陳情第１２８号「保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対する意見書提出を求める陳情」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第１２７号及び第１２８号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１２７号及び第１２８号は、委員会報告のとおり、不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１３８号第５項・第８項・第９項の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、陳情第１３８号「『板橋区放課後対策事業』に対する陳情」第５項「学童クラブ所管の件」、第８項「専有面積確保の件」、第９項「事業委託の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１３８号第５項・第８項・第９項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１３８号第５項・第８項・第９項は委員会報告のとおり、不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第２１号、第２４号、第２５号、第２７号、第２９号第２項・第３項・第４項、第３１号第１項、第３２号第１項、第３４号第６項・第７項、第６９号第３項・第４項・第５項・第６項、第７４号第３項、第１０７号、第１３８号第１項・第２項・第３項・第４項・第６項・第７項、第１５０号、第１５１号、第１５２号及び調査事件の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第２１号「東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」、議案第２４号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第２５号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第２７号「東京都板橋区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、並びに陳情第１５１号については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第２９号第２項・第３項・第４項、第３１号第１項、第３２号第１項、第３４号第６項・第７項、第６９号第３項・第４項・第５項・第６項、第７４号第３項、第１０７号、第１３８号第１項・第２項・第３項・第４項・第６項・第７号、第１５０号及び第１５２号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第２１号、第２４号、第２５号及び第２７号並びに陳情第１５１号については、委員会報告のとおり決定し、陳情第２９号ほか９件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（佐々木としたか議員）　会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 午前１１時５５分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後０時５９分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　坂　本あずまお議員　　　　　２番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　　３番　　大　野はるひこ議員　　　　　５番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　　８番　　いわい　桐　子議員　　　　１１番　　河　野　ゆうき議員 　　　　　　　１２番　　田　中　いさお議員　　　　１３番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　１５番　　横　山　れい子議員　　　　１６番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１７番　　小　林　おとみ議員　　　　１８番　　まとば　栄　一議員 　　　　　　　１９番　　茂　野　善　之議員　　　　２０番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　２１番　　大　田　ひろし議員　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２４番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　２５番　　かなざき　文子議員 　　　　　　　２６番　　石　井　　　勉議員　　　　２７番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　２８番　　小　林　公　彦議員　　　　２９番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　３０番　　高　沢　一　基議員　　　　３１番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　３３番　　山　内　金　久議員 　　　　　　　３４番　　川　口　雅　敏議員　　　　３５番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　３６番　　松　岡しげゆき議員　　　　３７番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　３８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３９番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　４４番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　４５番　　白　井　よう子議員　　　　４６番　　中　村　静　代議員 　　　　　　　４７番　　おなだか　　勝議員　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　５１番　　天　野　　　久議員　　　　５２番　　木　下　達　雄議員 　　　　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員 　　　　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　１名
   　　　　　　　　９番　　竹　内　　　愛議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　藤　田　雅　史君 　　〃　　議事係長　　山　田　常　雄君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君 　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君　　　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君 　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君 　　〃　　書記　　　　藤　原　仙　昌君　　　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君 　　〃　　書記　　　　中　村　祐　嗣君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　輝　充君 　　〃　　書記　　　　野　口　茉莉子君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君 　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君 　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　橋　本　正　彦君 　　総務部長　　　　　菊　地　裕　之君　　　　危機管理室長　　　橋　本　一　裕君 　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君　　　　産業経済部長　　　浅　島　和　夫君 　　健康生きがい部長　久保田　直　子君　　　　保健所長　　　　　黒　岩　京　子君 　　福祉部長　　　　　松　浦　　　勉君　　　　子ども家庭部長　　茂　木　良　一君 　　資源環境部長　　　吉　田　昌　弘君　　　　都市整備部長　　　西　谷　昭比古君 　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　　　会計管理者　　　　山　畑　裕　司君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　渡　邊　　　茂君 　　　　　　　　　　　大　迫　俊　一君 　　財政課長　　　　　白　石　　　淳君　　　　総務課長　　　　　新　井　　　正君 △再開の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４４名でございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　────────────────────────────────────── △公共用地等活用調査特別委員会報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、日程第８５から第８７までを一括して議題といたします。 　公共用地等活用調査特別委員長から提出された陳情２件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　公共用地等活用調査特別委員長　天野　久議員。 ◎天野久　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　天野　久議員。 〔参　照〕 　　　　　　　　　　　公共用地等活用調査特別委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１２９号│旧高島第七小学校跡利用に関する陳情│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１項　協議会等開催の件　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１３０号│旧高島第七小学校跡の利用についての│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│陳情　　　　　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１項　住民参加の件　　　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２１年２月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共用地等活用調査特別委員長　　天　野　　　久 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２００９年２月２５日の公共用地等活用調査特別委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１２９号　旧高島第七小学校跡利用に関する陳情 　　　　　　　　　　　第１項　協議会等開催の件 　　陳情第１３０号　旧高島第七小学校跡の利用についての陳情 　　　　　　　　　　　第１項　住民参加の件 ２　意見の要旨 　　　本陳情は、町のコミュニティの中心として存在してきた学校が廃止された後、その後利用についての協議を希望する住民が参加できるようにしてほしいというものです。 　　　学校後利用は、町づくりをどう発展させていくかという視点でも、住民との徹底した合意形成を丁寧に、きめ細かく行っていくことが必要です。 　　　不採択を主張した委員は「誰でも参加しての協議会は難しい」「組織がしっかりしている自治会の代表が参加しているのだから、住民合意に達している。」と言いました。 　　　しかし、現在の協議のあり方は、パブリックコメントで意見を集めること、対象者を限定した協議会での議論をホームページで報告するということに留まっていています。 　　住民の意見をくみつくすという状況にはなっていません。 　　　廃校された学校後利用については、多くの住民が関心を持っています。今後、住民ときめ細かく意見交換を行っていくことが必要であり、住民参加の協議会の開催は当然の要求です。 　　　よって、住民が参加できる協議会を求める項目の採択を求めるものです。 　　２００９年２月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共用地等活用調査特別委員　　山　内　金　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共用地等活用調査特別委員　　いわい　桐　子 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　公共用地等活用調査特別委員会報告書 　　　　　　　　　　　　　「望ましい利用方途について」 １．調査の目的 　公共用地は区民の貴重な財産であるとともに、板橋区の政策を進めていくうえでも欠かせないものであることは言うまでもない。とりわけ、施設廃止後における効率的・効果的な跡地の活用・利用は広く区民の望むところであり、その本格的な活用・利用を速やかに決定していくことが強く求められている。 　特に近年では、児童・生徒数の減少に伴う学校統廃合により、現時点で４か所の学校跡地が存在するようになっており、また、平成20年度には板橋区保健所・板橋健康福祉センターの移転改築に伴う跡地の発生も日程に上るという状況になっていた。 　これまでは、学校跡地のように大規模な跡地の発生が稀であったことから、活用方針のあり方について議会としても検討する機会は限られていた。 　しかし、施設跡地は、建物を含めて毎年度維持管理経費がかかり、売却や貸付を含めた本格的な活用・利用が速やかになされないこと自体、そもそも区民利益を損なうと言っても過言ではない。 　議会としても、施設廃止後の跡地の効率的・効果的な活用が図られるような方針のあり方や、今後の全区的な行政需要の動向と当該跡地にかかる地域要望との調整を図った利用計画づくりのあり方、望ましい跡地利用の方途についての調査・検討を行い、区民にとって真に必要な機能を備えた跡地の利用等を速やかに促進する必要がある。 　以上のことから、本委員会では、平成19年度においては、施設廃止後の跡地の状況と今後の活用方針等について調査し、さらに年度途中からは、学校跡地等利用計画づくりにおける合意形成について調査・検討を行った。 　平成20年度においては、さらに公共施設の跡地利用に関して板橋区としての望ましい利用方途について調査・検討を進めていくこととした。 ２．活動方針　望ましい利用方途について 　今年度は、「望ましい利用方途について」を調査項目とし、利用目的が定まっていない現存跡地について、区が利用する場合に、基本計画における計画事業や施設整備方針を基本とし、近隣公共施設の改築・改修計画も視野に入れつつ、望ましい跡地利用の方途について検討することとした。 ３．調査の経過 （１）平成19年度の調査の概要 　平成19年５月23日開催の第１回臨時会において、公共用地等活用に関する調査について特別委員会を設置した。 　昨年度は、全５回の委員会を開催し付託調査事件の中から「公共用地の活用方針について」を調査項目にかかげ、施設廃止後の跡地について、今後の全区的な行政需要の動向と区の財政負担を勘案したうえで、当該用地に関する売却・貸付を含む今後の活用方法を速やかに決定できるような活用方針のあり方について調査・検討を行った。 　また、年度途中からは「学校跡地等利用計画づくりにおける合意形成について」も調査項目に加えて、学校跡地等の利用計画づくりに際し、今後の全区的な行政需要の動向と当該跡地にかかる地域要望及び地域特性との調整を図った速やかな利用計画づくりのあり方について調査・検討を行った。 　この調査項目は、平成20年度の活動方針になっていたが、理事会・委員会での議論を踏まえ、平成19年度に取り組むことになった。 　昨年度一年間の調査・検討で、板橋区においても公共施設の跡地は、今後とも施設の移転や学校の統廃合などによって発生することが予想されることから、区は施設の跡地を活用するにあたっての基本的な方針を策定する必要があるなどの提言を行った。 　また、平成20年第１回定例会において、それらをまとめた報告書を本委員会で協議し、作成した。
   （２）平成20年度の調査の経過 　第１回　平成20年５月28日 ┌───────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　　議　題　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├───────────────────┼─────────────────────┤ │正副委員長の互選について　　　　　　　│委員長・副委員長の選任と、理事会の設置及　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│び理事委員の選任を行った。　　　　　　　　│ └───────────────────┴─────────────────────┘ 　第２回　平成20年６月18日 ┌───────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　　議　題　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├───────────────────┼─────────────────────┤ │１　活動方針について　　　　　　　　　│１　活動方針について協議し、全会一致をもっ│ │２　陳情第61号若葉小学校後利用検討会の│　て決定した。併せて審議スケジュールを提案│ │　計画案尊重についての陳情　　　　　　│　し、了承された。　　　　　　　　　　　　│ │３　公共施設跡地利用の検討状況について│２　陳情第61号については、理事者から経緯説│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　明を受け、委員からの質疑を行い、表決を行│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　った。結果は、第１項は継続審査、第２項は│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　採択となった。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│３　理事者から報告を受け、委員から質疑及び│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　要望がなされた。　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────┴─────────────────────┘ 　第３回　平成20年10月９日 ┌────────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　　議　題　　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├────────────────────┼─────────────────────┤ │１　「若葉小後利用検討会の計画案」を基本│１　理事者から報告を受け、委員から質疑及び│ │　とする区の後利用計画（案）について　　│　要望がなされた。　　　　　　　　　　　　│ │２　旧高島第七小学校跡地利用に関する区の│２　理事者から報告を受け、委員から質疑及び│ │　基本方針（改訂案）について　　　　　　│　要望がなされた。　　　　　　　　　　　　│ │３　板橋区公共施設跡地活用方針について　│３　理事者から報告を受け、委員から質疑及び│ │４　望ましい利用方途について　　　　　　│　要望がなされた。　　　　　　　　　　　　│ │５　陳情第61号　若葉小学校後利用検討会の│４　各会派から出された提案をもとに委員会の│ │　計画案尊重についての陳情　　　　　　　│　報告書を作成することに合意した。　　　　│ │　　第１項　計画案尊重の件　　　　　　　│５　陳情第61号第１項については、理事者の現│ │６　陳情第129号 旧高島第七小学校跡利用　│　状説明は省略して、直ちに委員からの質疑を│ │　に関する陳情　　　　　　　　　　　　　│　行い、表決を行った。結果は継続審査となっ│ │７　陳情第130号 旧高島第七小学校跡の利　│　た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　用についての陳情　　　　　　　　　　　│６〜９　陳情第129号から陳情第132号まで一　│ │８　陳情第131号 旧高島第七小学校の跡利　│　括審査を行った。また、理事者の現状説明は│ │　用についての陳情　　　　　　　　　　　│　省略して、直ちに委員からの質疑を行い、表│ │９　陳情第132号 高島第七小学校の後利用　│　決を行った。結果は、陳情第129号第1項及　│ │　についての陳情　　　　　　　　　　　　│　び陳情第130号第１項は継続審査に、陳情第 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　129号第２項は採択に、その他のものは意見 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　付採択となった。※１　　　　　　　　　　│ └────────────────────┴─────────────────────┘ 　第４回　平成20年12月８日 ┌────────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　　議　題　　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├────────────────────┼─────────────────────┤ │１　旧板橋区立若葉小学校跡地活用に関する│１　理事者から報告を受け、委員から質疑及び│ │　事業者の公募について　　　　　　　　　│　要望がなされた。　　　　　　　　　　　　│ │２　陳情第61号　若葉小学校後利用検討会の│２　陳情第61号第１項については、理事者の現│ │　計画案尊重についての陳情　　　　　　　│　状説明は省略して、直ちに委員からの質疑を│ │　　第１項　計画案尊重の件　　　　　　　│　行い、表決を行った。結果は、採択となった│ │３　陳情第129号 旧高島第七小学校跡　　　│　。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　利用に関する陳情　　　　　　　　　　　│３・４　陳情第129号第１項及び第130号第１　│ │　　第１項　協議会等開催の件　　　　　　│　項を一括審査とした。理事者から経緯説明を│ │４　陳情第130号 旧高島第七小学校跡　　　│　受け、委員からの質疑を行い、表決を行った│ │　の利用についての陳情　　　　　　　　　│　。結果は、継続審査となった。　　　　　　│ │　　第１項　住民参加の件　　　　　　　　│５　報告書の骨子について審議を行い、次回の│ │５　公共用地等活用調査特別委員会報告書　│　委員会で報告書を作成することに合意した。│ │　（骨子）について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────┴─────────────────────┘ 　第５回　平成21年２月25日 ┌───────────────────┬──────────────────────┐ │　　　　　　　　議　題　　　　　　　　│　　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├───────────────────┼──────────────────────┤ │１　旧板橋区立若葉小学校跡地活用に関す│１　理事者から報告を受け、委員から質疑及び要│ │　る事業者の応募状況について　　　　　│　望がなされた。　　　　　　　　　　　　　　│ │２　旧高七小跡地活用協議会の設置に　　│２　理事者から報告を受け、委員から質疑及び要│ │　ついて　　　　　　　　　　　　　　　│　望がなされた。　　　　　　　　　　　　　　│ │３　陳情第129号 旧高島第七小学校利用に│３・４　陳情第129号第１項及び第130号第１項　│ │　関する陳情　　　　　　　　　　　　　│　を一括審査とした。理事者の現状説明は省略　│ │　　第１項　協議会等開催の件　　　　　│　して、直ちに委員からの質疑を行い、表決を　│ │４　陳情第130号 旧高島第七小学校跡の利│　行った。結果は、不採択となった。　　　　　│ │　用についての陳情　　　　　　　　　　│５　報告書　案の内容について、協議し了承を得│ │　　第１項　住民参加の件　　　　　　　│　た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │５　公共用地等活用調査特別委員会報告書│６　委員会の結了報告について、協議し了承を得│ │　について　　　　　　　　　　　　　　│　た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │６　委員会の結了について　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────┴──────────────────────┘ 　※１　意見内容：陳情第129号第３項・第４項、陳情第130号第２項、陳情第131号及び陳情第132号については、「工事着工までの間、点検を行い改修の必要なところや安全性や管理体制に問題のあるところを除いて地域住民に開放するよう努力する」との意見を付して採択した。 ４．現状 　調査・検討を行うにあたって、板橋区の現状を把握するために板橋区公共施設跡地活用方針について、以下のとおり説明を受けた。 板橋区公共施設跡地活用方針 　１　方針策定の背景と目的 （１）背景 　　区は、昭和50年に策定した長期基本計画において施設整備計画を定めて以来、区内を５地域（板橋・常盤台・志村・赤塚・高島平）に区分するとともに、全区的・地域的・地区的・住区的の別に主な公共施設の配置基準*1を定め、区内全域を見渡した時に均衡が図れるよう、まちづくりを進めてきた。その結果、施設整備は一定の水準に達し区民生活の向上に寄与してきたが、一方で、昭和30〜40年代に建てられ建築後30年以上を経過する施設も多数存在する状況にある*2。 　　老朽化が進む施設においては、改築や大規模な改修の時期を迎えており、これら施設の更新に要する経費は年々増加している*3。また、多くの施設を維持管理するために相当な経費が投入されており*4、これらは区財政の硬直化をもたらす一因となっている。 　　このため、平成18年１月に策定した板橋区基本計画（平成18〜27年度）では「施設整備方針*5」を定め、その方針に基づき、将来需要を見通した施設の適正配置を推進するとともに、改築・改修・機能転換・再編・縮小・廃止など、区民ニーズと社会経済状況を踏まえた適切な施設整備に取り組むべきことを謳っている。 　　一方、「板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会」の答申（平成13年３月）を基に、区立学校の小規模化による学校教育への影響に鑑み小・中学校の統廃合を進めた結果、平成14年度以降、小学校４校、中学校１校が廃校となり、広大な敷地を持った廃止施設が生じている。 　　また、収支均衡型財政構造への転換を最重要課題として平成16年度から取り組みを開始した「板橋区経営刷新計画」に基づき、施設の維持管理経費をはじめ一般財源を充当してきた既定事業など事務事業のあり方を抜本的に見直したこともあり、職員・防災住宅等の廃止施設が生じている。 ─────────────── *1　資料１（９頁）参照
   *2　資料２（９頁）参照 *3　資料３（９頁）参照 *4　資料４（10頁）参照 *5　資料５（10頁）参照 （２）目的 　　　以上のような経過をたどり、特段の行政目的に利用されていない区有地・区施設が各地で発生しているだけでなく、施設の維持管理経費等の財政的な負担を考慮すると、今後とも統廃合を含めた効率的な施設整備が必要であり、このような公共施設の跡地は増加するものと考えられる。 　　　これら公共施設の跡地は区民共有の貴重な財産であり、有効活用することによって、社会経済状況の変化に伴う行政需要に対応するとともに、今後の行政需要の増大に備えた財源を確保することが重要であることから、公共施設の跡地を有効活用するうえで基本となる考え方・方向性等を示す必要があるため、「板橋区公共施設跡地活用方針」を策定することとする。 　　　なお、この方針に基づき跡地の活用方法を定める検討対象施設は、当面、資料６（11〜13頁参照）に掲げる９施設とするが、今後新たに発生する施設跡地についても、本方針を適用していくこととする。 ２　活用の基本的な考え方 （１）基本構想・基本計画などの行政計画実現のための活用 　　　区は、平成17年10月、概ね20年後の区が目指す将来像を「いきいき暮らす緑と文化のまち“板橋”」とする基本構想を策定し、これに基づき基本計画（平成18〜27年度）や「いたばしNo.１実現プラン」（平成20〜22年度）を策定している。また、これらとの整合を図りながら、地域保健福祉計画など施策分野別の個別事業計画も定めている。これらの計画の実現に向け、計画の中で設置が位置づけられている施設や、計画で掲げる目標を達成するうえで必要となる施設を整備していくため公共施設跡地を活用する。 （２）将来的な行政需要を勘案した活用 　　　今後の社会経済情勢や人口構成の変化等に伴って必要とされる施設も変わってくることから、現在の状況のみならず将来的な行政需要も踏まえて、公共施設跡地の活用を図る。 （３）公共的な需要を満たす民間事業者の活用 　　　保育所、高齢者・障がい者施設の運営など公共的な需要を満たす事業を民間事業者が行う場合は、公共施設跡地を長期的に貸し付け、又は売却することにより民間事業者の円滑な事業展開を進め、公共的な需要の充足を図る。 　　　また、区が行政需要に直接対応する場合であっても、民間事業者が有するノウハウや資金を施設建設等に生かすことを検討し、効率的・効果的な跡地活用を進めるとともに、指定管理者制度の導入、業務委託等により、跡地に整備された施設の管理運営に要する経費の節減に努める。 （４）資産としての活用・暫定利用 　　　敷地の形状、面積、立地条件などの要因により、将来的な行政需要が見込まれず、区有財産として保有し続ける必要性のない公共施設跡地については、原則として売却する。 　　　また、将来的に行政需要が見込まれる場合であっても、当面利用されることのない公共施設跡地については、比較的短期の貸付により財源の確保や土地・建物に係る維持管理経費の負担軽減を図るか、若しくは、庁舎・施設等の改築に伴う仮移転先・倉庫等として暫定利用する。 （５）既存建物の活用 　　　耐用年数に達するまでの期間が十分残されている建物であって、適切な補修工事等を行うことによって利用が可能なものについては、既存建物を活用することにより、コスト削減や環境負荷の低減を図る。 （６）学校跡地の計画的な活用 　　　区教育委員会が平成20年７月に策定した「いたばしの教育ビジョン」では、教育ビジョンの実現に向けた基本的な考え方の方向性の一つとして、「地域との関係や施設の改築・改修計画を配慮しながら学校の適正配置、通学区域の見直しに取り組む」ことを掲げていることから、これらの広範な意見を採り入れながら進められる取り組みと併せて学校跡地活用計画を策定していく。 　（１）から（４）までを図式化すると、概ね下図のとおりとなる。 ３　区が活用するにあたっての視点 　区が直接、公共施設跡地を活用する際には、以下に掲げる視点について配慮する。 （１）地域の特性を踏まえた活用 　跡地が存在する地域の特性や課題は様々であることから、これらの点を十分に把握した上で、地域の特性を踏まえ、跡地を最大限有効に活用できる方法を検討する。 （２）地域のまちづくりや活性化に資する活用 　跡地周辺の都市計画やまちづくり事業と連携しつつ、地域の活性化やにぎわいの創出に資する活用方法を検討する。 （３）周辺公共施設を考慮した活用 　今後、更新が必要となる公共施設が増えることから、跡地周辺に公共施設が立地する場合は、これらの改築・統合・再配置等を考慮し、全体のコストを抑制した活用方法を検討する。 （４）安心・安全なまちづくりに資する活用 　安心・安全に対する区民の関心は高いため、地域の安心・安全や区民の安全な暮らしに資する活用方法を検討する。 （５）良好な環境形成に寄与する活用 　緑化の推進や景観に配慮した魅力あるまちづくりを進めるなど、良好な環境形成に寄与する活用方法を検討する。 （６）区民の参画による活用 　各公共施設跡地に係る個別事業計画を策定する際には、情報提供を積極的に行い、区民が参画できる機会を設けるよう努める。 　資料１　主な公共施設の配置基準 ┌──────┬──────────────┬────────────────────┐ │　区　分　　│　　　　主な対象施設　　　　│　　　　　　　　備　考　　　　　　　　　│ ├──────┼──────────────┼────────────────────┤ │全区的施設　│公文書館、子ども家庭支援セン│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│ター、文化会館、障がい者福祉│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│センター、美術館、郷土資料館│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼──────────────┼────────────────────┤ │地域施設　　│健康福祉センター、地域体育館│５地域（板橋、常盤台、志村、赤塚、高島　│ │　　　　　　│・プール、ふれあい館　　　　│平）を単位とした施設　　　　　　　　　　│ ├──────┼──────────────┼────────────────────┤ │地区施設　　│地域センター、いこいの家　　│地域センターの管内を単位とした施設　　　│ ├──────┼──────────────┼────────────────────┤ │住区施設　　│児童館、保育所、集会所　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────┴──────────────┴────────────────────┘ 　資料２　建築後20年を超える主な施設数　　　　　　　　　　　　　　　　　（箇所数） ┌──────────────────┬───────┬──────┬───────┐ │　　　　　　　施設名称　　　　　　　│　築35年以上　│築30年以上　│築20年以上　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│35年未満　　│30年未満　　　│ ├──────────────────┼───────┼──────┼───────┤ │小学校　　　　　　　　　　　　　　　│　　　３３　　│　　１５　　│　　　　７　　│ ├──────────────────┼───────┼──────┼───────┤ │中学校　　　　　　　　　　　　　　　│　　　１８　　│　　　４　　│　　　　２　　│ ├──────────────────┼───────┼──────┼───────┤ │児童福祉施設（児童館・保育園）　　　│　　　１５　　│　　１９　　│　　　１９　　│ ├──────────────────┼───────┼──────┼───────┤ │高齢者福祉施設　　　　　　　　　　　│　　　　１　　│　　　３　　│　　　　６　　│ │（ふれあい館・いこいの家）　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────────────────┼───────┼──────┼───────┤ │その他の主な施設　　　　　　　　　　│　　　１０　　│　　　８　　│　　　１３　　│ │（地域センター・図書館など）　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│ ├──────────────────┼───────┼──────┼───────┤ │　　　　　　　　計　　　　　　　　　│　　　７７　　│　　４９　　│　　　４７　　│ └──────────────────┴───────┴──────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成17年度現在） 　　＜出典：「板橋区基本計画（平成18〜27年度）」（平成18年１月）＞ 　資料３　普通建設事業費・維持補修費の推移（一般会計）（単位：千円） ┌───────┬──────┬──────┬─────┬──────┬──────┐ │　　年　度　　│　平成16　　│　平成17　　│　平成18　│　平成19　　│　平成20　　│ ├───────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤ │普通建設事業費│　 9,603,826│　11,726,373│12,069,670│　16,714,000│　19,123,000│ ├───────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤ │維持補修費　　│　　 991,068│　　 941,776│ 1,042,807│　　 749,000│　　 855,000│ ├───────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
   │　　　計　　　│　10,594,894│　12,668,149│13,112,477│　17,463,000│　19,978,000│ └───────┴──────┴──────┴─────┴──────┴──────┘ 　※１　普通建設事業費は、工事請負費（新・増改築）、公有財産購入費、備品購入費（１件100万円以上）、事業支弁人件費、及び（目）の区民文化施設建設費、高齢福祉施設建設費、児童福祉施設建設費、保健所施設建設費、道路新設改良費、公園新設改良費、学校施設建設費、社会体育施設建設費、社会資本整備を目的とする負担金補助及び交付金とした。 　※２　維持補修費は、公共用・公用施設の効用を維持するための工事請負費（新・増改築は除く）とした。 　※３　普通建設事業費、維持補修費とも、平成16〜18年度は決算額、平成19・20年度は当初予算額である。 　資料４　施設別行政コスト計算書（平成18年度）（単位：百万円） ┌───┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┐ │区分　│区民関　│住宅関　│産業関　│福祉施　│児童福　│環境関　│土木関　│教育関　│ │　　　│連施設　│連施設　│連施設　│設　　　│祉施設　│連施設　│連施設　│連施設　│ │　　　│（96）　│（34）　│（４）　│（32）　│（140） │（３）　│（385） │（26）　│ ├───┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │人にか│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ │かるコ│　 783　│　　40　│　　42　│　 194　│　10,128│　 164　│　 355　│ 1,162　│ │スト　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ ├───┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │物にか│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ │かるコ│ 1,302　│ 1,003　│　 164　│ 3,227　│　 2,201│　 360　│ 2,312　│ 2,231　│ │スト　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ ├───┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │移転支│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ │出的な│　　80　│　　27　│　　 5　│　　 8　│　　34　│　　 1　│　　 3　│　　48　│ │コスト│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ ├───┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │その他│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ │のコス│　 130　│　　 5　│　　20　│　 205　│　　77　│　　38　│　 185　│　 151　│ │ト　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│ ├───┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　計　│ 2,295　│ 1,075　│　 231　│ 3,634　│12,440　│　 563　│ 2,855　│ 3,592　│ ├───┼────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┤ │総計　│　　　　　　　　　　　　　　　２６，６８５　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────────────────────────────────────┘ 　＜出典：「板橋区のバランスシートと行政コスト計算書」（平成19年９月）＞ 　※１　（　）内は施設の箇所数 　※２　人にかかるコスト　：職員人件費、退職給与引当金繰入等 　　　　物にかかるコスト　：光熱水費、委託料、維持補修費、減価償却費等 　　　　移転支出的なコスト：補助費等、普通建設事業費（他団体への補助金等） 　　　　その他のコスト　　：公債費の利子分、不納欠損額等 　※３　なお、総計額26,685百万円は、平成18年度決算額166,927百万円の16.0％に当たる。 　資料５　〈施設整備方針〉 ┌─────────────────────────────────────────┐ │・将来の社会環境を見据えて、施設の必要性を精査し、適切な施設配置を進めます。　　　│ │・時代の変化と区民要望に的確に対応し、施設の機能強化を図ります。　　　　　　　　　│ │・既存施設の寿命を延ばすため、保全のための設備改修を計画的に実施します。　　　　　│ │・施設の安全性を向上するため、耐震診断や補強工事を実施し、耐震化を図ります。　　　│ │・施設の改築・大規模改修にあたっては、建物の危険度・経過年数・区民生活への利便性な│ │　どを総合的に勘案して、優先順位を決定します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・段差解消やエレベータの設置など、施設のバリアフリー化を進めます。　　　　　　　　│ │・目的や役割を終えた施設、利用者が減少している施設については、機能転換や整理統合を│ │　進めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・施設の改築・改修など工事を実施する際は、様々な民間活力の導入を検討し、コストの削│ │　減を図ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・施設の管理運営にあたっては、指定管理者制度の導入をはじめとする公共サービスの民間│ │　開放を進めていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ 　　＜出典：「板橋区基本計画（平成18〜27年度）」（平成18年１月）＞ 　資料６　当面の検討対象施設 ┌───────┬──────────┬──────────┬──────────┐ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　施設名　　│　　旧若葉小学校　　│　旧高島第七小学校　│　旧板橋第三小学校　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │所在地　　　　│若木３−15−１　　　│高島平３−13−３　　│本町24−１　　　　　│ ├───────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │最寄り駅　　　│東武東上線　　　　　│都営地下鉄三田線　　│都営地下鉄三田線　　│ │　　　　　　　│上板橋駅徒歩18分　　│高島平駅徒歩３分　　│板橋本町駅徒歩５分　│ ├───────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │周辺環境　　　│周辺は住宅密集地域で│独立行政法人都市再生│周辺は住宅密集地域。│ │（近隣の状況）│あり、土地の高低差が│機構(ＵＲ)の住宅のほ│近隣に旧中山道沿いの│ │　　　　　　　│ある。近くを環状８号│か高島平地域センター│商店街（板橋本町商店│ │　　　　　　　│線が通る（平成18年５│、区民館、健康福祉セ│街）がある。　　　　│ │　　　　　　　│月開通）。　　　　　│ンター、図書館など区│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│施設が立地　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │用途地域　　　│第一種中高層住居専用│商業地域　　　　　　│準工業地域第二種特別│ │　　　　　　　│地域　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│工業地区　　　　　　│ ├───────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │建蔽率/容積率 │　　　60/200　　　　│　　　80/500　　　　│　　　60/300　　　　│ ├───────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │敷地面積（m2）│　　　11,061　　　　│　　　11,791　　　　│　　　 6,271　　　　│ ├───────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │延床面積（m2）│　　　 4,650　　　　│　　　 6,536　　　　│　　　 3,618　　　　│ ├───────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │建築年次　　　│昭和46・49年　　　　│昭和54年　　　　　　│昭和34〜36年　　　　│ │（築年数）　　│（築34・37年）　　　│（築29年）　　　　　│（築47〜49年）　　　│ │構造　　　　　│ＲＣ４階　　　　　　│ＲＣ４階　　　　　　│体育館は昭41年　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ＲＣ３階　　　　　　│ ├───────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │耐震状況　　　│西側校舎部分のみ支障│校舎は支障なし　　　│西半分は支障なし　　│ │　　　　　　　│なし。東・中央校舎は│体育館はＤランク　　│東半分はＤランク。体│ │　　　　　　　│Ｃランク。体育館は耐│　　　　　　　　　　│育館は耐震診断未実施│ │　　　　　　　│震診断未実施　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │現在の利用状況│【体育館、校庭】　　│【体育館、校庭】　　│公文書館、いたばし総│ │　　　　　　　│地域開放施設　　　　│地域開放施設　　　　│合ボランティアセンタ│ │　　　　　　　│【校舎】　　　　　　│【校舎】　　　　　　│ー、いたばしボローニ│ │　　　　　　　│一部を地域開放　　　│地域開放教室、旧高島│ャ子ども絵本館ほか　│
   │　　　　　　　│学校改修等に伴う倉庫│第七小学校記念室　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │周辺の区の計画│密集住宅市街地整備促│高島平健康福祉センタ│密集住宅市街地整備促│ │、事業等　　　│進事業　　　　　　　│ーの改築　　　　　　│進事業　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ └───────┴──────────┴──────────┴──────────┘ 　※　「耐震状況」の欄中のランク表示はIs値などに基づく区独自の評価であり、Ａランクは「ある程度の補強が必要と思われる」を、Ｂランクは「補強が必要と思われる」を、Ｃランクは「比較的大規模な補強が必要と思われる」を、Ｄランクは「大規模な補強が必要と思われる」を表す。 ┌───────┬──────────┬───────────┬──────────┐ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　施設名　　│旧富士見地域センター│旧板橋フレンドセンター│旧職員住宅高島寮　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼───────────┼──────────┤ │所在地　　　　│富士見町７−５　　　│仲町16−10　　　　　　│高島平８−30−12　　│ ├───────┼──────────┼───────────┼──────────┤ │最寄り駅　　　│都営地下鉄三田線　　│東武東上線　　　　　　│都営地下鉄三田線　　│ │　　　　　　　│板橋本町駅徒歩５分　│中板橋駅南口徒歩　　　│高島平駅東口徒歩　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│10分　　　　　　　　　│８分　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼───────────┼──────────┤ │周辺環境　　　│富士見児童遊園に隣接│仲町出張所跡地　　　　│高島平あやめ保育園・│ │（近隣の状況）│　　　　　　　　　　│周辺はマンション・戸　│児童館・とくまる福祉│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│建の住宅地　　　　　　│作業所に隣接　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼───────────┼──────────┤ │用途地域　　　│第一種住居地域　　　│第一種住居地域　　　　│第一種中高層住居専用│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│地域　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼───────────┼──────────┤ │建蔽率/容積率 │　　　60/300　　　　│　　　60/300　　　　　│　　　60/200　　　　│ ├───────┼──────────┼───────────┼──────────┤ │敷地面積（m2）│　　　495.64　　　　│　　　495.62　　　　　│　　　707.64　　　　│ ├───────┼──────────┼───────────┼──────────┤ │延床面積（m2）│　　　515.27　　　　│　　　518.55　　　　　│　　　1,166.23　　　│ ├───────┼──────────┼───────────┼──────────┤ │建築年次　　　│昭和43年　　　　　　│昭和43年　　　　　　　│昭和49年　　　　　　│ │（築年数）　　│（築40年）　　　　　│（築40年）　　　　　　│（築34年）　　　　　│ │構造　　　　　│ＲＣ３階　　　　　　│ＲＣ３階　　　　　　　│ＲＣ３階　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼───────────┼──────────┤ │耐震状況　　　│平成７年診断　　　　│平成７年診断　　　　　│耐震診断未実施　　　│ │　　　　　　　│Ｂランク　　　　　　│Ｃランク　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼───────────┼──────────┤ │現在の利用状況│特になし　　　　　　│１階の一部を倉庫とし　│ＯＡ機器倉庫、文書倉│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│て使用　　　　　　　　│庫　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼───────────┼──────────┤ │周辺の区の計画│特になし　　　　　　│東武東上線大山駅周辺　│高島平あやめ保育園等│ │、事業等　　　│　　　　　　　　　　│整備　　　　　　　　　│耐震補強工事　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ └───────┴──────────┴───────────┴──────────┘ ┌───────┬──────────┬────────────┬──────────┐ │　　施設名　　│旧職員住宅新河岸寮　│旧職員住宅常盤台寮　　　│清水図書館　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│(簡易内職斡旋所上板分室)│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼────────────┼──────────┤ │所在地　　　　│高島平８−31−１　　│常盤台３−12−15　　　　│宮本町62−19　　　　│ ├───────┼──────────┼────────────┼──────────┤ │最寄り駅　　　│都営地下鉄三田線　　│東武東上線　　　　　　　│都営地下鉄三田線　　│ │　　　　　　　│高島平駅東口徒歩８分│ときわ台駅北口徒歩11　　│本蓮沼駅徒歩７分　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│分　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼────────────┼──────────┤ │周辺環境　　　│建物の北側は新河岸川│周辺はマンション・戸　　│周辺はマンション・戸│ │（近隣の状況）│。道路を隔てて、板橋│建の住宅地　　　　　　　│建の住宅、商店、工場│ │　　　　　　　│清掃工場、高島平あや│　　　　　　　　　　　　│が併存している。　　│ │　　　　　　　│め保育園等がある。　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼────────────┼──────────┤ │用途地域　　　│第一種中高層住居専用│第一種中高層住居専用　　│準工業地域　　　　　│ │　　　　　　　│地域　　　　　　　　│地域　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼────────────┼──────────┤ │建蔽率/容積率 │　　　60/200　　　　│　　　60/200　　　　　　│　　　60/200　　　　│ ├───────┼──────────┼────────────┼──────────┤ │敷地面積（m2）│　　　547.39　　　　│　　　409.65　　　　　　│　　　154.84　　　　│ ├───────┼──────────┼────────────┼──────────┤ │延床面積（m2）│　　　923.19　　　　│　　　375.21　　　　　　│　　　380.60　　　　│ ├───────┼──────────┼────────────┼──────────┤ │建築年次　　　│昭和51年　　　　　　│昭和44年　　　　　　　　│昭和40年　　　　　　│ │（築年数）　　│（築32年）　　　　　│（築39年）　　　　　　　│（築43年）　　　　　│ │構造　　　　　│ＲＣ４階　　　　　　│ＲＣ３階　　　　　　　　│ＲＣ３階　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼────────────┼──────────┤ │耐震状況　　　│耐震診断未実施　　　│耐震診断未実施　　　　　│耐震診断未実施　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼────────────┼──────────┤ │現在の利用状況│屋上に防災カメラ　　│文書倉庫　　　　　　　　│図書館　　　　　　　│
   │　　　　　　　│改築中の赤塚図書館の│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│蔵書を保管　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────┼────────────┼──────────┤ │周辺の区の計画│高島平あやめ保育園等│特になし　　　　　　　　│改築後の清水地域セン│ │、事業等　　　│耐震補強工事　　　　│　　　　　　　　　　　　│ターへ移転　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│移転後の図書館は平成│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│22年１月開設予定　　│ └───────┴──────────┴────────────┴──────────┘ ５．まとめ 望ましい利用方途について 　本報告書のまとめについては、各委員から出された提案について各会派でまとめ、それをもとに作成したものである。 　今後の区政推進に際し、跡地活用を検討するに当たっては、本委員会で出された提案について十分斟酌されるよう希望するものである。 Ｉ．取り組みの評価 　板橋区として昨年度の本委員会での提案を受けて板橋区公共施設跡地活用方針を策定し、跡地活用について一定の枠組みを明確に示したことは評価するところである。 　また、その活用方針に基づき、旧富士見地域センターや旧職員住宅常盤台寮などいくつかの施設跡地については、具体的な利用方途について示され、個別の跡地活用方針の速やかな決定という観点から評価するところである。 II．取り組みの課題 　既に発生している跡地の活用については、まだまだ実際に活用するまでに相当な期間がかかっていることや、暫定利用の期間が長期化している跡地があるなどの事例が見られる。 　また、区民への情報提供や意見聴取等、区民の理解と協力を得る方法についてもさらに検討すべき課題がある。 　よって、今後の公共施設の跡地活用については、公共施設跡地活用方針に基づき、区民や議会等のコンセンサスを得ながら、個別の活用方針を速やかに決定するとともに、残された課題の解決に向けてさらに積極的な取り組みを進めていただきたく、以下の点について提案するものである。 III．区に対する提案 　１．跡地全般について 　（１）情報公開の必要性 　　　いずれの跡地も区民にとっての共有財産であることから、区民の合意と納得が得られるよう区の考え方を示すなど、情報公開をしながら進めていくべきである。 　　　また、議会に対しても必要に応じて報告を行い、板橋区・議会・区民が一体となって、公共施設の跡地活用を進めるべきである。 　（２）資産管理を所掌する部署の設置 　　　学校などの公共施設の跡地については、区の資産としての利用方途を速やかに決定し、早期に有効活用するために、跡地を一元的に管理する部署の設置を検討する必要がある。 　（３）公共施設の跡地等利用に関する審議会の設置 　　　大規模な跡地等については、専門家や学識者などによって、区にとって必要な施設の検討を行う審議会の設置を検討することも必要である。 ２．学校跡地について 　（１）学校の統廃合と施設更新との一体的な計画の策定 　　　学校統廃合などで跡地が生じる場合には、跡地が発生するより以前の段階から周辺施設を併せた一体的な整備も視野に入れた跡地利用計画を区民と区が情報を共有しつつ策定し、土地の有効利用を速やかに図っていくことが必要である。 　（２）防災拠点・地域活動拠点・緑地の確保の必要性 　　　今後、学校跡地が生じる場合には、学校が地域コミュニティの中心であったことを踏まえ、以下の要素に配慮した跡地利用を考えるべきである。 　　1)　防災拠点 　　　　学校は、防災拠点として特別な役割を担っているので、跡地利用検討の際には、住民の安心・安全を如何に確保するかという視点から検討することが必要である。 　　2)　地域活動拠点 　　　　地域においては学校を中心としてコミュニティが形成されている実態があるので、今後も地域の活動拠点としての役割を果たせるように配慮することが求められる。 　　3)　緑地の確保 　　　　学校には多くの緑が残されており、跡地活用をしていく際にも緑地の確保については、最大限努力していくべきである。 　（３）住民参加協議会の設置 　　　地域住民の生活に特に重要な意味を持つ跡地利用にあたっては、住民や関係機関への情報公開を行い、地域活動拠点としてどのような役割を果たすべきか等の検討を行うため、状況によって地域の住民や関係者が参加できる協議会の設置を検討すべきである。 ３．学校跡地以外について 　（１）資産価値を生かした活用の必要性 　　　跡地については、基本的に資産売却を前提とせず、行政目的での活用を第一義とすべきである。 　　　また、跡地は将来需要を見込んだ行政需要に沿って区が引き続き使用すべきであるが、行政目的がない場合は、民間事業者への貸付についても検討すべきと考える。 　　　さらに、敷地規模が狭いなど、区としての利用が困難と思われるものについては、売却も視野に入れて検討すべきである。 　（２）住民との協議の必要性 　　　いずれの跡地も区の跡地活用方針を早急に定め、地域住民に説明のうえ、必要に応じて地域住民との協議を行い、地域住民の理解を得るように努めるべきである。 　（３）速やかな転用の必要性 　　　福祉、教育、防災、産業、地域活動などの観点から必要と思われる整備計画が求められている場合は、区直営か民営かを問わず、速やかに転用計画を作成し、実行に移すべきと考える。 　（４）少子高齢化社会への対応 　　　少子高齢化社会に対応するための土地活用も配慮すべきである。 　　　よって、以下の点に留意されたい。 　　・子育て支援や待機児の解消といった公共的な需要に応えるための保育所などの設置 　　・今後増加が予想される介護が必要な高齢者や障がい者などに対応する施設の整備 　　・上記の２項目については、区による直営だけではなく民間事業者の活用を視野に入れた検討も必要である ４．その他 個別の施設跡地の活用についても様々な意見が出されているので、ここに掲載する。 区としても、これらの意見について、今後の検討に際しての参考にしていただきたい。 （１）学校跡地について 　1)　旧若葉小学校に関して 　　　後利用検討会での検討過程を最大限に尊重して策定された区の計画に基づいて、防災拠点・地域活動拠点などとしての機能を備えた跡地活用を早急に進めるべきである。 　　　また、この検討経過を踏まえた跡地活用のできる学校法人等に土地・建物を貸し付けることなども視野に入れて検討すべきである。 　2)　旧高島第七小学校に関して 　　　旧高島第七小学校に関しては、区から今後の活用方針について示されており、また、地元との協議を始めたとのことであるので、概ねこの方針を了とするものである。 　　　しかし、今後事業を進めていくうえにおいて以下の点について留意されたい。 （順不同） 　　・区にとって貴重な資産であることを踏まえ、中長期的な後利用を検討 　　・工事が始まるまでの間、体育館や校庭の地域住民への暫定利用の検討 　　・管理運営にかかる人件費などの財政支出を最小限にとどめた施策の検討 　　・各教室を利用しての多目的な利用が可能な貸室の確保の検討 　　・東側広場と図書館入口広場の一元的な活用の検討 　　・大東文化大学との連携によって青少年のための施設の設置の検討 　　・健康福祉センター、介護施設、障がい者施設などの移転先または建設地としての検討 （２）学校跡地以外について 　1)　旧職員住宅高島寮・新河岸寮に関して 　　　２つの旧職員住宅は、安全のためできるだけ早期に解体して、福祉施設、介護施設や保育所などの移転先または建設地として、民間事業者の活用も考慮に入れた活用方針を検討すべきである。
   　2)　個別の活用方針に関して 　　　個別の活用方針を検討するにあたっては、活動拠点が限られているＮＰＯ団体やコミュニティビジネスなどを始めようとしている団体が活動するための事務所とするなどの複合的な活用についても配慮すべきである。 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　公共用地等活用調査特別委員会調査報告書 　本委員会に付託の事件は、下記のとおり調査が終了したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　調　　　　　査　　　　　事　　　　　件　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────────┤ │１　公共用地の活用方針について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　学校跡地等利用計画づくりにおける合意形成について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　望ましい利用方途について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　調　　　　　査　　　　　結　　　　　果　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────────┤ │　本委員会は、平成１９年５月臨時会において、上記調査事件について調査・研究をするため│ │に設置された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　平成１９年度は、「公共用地の活用方針について」を活動方針として調査・研究を行った結│ │果、施設廃止後の跡地を活用するにあたっての基本的な方針を策定する必要があると考え、早│ │期かつ、効率的・効果的な活用のための方針を作成するよう求めた。　　　　　　　　　　　│ │　また、さらに年度途中からは、「学校跡地等利用計画づくりにおける合意形成について」も│ │活動方針として調査、研究を行い、学校跡地が発生した場合には、学校跡地を活用するにあた│ │っての合意形成のガイドラインを確立しておく必要があると考え、学校跡地等利用計画づくり│ │のための情報提供を含む基本方針及び計画づくりにおける合意形成の方法を確立することを求│ │めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　平成２０年度は、「望ましい利用方途について」を活動方針として調査・研究を行った結果│ │、利用目的が定まっていない現存跡地について、跡地全般、学校跡地、学校跡地以外、その他│ │の４つの形態に分けて検討する必要があると考え、それぞれについて区としての跡地の望まし│ │い利用方途の基本的な考え方について提案を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　施設廃止後の跡地は、区民共有の貴重な財産であることから跡地の活用を検討する際には、│ │区は、区民や議会に対して十分な説明と情報提供を行い、区民、議会の意向を十分に聴きなが│ │ら、進めていくことが必要であると考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、長年暫定利用が続いている跡地も多く存在することから、できるかぎり速やかに跡地│ │活用方針を策定し、本格的な活用方途の検討に着手することを希望するものである。　　　　│ │本委員会で２年間にわたり調査・研究を行い、公共施設の跡地の活用について一定の成果を得│ │ることができたので、本委員会の調査を結了する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────────┘ 　　平成２１年２月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共用地等活用調査特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　野　　　久 議長　佐々木としたか　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔天野　久議員登壇〕（拍手する人あり） ◎天野久　議員　　ただいまから、２月２５日に開会いたしました公共用地等活用調査特別委員会における調査の概要と審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、「旧板橋区立若葉小学校跡地活用に関する事業者の応募状況について」理事者より説明を受けました。 　委員からは、現地説明会に参加した事業者の撤退の理由、今後の方針のあり方、学校法人への貸付の是非、区における直営も視野に入れた検討の可能性の有無、本格活用までの暫定利用の期間の防災対策の必要性など、さまざまな質疑・要望がなされました。 　次に、「旧高七小跡地活用協議会の設置について」理事者より説明を受けました。 　委員からは、第１回協議会の審議内容、暫定利用の進捗状況、地域への校庭開放のあり方、協議会の傍聴の有無、協議会の周知方法、長期的視点に立った活用方針・まちづくりのビジョンの必要性など、さまざまな質疑・要望がなされました。 　次に、旧高島第七小学校の跡利用に関する陳情第１２９号第１項「協議会等開催の件」及び陳情第１３０号第１項「住民参加の件」について、一括して審議いたしましたところ、現在の協議のあり方は、まだまだ不十分であり、住民の意見を聞き尽くしているとは言えない。学校の跡地利用に関しては、地域住民の関心も高く、住民参加の協議会を開催することは当然であるとして、採択との意見と、特定地域の課題や公共施設等については、責任のある立場の人たちなどによる継続的な意見交換が必要であり、代表者などの参画を求めて進めるべきである。希望する区民がだれでも参加できる協議会を開催することは、実際上無理であるとして、不採択との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、「公共用地等活用調査特別委員会報告書案について」議題といたしました。 　本年度は「望ましい利用方途」を活動方針とし、本日まで調査・研究を重ね、区への提案として報告書をまとめましたので、ご報告申し上げます。 　本報告書は、区に対する提案を跡地全般、学校跡地、学校跡地以外、その他の４つの視点に分けて提案いたしました。 　まず、跡地全般については、跡地活用全般に共通して必要な考え方として、情報公開の必要性、資産管理を所掌する部署の設置、公共施設の跡地等利用に関する審議会の設置について提案をいたしました。 　次に、学校跡地については、規模の大きい学校跡地に対して、特に必要と思われる考え方として、学校の統廃合と施設更新との一体的な計画の策定、防災拠点・地域活動拠点・緑地の確保の必要性、住民参加協議会の設置について提案をいたしました。 　次に、学校跡地以外については、資産価値を生かした活用の必要性、住民との協議の必要性、速やかな転用の必要性、少子高齢化社会への対応について提案をいたしました。 　最後に、その他といたしまして、個別的な案件についても触れております。 　まず、学校跡地については、旧若葉小学校と旧高島第七小学校の活用方針について、また、学校跡地以外については、旧職員住宅高島寮・新河岸寮の活用方針につきまして、今後、区が検討する際の参考といたしまして幾つかの提案を行いました。 　今後の区政推進に際し、跡地活用にあたっては、本委員会の意見、提案について十分斟酌されるよう希望するものであります。 　次に、「委員会の結了について」を議題といたしました。本委員会の調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　本委員会は、平成１９年５月臨時会において、公共用地の活用方針について、学校跡地等利用計画づくりにおける合意形成について、望ましい利用方途について調査・研究をするために設置されました。 　平成１９年度は、「公共用地の活用方針について」を活動方針として調査・研究を行った結果、施設廃止後の跡地を活用するにあたっての基本的な方針を策定する必要があると考え、早期かつ効率的・効果的な活用のための方針を作成するよう求めました。 　また、さらに年度途中からは、「学校跡地等利用計画づくりにおける合意形成について」も活動方針として調査・研究を行い、学校跡地が発生した場合には、学校跡地を活用するにあたっての合意形成のガイドラインを確立しておく必要があると考え、学校跡地等利用計画づくりのための情報提供を含む基本方針及び計画づくりにおける合意形成の方法を確立することを求めました。 　平成２０年度は、「望ましい利用方途について」を活動方針として調査・研究を行った結果、利用目的が定まっていない現存跡地について、跡地全般、学校跡地、学校跡地以外、その他の４つの形態に分けて検討する必要があると考え、それぞれについて区としての跡地の望ましい利用方途の基本的な考え方について提案を行いました。 　施設廃止後の跡地は、区民共有の貴重な財産であることから、跡地の活用を検討する際には、区は、区民や議会に対して十分な説明と情報提供を行い、区民、議会の意向を十分に聴きながら進めていくことが必要であると考えます。 　また、長年暫定利用が続いている跡地も多く存在することから、できる限り速やかに跡地活用方針を策定し、本格的な活用方途の検討に着手することを希望するものであります。 　本委員会で２年間にわたり調査・研究を行い、その間、区においても、具体的な跡地活用の検討が進められており、公共施設の跡地の活用について一定の成果を得ることができましたので、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　次に、少数意見の報告は報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────── △公共用地等活用調査特別委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（佐々木としたか議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。 ◆河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　公共用地等活用調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１２９号第１項及び第１３０号第１項については討論の上、その他のものについては、討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、公共用地等活用調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１２９号第１項及び第１３０号第１項については討論の上、その他のものについては討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情１２９号第１項及び第１３０号第１項に対する討論 ○議長（佐々木としたか議員）　最初に、陳情第１２９号「旧高島第七小学校跡利用に関する陳情」第１項「協議会等開催の件」及び陳情第１３０号「旧高島第七小学校跡の利用についての陳情」第１項「住民参加の件」に対する討論を一括して行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いわい桐子　議員　　ただいまから、日本共産党板橋区議団を代表して、陳情第１２９号「旧高島第七小学校跡利用に関する陳情」第１項「行政が一方的に作成するのではなく、住民の意見が盛り込まれるように住民参加型の協議会等開催を求めるもの」、陳情第１３０号「旧高島第七小学校跡の利用についての陳情」第１項「計画について住民が一緒に話し合える場所を設ける件」に対する委員会決定、不採択に反対をして、討論を行います。 　この２件の陳情は、学校廃止後、その跡利用について、できるだけ多くの住民が参加し、話し合いができる住民参加型の協議会の開催を求めるものです。 　区議会では、学校跡利用について、特別な課題としていることから、特別委員会を設置して、これまで議論を行ってまいりました。委員会では、「協議会の設置については、住民や関係機関への情報公開を行い、地域活動の拠点としてどのような役割を果たすべきかの検討を行うため、地域の住民が参加できる協議会の設置を検討すべき」とまとめてきました。 　不採択を主張した委員は「だれでも参加しての協議会は難しい」と意見開陳しましたが、これは住民が参加して協議するという特別委員会の議論の一致点を否定するものとなります。 　また、「願意に達しているから不採択」との主張もありましたが、願意が達成されているのであれば、むしろ採択して、協議会の議論をさらに活発に進めていかれるように議会として後押しするべきと考えます。 　よって、陳情第１２９号、１３０号の住民が参加できる協議会を求める項目の採択を求めて、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　次に、松島道昌議員。 ◆松島道昌　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　松島道昌議員。 　　　　　〔松島道昌議員登壇〕（拍手する人あり） ◆松島道昌　議員　　ただいまから、私は、自由民主党議員団を代表いたしまして、陳情第１２９号及び第１３０号の不採択に賛成をする立場から、討論を行います。 　平成１９年４月１日に、板橋区立高島第七小学校が区立高島第二小学校との統廃合に伴い閉校となってから、間もなく丸２年が経過しようとしています。
   　この間、区におかれましては、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、旧高島第七小の跡地利用方針について検討を重ねてこられ、平成１９年１２月には、跡地利用の基本方針を、さらに昨年１０月には、基本方針を全面的に刷新した基本方針改訂案を、それぞれ明らかにしてこられました。 　一方、区議会におきましても、公共施設跡地の利活用について、２年間にわたって調査活動を行う公共用地等活用調査特別委員会が、高島第七小学校が閉校となって間もない平成１９年５月に設置されました。 　そして、この特別委員会が活動していた２年間、旧高島第七小の問題は、旧若葉小の跡利用計画と並んで、特別委員会のメインテーマと言っても過言ではないくらい、集中的な審議が継続して行われてまいりました。 　このように、庁内における検討と区議会における審議が同時並行して進む中、立地条件に恵まれた旧高島第七小の跡地に対しては、地元はもとより区の内外からも高い関心を集め、地域住民やさまざまな団体などから提出された要望書、あるいは地元の議員や新聞が行ったアンケートなどを通じて、多様な意見・要望が区に寄せられてまいりました。 　このような状況については、これまで理事者が特別委員会に報告してきた内容からも明らかになっております。 　また、区は、旧若葉小の跡利用検討において地元協議を重ねてきた経験を活かし、区議会への報告と地元への説明・報告を、可能な限り間髪入れない形で行ってまいりました。 　それとともに、陳情が提出されるより以前の、かなり早期の段階で、地元と協議する場である合議体を設置することを既に予定していたことも、これまで理事者によってなされてきた特別委員会への報告からもうかがい知ることができます。 　とりわけ、旧高島第七小の跡地利用に関する区の基本方針の改訂案とほぼ同時期に策定された板橋区公共施設跡地活用方針の中に、区が跡地を活用するにあたっての視点として、「区民の参画による活用」が盛り込まれていることからも、区が協議会の設置に前向きな設置であったことは容易に推察することができます。 　このように、これまで寄せられた要望等を十分踏まえつつ、議論を尽くして、旧高島第七小跡地利用に関する区の基本方針改訂案はまとめられてきたという経過をたどっています。 　そして、かねてからの予定どおり、地元の高島平支部や町会・自治会の代表を主体としつつ、さらに青少年健全育成地区委員会や老人クラブ、ボランティアグループの代表、近隣小学校の校長、旧高島第七小の卒業生、大東文化大の教授などに区職員を加えて、旧高七小跡地活用協議会が設置され、去る２月２日に第１回目の会議が開催されたことが、先般、２月２５日に開催された特別委員会において、理事者から報告がありました。 　これまでの議論や経緯を踏まえて、地元との一定の合意のもとに、現在の構成メンバーによる協議会がようやく立ち上がったわけでありますので、今後はこの協議会の場で継続的に意見交換して合意形成を図っていくのが至当と考えます。 　また、今回設置された協議会では、傍聴が認められているとともに、議事録についても区のホームページなどに公開していくことになっています。 　そういった意味で、この協議会はだれにでも開かれており、だれもが一定の参加ができるという性格を有しています。 　しかしながら、陳情にあるように「だれもが協議会に自由に参加し、協議会のメンバーと同様に発言する」というような形式では、期限が限られている中で、議論を一つの方向に収れんさせていくことは非常に困難で、事実上不可能であると断ぜざるを得ません。 　したがいまして、私は、既に立ち上がっている現在のような形の協議会で十分であり、これら２つの陳情の願意にあるような趣旨の協議会は、旧高島第七小跡地におきましては現実的ではないと考えるため、不採択とした委員会の表決の結果に賛意を表明いたします。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第１２９号第１項及び第１３０号第１項の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　続きまして、陳情第１２９号「旧高島第七小学校跡利用に関する陳情」第１項「協議会等開催の件」及び陳情第１３０号「旧高島第七小学校跡の利用についての陳情」第１項「住民参加の件」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第１２９号第１項及び陳情第１３０号第１項に対する委員会報告は、不採択であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１２９号第１項及び陳情第１３０号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △公共用地等活用調査特別委員会調査事件結了の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、お諮りいたします。 　公共用地等活用調査特別委員会の調査事件に対しては、委員会報告のとおり、調査を結了することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、公共用地等活用調査特別委員会の調査事件は、委員会報告のとおり調査を結了することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △都市環境対策調査特別委員会報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、日程第８８を議題といたします。 　都市環境対策調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過と報告があります。 　都市環境対策調査特別委員長　中野くにひこ議員。 ◎中野くにひこ　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　中野くにひこ議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　都市環境対策調査特別委員会報告書 　　　　　　　　　　　　「省エネ・リサイクル促進活動」 １　調査の目的 　　本区では、資源循環型社会の構築を目指してごみの分別収集を進めるとともに、「一般廃棄物処理基本計画」の第２次計画を平成１８年に策定し、現状に即したさらなるリサイクルの推進を図っている。また、環境基本計画及び地球温暖化防止地域推進計画に基づき、区民、事業者、行政のすべての主体が、連携、協働して環境への取り組みを行ってきた。 　　議会としても、省エネ・リサイクルの拡大を区民が日常活動として理解し、推進していただけるよう、活動をより一層積極的に展開する必要がある。 　　以上のことから、現状における取り組み状況を調査し、有効な省エネ・リサイクル促進活動について検討を行った。 ２　活動方針 　「省エネ・リサイクル促進活動について」 　都区が直面している廃棄物処理の現状を踏まえ、リサイクル促進、分別回収及びごみ減量についての目標・目的への区民理解を深める活動を行っていく。さらに、省エネ・リサイクルに関する有効な対応策の検討を行う。 ３　調査の経過 　第１回　平成２０年５月２８日 ┌─────────────────┬──────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　　│ ├─────────────────┼──────────────────────┤ │正副委員長等の互選について　　　　│正副委員長及び理事委員の選任を行った。　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────┴──────────────────────┘ 　第２回　平成２０年６月１８日 ┌─────────────────┬──────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　　│ ├─────────────────┼──────────────────────┤ │１　活動方針について　　　　　　　│１　活動方針について協議し、全会一致で決定し│ │２　省エネ・リサイクル促進活動につ│　た。合わせて審議スケジュールを提案し、了承│ │　いて　　　　　　　　　　　　　　│　された。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　│２　理事者から報告を受け、委員から質疑および│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　│　意見・提案が出された。　　　　　　　　　　│ └─────────────────┴──────────────────────┘ 　第３回　平成２０年１０月９日 ┌─────────────────┬──────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　　│ ├─────────────────┼──────────────────────┤ │１　省エネ実験住宅における各種省エ│１　民間の省エネ実験住宅に赴き、施設内の各種│ │　ネ技術について（視察）　　　　　│　省エネ技術を視察した。　　　　　　　　　　│ │２　実験施設における生ごみの有効活│２　江東区の環境学習情報館「えこっくる江東」│ │　用技術について（視察）　　　　　│　の敷地内にある実験施設に赴き、生ごみの有効│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　│　活用技術を視察した。　　　　　　　　　　　│ └─────────────────┴──────────────────────┘ 　第４回　平成２０年１２月８日 ┌─────────────────┬──────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　　│ ├─────────────────┼──────────────────────┤ │都市環境対策調査特別委員会報告書（│前回までの委員会調査を整理した骨子について　│ │骨子）について　　　　　　　　　　│、委員から質疑および意見・提案が出された。　│ └─────────────────┴──────────────────────┘ 　第５回　平成２１年２月２５日 ┌─────────────────┬──────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　　│ ├─────────────────┼──────────────────────┤ │都市環境対策調査特別委員会報告書（│報告書（案）の内容について協議した。　　　　│ │案）について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────┴──────────────────────┘ ４　現状 　　現状を把握するため、省エネ・リサイクルに関し以下の説明を受けた。
   （１）国の取り組み 　1)省エネ関連 　　京都議定書（ＣＯＰ３）を日本が批准したことにより、地球温暖化対策推進法を改定し、京都議定書目標達成計画を策定した。推進法では、地方公共団体の責務として次の事項を実行計画として定めることを義務付けた。 　Ｉ　自ら排出する温室効果ガスの排出抑制等 　II　区域の住民・事業者の活動促進 　III その他の自然的、社会的条件に応じた措置 　【国民への具体的な対応】 　　チームマイナス６％活動 　　京都議定書による温室効果ガス排出量６％の削減を目指す国民プロジェクト。チームマイナス６％の趣旨に賛同した個人・団体がホームページから参加して６つのアクション（※）についてできるところから宣言し、行動する。 　　※６つのアクション 　Ｉ　温度調節で減らそう　　II　蛇口はこまめにしめよう 　III エコドライブをしよう　IV　エコ製品を選んで買おう 　Ｖ　過剰包装を断ろう　　　VI　コンセントからこまめに抜こう 　2)リサイクル関連 　　循環型社会形成推進基本法の制定（平成12年６月公布） 　　「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成するため、ライフスタイルや経済活動を早急に見直し、天然資源の消費が抑制され環境への負荷が低減される社会を追求するため、廃棄物処理の優先順位を決定しそれぞれの責務を明確にした。 　【処理の優先順位】 　　Ｉ発生抑制、II再使用、III再生利用、IV熱回収、Ｖ適正処分 　【国、地方公共団体、事業者及び国民の責務】 　　Ｉ　事業者・国民の「排出者責任」 　　II　生産者が、自ら生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」の一般原則を確立した。 （２）東京都の取り組み 　1)省エネ関連 　　Ｉ　環境基本計画（平成20年３月改訂） 　　・2020年までに2000年比で東京の温室効果ガスを25％削減する 　　　（家庭部門で2000年比20％程度削減） 　　・2020年までに、東京のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20％程度に高めていく 　　II　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年改正）の中で規定する具体的施策例 　（施策１）【建築物環境計画書制度】 　　　　延床面積が１万m2を超える大規模な建築物の新築・増築に当たっては、建築主に対して省エネルギー対策等環境配慮事項の取り組みとその評価を記載した計画書の提出を義務付けている。特にマンションについては、環境性能が購入者に伝わるよう、広告にマンション環境性能を表示するよう義務付けている。 　（施策２）【家電製品の省エネラベリング制度】 　　　　消費者が家電製品を購入する際に、適切な省エネ情報や価格情報を得て、省エネ商品を選択購入できるような省エネラベルを作り、このラベルを家電販売店の店頭展示製品本体に表示する制度。これにより、都民の省エネ意識を喚起するとともに省エネ型家電製品の普及拡大、技術開発を促進する。 　2)リサイクル関連 　　Ｉ東京都廃棄物処理計画（平成18年９月改訂） 　　　平成22年度の最終処分量を160万トンに削減（平成16年度比35%減）等を目標とし、循環型社会への変革を目指し、第一の施策の柱として、発生抑制・リサイクルの推進をあげている。 　【発生抑制・リサイクルの促進】 　・発生抑制の促進 　　○容器包装廃棄物の発生抑制の促進 　　○家庭ごみの有料化の促進 　　○建物の長寿命化による建設廃棄物の発生抑制の促進 　　○環境学習の推進 　・一般廃棄物のリサイクル促進 　　○廃プラスチック類のリサイクル促進 　　○製造事業者等による回収・再資源化等の仕組みづくり 　　○区市町村の施設整備や分別収集促進等に対する支援等 （３）板橋区の取り組み 　1)板橋区環境基本計画（平成17年３月改定）及び 板橋区地球温暖化防止地域推進計画（平成17年12月策定） 　　温室効果ガスを2012年度を目標年度として1990年度の基準年に対して６％削減の数値目標を決め、具体的な対策を示した。 　2)板橋区一般廃棄物処理基本計画（第２次）（平成18年４月策定） 　　『人と環境が共生する循環型都市【エコポリス板橋】を実現する』ことを基本理念として、区民、事業者とともに、ごみの発生抑制、減量化、リサイクルの推進等に取り組んできた。「ごみ減量率」「リサイクル率」の指標とあわせて、新たに「総排出量の削減率」を設定した。 　　新計画の数値目標…（平成27年度目標値：平成16年度比）総排出量：２％削減、ごみ減量率：10％削減、リサイクル率：25％。 　【目標達成のために普及啓発・環境教育を強化する】 　　Ｉ普及啓発計画 　　　区民、事業者が日常生活の中でごみ、リサイクルについて考える場を作り、ごみを発生させないための仕組みづくりを進める。 　　II発生抑制計画 　　　ごみを発生させないための仕組みづくりを進めるため、区民、事業者が普段からごみ減量、リサイクルを意識するよう呼びかける。 　　III再利用促進計画 　　・数値目標の達成に向け、区民、事業者、区の各主体が協力して減量化・資源化を進める。 　　・区がごみ減量化、資源化に積極的に取り組むことで、区民、事業者を巻き込んだ動きを形成する。 　3)環境教育に関する事業 　　Ｉ　板橋区環境教育推進プラン（平成19年２月策定） 　　　「環境教育推進法」第８条の規定に基づく、板橋区の「指針・計画等」及び「板橋区環境基本計画」の重点取り組みである、「環境教育の推進」を計画的・効果的に行うための実行計画として策定したもので、「環境教育の基本的な方針」および「環境教育の基本計画」を示し、「環境教育の基本計画」では家庭、地域、職場、学校等の様々な場（フィールド）において、区民、区民団体、事業者、学校等の各主体がどのような方向で環境教育を進めていくのか、どのように環境教育を推進する基盤を整備していくのか、効率的な環境教育の展開を図るための重点施策、平成27年度までに達成すべき目標（成果指標）等を定めた。 　　II　板橋区環境教育ハンドブック・プログラムバンク（平成20年２月作成・構築） 　　　　板橋区の地域特性等を踏まえて開発した板橋区環境教育プログラム12事例及び既に様々な場で実践紹介されているプログラム25事例、環境教育で活用しやすい施設、講師派遣等環境学習に協力可能な企業・ボランティア団体の情報を掲載した「板橋区環境教育ハンドブック」を作成した。また、この内容は、エコポリスセンターのホームページで「プログラムバンク」として公開している。 　　III　環境教育推進協議会の設置（年２回開催） 　　　「板橋区環境教育推進プラン」の中でプランの進捗状況の評価等を行う組織として設置を提案された。 　4)新エネルギー・省エネルギーに関する事業（環境保全課関連） 　　Ｉ　新エネルギー・省エネルギー機器の導入補助 　　　　地球温暖化対策の一環として、温室効果ガスの削減に効果の高い新エネルギー・省エネルギー機器を設置する家庭に導入経費の一部を「板橋区住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金交付要綱」に基づき補助する。 　　II　緑のカーテン普及事業 　　　　緑のカーテンは、冷房にともなうエネルギーの使用量を抑える省エネルギーの効果やヒートアイランド緩和効果があるため、公共施設をはじめ、一般家庭や団体等に区民と共に普及を進めている。 　5)ごみ減量・リサイクルに関する事業（清掃リサイクル課） 　　Ｉ　環境出前講座 　　　　職員を派遣しごみ問題・リサイクルに配慮した生活のあり方について学習してもらう。 　　　【対象】 　　　　子ども：区内小学校・保育園、 （小学校34回　保育園29回） 　　　　社会人：地区環境行動委員会、町会・自治会・区内活動グループ等（10回） 　　II　啓発冊子等の作成 　　　ごみ・リサイクルハンドブック…転入者、地域学習会参加者等に配布（32,000部） 　　　４年生からのリサイクル…区内の区立・私立４年生に配付（4,200部） 　　　就学児童用リーフレット…区内小学１年生に配付（4,300枚） 　　　広報いたばし 清掃リサイクル特集号（９/22号） 　　　いたばし町連 リサイクル特集記事の掲載（17,800部） 　　III 区民まつり、地区まつり等の行事でリサイクル分別クイズ等を実施しごみ減量・リサイクルについて啓発する。（マイバッグの販売、分別クイズ、グリーンクイズの実施等） 　　IV　リサイクルプラザ 　　　　身近なものを使ったリサイクル講座の開催（23回）、リサイクル啓発展示講座（５回） 　　Ｖ　「いたばしエコショップ」制度 　　　　環境に配慮した製品の販売やリサイクル等に積極的に取組んでいる事業者を認定し区民に広く周知し環境に優しいライフスタイルを広める。 　　　（平成20年６月５日現在95店　申請中の店舗10店） 　　VI　生ごみの減量化対策 　　　・家庭から排出される生ごみを減量するため、生ごみ処理機の購入費助成制度の実施（生ごみ処理機61台　コンポスト19台） 　　　・ベランダでできる生ごみ堆肥化講習会の開催（２回） 　　　・事業者に対して発生抑制指導（延べ床面積1000m2以上の事業者にごみ排出実態調査し、ごみの減量リサイクルについて指導・助言をしている。） 　　VII　資源物の集団回収（古紙等）
   　　　回収量は23区で１番（登録団体832、回収量19,445,029kg） 　　VIII　商店街・オフィスリサイクルの実施 　　　（参加商店街数24商店街、オフィスリサイクル会員556事業所、回収量268,017kg） 　　IX　レジ袋削減 　　　・区民まつり等でのマイバックの販売（500枚） 　　　・事業者と協力してレジ袋削減のイベント開催（大型小売店と共同実施） 　　Ｘ　ガラスリサイクル・・事業者と協働しワインブロックの開発及び普及拡大 　6)省エネ・リサイクルに関する事業（エコポリスセンター） 　　Ｉ　エコチェックシートの配布回収及び点数化 　　　（イベントや出前講座等で配布回収数　1514件　平均点：51.9点） 　　　環境に優しいライフスタイルに気づいてもらうために環境のことを考えた行動14項目についてチェックをしてもらい改めて行動に移すきっかけとしてもらう。なお、エコチェックシートは回収し、点数化をして年間平均点を算出して経年的な数値比較を行う。 　　II　冊子エコチャレンジの配布回収 　　　（区立小学校５年生全員に配布、515名から回収） 　　　区立小学校５年生全員を対象に自然観察・ごみの分別・エネルギーや水の大切さ等を実践しながら気付いてもらう冊子を配布し、回収する。優秀者にはエコチャレンジャーとして賞状等を贈呈する。 　　III　エコロジー講座の開催（５回212人） 　　　　大人向けの地球温暖化防止・ごみの減量等の環境講座を開催する。 　　IV　出前講座の実施（小中学校20回（校）1584人） 　　　　小中学校の出前講座として、学校の授業に出向いて、地球温暖化防止・ごみの減量等の環境講座を実施する 　　Ｖ　環境ミニ教室（12回223人） 　　　　大人から子供までエコポリスセンターで行う地球温暖化防止・ごみの減量等について、実験やゲーム等を中心にした環境入門講座。 　　VI　啓発情報紙エコポの発行　年６回　2500部(４回）、34000部(２回） 　　　　エコポリスセンターの定期啓発情報紙である。 　　VII　環境教育ハンドブックの配布（2000部作成　約1800部配布） 　　　　板橋区環境教育プログラム等を網羅したハンドブックを、区立小中学校の全先生や環境指導者等に配布 　　VIII　ホームページ 　　　（プログラムバンク、エコチャレンジ、ごみチェックシートなど） 　　　エコポリスセンターの環境に関する情報発信や双方向情報交換等のためにホームページを構築している。 （４）先進的な取り組み事例（ごみ減量・リサイクルに関するもの） 　1)小金井市における家庭用生ごみ処理機の助成額増額により申請者倍増 　　補助金限度額を50,000円に引き上げ、購入価格の５分の４を補助。 　　平成19年度実績…1800件 　　【背景】 　　　・平成19年３月、焼却炉が老朽化したため全面停止。 　　　・平成19年４月から広域支援処理…国分寺市の焼却炉で焼却 　　　・ごみの一部有料化実施 　2)廃食用油のリサイクル 　　東京都23区の中で９区実施（練馬区は平成20年６月〜拠点で回収） 　　生成品…ボイラー燃料、肥・飼料、石鹸の原材料、 　　区内運送業者や区立公園内シャトルバス燃料（１区） 　　※板橋区立小学校でも廃食用油リサイクルを実施…契約業者が無償で回収 　3)ペットボトルキャップリサイクル 　　区の商連を中心に学校や地域でペットボトルキャップを回収し売却代金をＮＰＯ団体に 　　寄付している。ＮＰＯ団体はワクチンを購入しワクチンを必要とする外国に送っている。 　　キャップは工事用パネルの原料にリサイクルされる。 　（キャップ搬入先…木更津市） ５　先進事例の視察 　調査活動の参考に資するため、「省エネ実験住宅における各種省エネ技術」ならびに「実験施設における生ごみの有効活用技術」について視察を行った。 　視察を行うことで、建物における各種省エネ技術について理解を深めることができた。これらの技術を区の環境施策に取り入れることに関しては、コスト面での課題はあるものの、これから研究・検討の余地が多くあると実感した。また、生ごみの有効活用については、ごみ減量の観点からも、その必要性を改めて認識するとともに、本区においても、有効な活用方法について検討していく必要があると認識した。 （１）省エネ実験住宅における各種省エネ技術について 　1)視察場所 　　　クールアースモデル住宅（葛飾区高砂１） 　2)施設の概要 　　　大学と民間企業が共同研究のために設置した施設で、太陽光発電などによる電気を電気自動車に充電して車を走らせるとともに、ＬＥＤ照明や採光・通風利用などの技術により、家のエネルギーの使用を極力少なくし、家の電気を電気自動車の蓄電池でまかなうことで、生活全般のＣＯ２排出量をゼロに近づけようという実験が行われている。 （２）実験施設における生ごみの有効活用技術について 　1)　視察場所 　　　バイオマス利用技術開発のための実証実験施設（江東区潮見１） 　2)　施設の概要 　　　地域内でのエネルギー自立の可能性を検討することを目的として、江東区、東京都環境科学研究所、ガス事業者の３者が連携し設置した施設で、学校給食残渣等を２段階発酵させ、バイオエタノールとメタンガスを回収する技術の実証実験が行われている。 　　　生成したバイオガスは施設内で燃料として、バイオエタノールはアルコールランプなどの学校教材のほか、一部を自動車用燃料としても活用されている。 　　　また、江東区の環境学習施設「えこっくる江東」に隣接する場所に設置し、見学も可能にすることで、環境学習の場としても活用されている。 ６　まとめ （１）本区の取り組みの評価 　　　本区においては、平成５年４月にいち早く「エコポリス板橋環境都市宣言」を行い、環境と共生するまちづくりが区の重要な課題であることを内外に表明した。宣言の内容を実現するため、平成７年４月には、環境及びリサイクルに関する総合的啓発拠点施設としてエコポリスセンターを開設し、区民や事業者、環境団体などへの情報提供や環境教育・環境学習活動の場として活用してきた。また、都内自治体初となるＩＳＯ１４００１の認証取得をはじめ、ワインびんを使った廃ガラスリサイクル事業、環境教育ハンドブックの開発、緑のカーテンの先進的な取り組みなど、区民や事業者などとの協働による様々な施策を推進してきた。その結果、環境問題への取り組みに対して区及び区民が数多くの賞を受賞するなど、先進自治体として内外から高い評価を得ている。 （２）本区の取り組みの課題 　　　今後は、現在推進している環境基本計画に掲げられた基本理念「循環・共生を推進する環境都市〜板橋〜」「パートナーシップを支える環境都市〜板橋〜」の実現にむけ、引き続き先進的な施策を検討・実施していくことが望まれる。 　　　また、施策を推進するためには区民や事業者などの理解をより一層深めるための方策を検討するとともに、区民や事業者が持続可能で、かつ、より身近で参加可能なものとなるよう工夫していくことが必要である。 （３）方策の提案 　　　本年度の活動方針をふまえた審議テーマを「エコ生活支援」とし、各家庭や事業所における省エネ・リサイクルを後押しするための方策について次のとおり提案する。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │省エネに関する方策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┬───────────────────────────────────────┤ │　│住宅・事業所の省エネ化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　├───────────────────────────────────────┤ │　│１　省エネルギー・新エネルギー機器導入補助の拡大　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│（１）事業規模の拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　補助事業の規模を拡大し、普及を後押しする。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│（２）事業の積極的なＰＲ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　国・都・区による補助内容や補助額、投入費用の回収目安などをよりわかりやす│ │　│　　く紹介するなどして、普及を後押しする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│２　緑のカーテンのさらなる普及　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│（１）積極的なＰＲ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　区では他の自治体に先駆け、平成１５年に板橋第七小学校で緑のカーテンの取り│ │　│　　組みを始め、その後小中学校や本庁舎など公共施設での設置を積極的に行うととも│ │　│　　に、「緑のカーテンコンテスト」や講習会など、区民団体と協働で普及に取り組　│ │　│　　んでいる。そこで、平成２１年度に全国緑のカーテンフォーラムを板橋区で開催す│ │　│　　ることを契機として、板橋区が緑のカーテン発祥の地であることを全国に発信し、│ │　│　　区民の意識向上と普及拡大につなげる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│（２）取り組みの拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　普及に取り組む団体との連携を強化し、全区施設での実施のほか事業所・家庭で│
   │　│　　の取り組みが簡単にできる方策を工夫し、取り組みを大幅に拡大させる。　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│３　公共施設の省エネシンボル化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│（１）改築・大規模改修にあわせた省エネ化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　本庁舎南館をはじめ、今後、改築や大規模改修を行う施設には、太陽光発電やＬ│ │　│　　ＥＤ照明などの省エネ・新エネ機器を積極的に導入し、区民への普及啓発を計るこ│ │　│　　とを目的にわかりやすく紹介する展示や表示などを行うことで、シンボル的な施設│ │　│　　としていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│（２）ＬＥＤ照明・電球型蛍光灯の普及　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　公共施設や街路灯などへの導入を進めることにより、省エネ効果などを表示させ│ │　│　　るなどして、省エネ機器の各家庭への普及につなげていく。　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│（３）学校の省エネ化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　今後、耐震改修や改築を行う学校から順次、積極的に省エネ設備を率先して導入│ │　│　　していく。また、今後大規模改修や改築が行われる学校については、各種省エネ技│ │　│　　術を取り入れるとともに、それら省エネ効果の“見える化”を図り児童・生徒への│ │　│　　環境教育にも活用できる「エコスクール」への転換も検討する。　　　　　　　　│ │　├───────────────────────────────────────┤ │　│各家庭・事業所などとの連携による省エネ活動の実践　　　　　　　　　　　　　　　│ │　├───────────────────────────────────────┤ │　│１　エコライフウィークの充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│（１）国の施策とのタイアップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　より多くの区民が参加しやすいようにするため、環境省推奨のクールアースデー│ │　│　　と実施日を合わせる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│（２）取り組みの拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　町会・自治会だけでなくマンション管理組合などにも働きかけをして、マンショ│ │　│　　ンが一斉にライトダウンするなど、注目を集めるような大規模なキャンペーンを区│ │　│　　全域に呼びかける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│２　自動車の使用抑制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　毎週水曜日をノーカーデーとしている区の取り組みを区内全域に広げるため、区民│ │　│　や事業者が実施可能な形での普及・周知を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┴───────────────────────────────────────┤ │リサイクルに関する方策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┬───────────────────────────────────────┤ │　│レジ袋削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│───────────────────────────────────────┤ │　│１　レジ袋削減に向けた協力関係の構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　商店街・スーパー・コンビニエンスストア・消費者団体などとの連絡会を立ち上げ│ │　│　、協定を結ぶなどして協力関係を構築する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│２　税の導入や有料化、ポイントサービスなどの検討　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　マイバック使用者へのポイント上乗せや割引などといったインセンティブ付与また│ │　│　はレジ袋の有料化やレジ袋税の導入ついて商業関係者とともに検討を進める。　　　│ │　│３　集中キャンペーンの開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　「推進月間」を設定し商店街・スーパー・コンビニエンスストア・消費者団体など│ │　│　と連携して、ポイント上乗せサービス、マイバックの配布などのキャンペーン展開を│ │　│　支援する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│４　マイバックの普及　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　区オリジナルマイバックデザインコンテストを開催し、優秀作品を全区展開するな│ │　│　ど、マイバックが区民により身近なものになるための普及策を実施していく。また、│ │　│　店舗でのマイバックの貸し出しなどについて普及方策の検討をしていく。　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　├───────────────────────────────────────┤ │　│生ごみの有効活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　├───────────────────────────────────────┤ │　│１　生ごみ処理機の助成拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　助成額を拡大するなど、普及策について検討する。　　　　　　　　　　　　　　│ │　│２　生ごみ堆肥の有効活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　区内の公園や区民農園に堆肥のストックヤードを設置するなど、生ごみから作られ│ │　│　た堆肥の活用・利用用途の拡大を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│３　生ごみ減量に向けた活用策の検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　江東区で行われている実証実験の成果などを参考として、バイオマス技術の有効性│ │　│　を見極め、新たな生ごみの有効活用策についても検討する。　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　├───────────────────────────────────────┤ │　│廃食用油のリサイクル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　├───────────────────────────────────────┤ │　│　地域団体・商店街・事業者と連携し、廃食用油の回収から活用までの仕組みづくりを│ │　│進める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　├───────────────────────────────────────┤ │　│エコショップの拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　├───────────────────────────────────────┤ │　│１　板橋のいっぴん事業者などへの呼びかけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　板橋のいっぴん事業者やスーパーやコンビニエンスストア、などにもエコショップ│ │　│　制度への参加を促すとともに、共同キャンペーンを実施するなど連携した取り組みを│ │　│　進める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│２　推奨策の拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　現在の産業融資の優遇に加え、新たな優遇措置についても検討する。　　　　　　│ │　├───────────────────────────────────────┤ │　│リサイクルに取り組む区民や地域ボランティアの支援　　　　　　　　　　　　　　　│ │　├───────────────────────────────────────┤ │　│　自立したリサイクル活動に取り組む区民や地域ボランティアに対する支援策等を検討│ │　│する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　├───────────────────────────────────────┤ │　│ワインブロックなどガラスリサイクル製品の普及　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　├───────────────────────────────────────┤ │　│１　製品の積極的活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　区の公共事業に積極的に活用するとともに、区民の共通理解を広めるため工夫して│ │　│　ガラスリサイクル製品であることをわかりやすく表示させる。　　　　　　　　　　│ │　│２　積極的なＰＲ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　環境に関する会議や見本市などに積極的に参加し製品を紹介するなどしてＰＲに努│ │　│　める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┴───────────────────────────────────────┤ │省エネ・リサイクルに共通する方策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────────┤ │１　交流自治体との連携　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　省エネ・リサイクルに広がりを持たせるため、区内だけでなく交流都市や提携都市と連│
   │　携した事業展開についても検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　エコポリスセンターの機能充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）施策推進体制の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　各主体における地球温暖化防止に関する取り組みを総合的に進めるための体制を整備│ │　　する。活動を学校との連携を強化し、児童・生徒の取り組みを後押しする。　　　　　│ │（２）ホームページによる情報発信機能の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　ホームページをリニューアルし、各団体や各学校における取り組みをとりまとめて紹│ │　　介するなど情報発信機能の充実を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）館内設備の機能充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　館内の啓発設備を「地球温暖化防止」のテーマに更新するなどして魅力化を図り、来│ │　　場者増につなげる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）体験学習の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　海面上昇や最終処分場の問題などについて、机上で学習するだけはなくて、実際に現│ │　　場に行ってみる学習を取り入れる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　リサイクルプラザの活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）環境問題やリサイクル促進に関する活動を行っている団体の活動拠点とするなど、　│ │　　施設の有効活用について検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）啓発施設の有効活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　エコポリスセンターと連携するなどして、リサイクルに関する啓発事業を充実させる│ │　　。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │４　エコポイントの検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　商店街やスーパー、家電量販店などに協力を呼びかけ、レジ袋削減・省エネ家電への転│ │　換など省エネ・リサイクルに関する取り組みを行うとポイントが貯まる板橋区共通のエコ│ │　ポイントシステムの導入について検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │５　環境教育ハンドブックの有効活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　現場からの意見を吸い上げ、よりよいものに改善するとともに、内容を充実させ区独自│ │　の環境教育として、どの学校でも同じレベルで授業がうけられ、体験ができるようにする│ │　。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　都市環境対策調査特別委員会調査報告書 　本委員会に付託の事件は、下記のとおり調査が終了したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　調　　　　　査　　　　　事　　　　　件　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────────┤ │ヒートアイランド対策及び省エネ・リサイクル促進活動に関する調査　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　調　　　　　査　　　　　結　　　　　果　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────────┤ │　本委員会は、平成１９年５月臨時会において、「ヒートアイランド対策及び省エネ・リサイ│ │クル促進活動に関する調査」を行うために設置され、調査・研究を開始した。　　　　　　　│ │　平成１９年度は、「ヒートアイランド対策について」を活動テーマに設定し、区が取り組む│ │べき施策や区民との協働による推進策などについて検討を行った。都市におけるヒートアイラ│ │ンド現象に対しては、効果的な対策を区民とともに推進していく必要があることを踏まえ、保│ │水性舗装・遮熱性舗装など、有効と思われる事業を実施することや緑のカーテンや緑化などを│ │区民とともに推進することを求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　平成２０年度は、「省エネ・リサイクル促進活動について」を活動テーマに設定し、各家庭│ │や事業所における省エネ・リサイクルを後押しするための方策について検討を行い、省エネ　│ │・新エネ機器導入支援や公共施設の省エネ化、生ごみの有効活用、レジ袋削減などに関する先│ │進的な施策を検討・実施することを求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　環境対策を推進するためには、区民、事業者、区の各主体が連携を図りながら取り組みを進│ │めていくことが重要である。そのためには、区民や事業者が取り組みやすく持続可能で、かつ│ │、より身近で参加可能なものとなるよう工夫し施策を展開していく必要があることを実感した│ │。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本委員会が２回にわたり報告書において提案したことで、ヒートアイランド対策及び省エネ│ │・リサイクル促進活動について、一定の成果を得ることができたものと考え、本委員会の調査│ │を結了する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────────┘ 　　平成２１年２月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市環境対策調査特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　野　く　に　ひ　こ 議長　佐々木としたか　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔中野くにひこ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎中野くにひこ　議員　　ただいまから、２月２５日に開会いたしました都市環境対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　最初に、「都市環境対策調査特別委員会報告書案について」を議題として検討を行いました。 　本年度は、「省エネ・リサイクル促進活動について」を活動方針とし、本日まで調査・研究を重ね、区への提案として報告書がまとまりましたので、ご報告申し上げます。 　省エネ・リサイクルの拡大を区民が日常活動として理解し、推進していただけるよう、その周知啓発をより一層積極的に展開する必要があると認識し、有効な省エネ・リサイクル促進活動について検討を行いました。 　板橋区は、区民や事業者などとの協働によるさまざまな施策を推進し、先進自治体として内外から高い評価を得ておりますが、今後は、現在推進している環境基本計画に掲げられた基本理念の実現に向け、引き続き、区民や事業者と協働した先進的な施策等を検討・実施し、区民や事業者にとって持続可能かつ、より身近で参加可能な施策となるよう工夫していくことが必要となります。 　そのため、省エネに関連する方策として、住宅や事業所の省エネ化、各家庭や事業所などとの連携による省エネ活動の実践を、また、リサイクルに関連する方策として、レジ袋の削減、生ごみの有効活用、廃食用油のリサイクル、エコショップの拡大、リサイクルに取り組む区民や地域ボランティアの支援、ワインブロックなどガラスリサイクル製品の普及について提案し、さらに、省エネ・リサイクルに共通する方策として、交流自治体との連携、エコポリスセンターの機能充実、リサイクルプラザの活用、エコポイントの検討、環境教育ハンドブックの有効活用を提案しました。 　今後、省エネ・リサイクル促進活動を進めるにあたっては、本委員会の意見、提案について十分斟酌され、実現していかれるよう希望するものであります。 　次に、「委員会の結了について」を議題としました。 　本委員会における２年間の調査活動の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　本委員会は、平成１９年５月臨時会において、「ヒートアイランド対策及び省エネ・リサイクル促進活動に関する調査」を行うために設置され、調査・研究を開始いたしました。 　平成１９年度は、「ヒートアイランド対策について」を活動テーマに設定し、区が取り組むべき施策や区民との協働による推進策などについて検討を行い、都市におけるヒートアイランド現象に対しては、効果的な対策を区民とともに推進していく必要があることを踏まえ、保水性舗装・遮熱性舗装など、有効と思われる事業を実施することや、緑のカーテンや緑化などを積極的に推進することを求めました。 　平成２０年度は、「省エネ・リサイクル促進活動について」を活動テーマに設定し、各家庭や事業所における省エネ・リサイクルを後押しするための方策について検討を行い、省エネ・新エネ機器導入支援や公共施設の省エネ化、生ごみの有効活用、レジ袋削減などに関する先進的な施策を検討・実施することを求めました。 　環境対策を推進するためには、区民、事業者、区の各主体が連携を図りながら取り組みを進めていくことが重要です。 　そのためには、区民や事業者が取り組みやすく、持続可能で、かつ、より身近で参加可能なものとなるよう工夫し、施策を展開していく必要があることを実感しました。 　本委員会が、２回にわたり報告書において提案したことで、ヒートアイランド対策及び省エネ・リサイクル促進活動について、一定の成果を得ることができたものと考え、本委員会への付託調査事件につきましては、全会一致をもちまして、調査を結了することと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） 　────────────────────────────────────── △都市環境対策調査特別委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（佐々木としたか議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。 ◆河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　都市環境対策調査特別委員会報告に対する質疑並びに討論は省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、都市環境対策調査特別委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △都市環境対策調査特別委員会調査事件結了の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　都市環境対策調査特別委員会の調査事件に対しては、委員会報告のとおり、調査を結了することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。
   　よって、都市環境対策調査特別委員会の調査事件は、委員会報告のとおり調査を結了することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △安全安心まちづくり調査特別委員会報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、日程第８９を議題といたします。 　安全安心まちづくり調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　安全安心まちづくり調査特別委員長　小林おとみ議員。 ◎小林おとみ　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり） 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　安全安心まちづくり調査特別委員会報告書 　　　　　　　　　　　　　「災害時の応急対策等について」 １　調査の目的 　近年、首都圏においては大規模地震の発生が懸念され、さらに集中豪雨や台風の相次ぐ襲来など、自然災害への備えも強く求められており、地域防災力の強化は極めて重要な課題である。 　板橋区においては、地震や水害などから区民の貴重な生命、財産を守るために、区民や関係機関との連携あるいは地域の特性等も踏まえた地域防災計画の改訂を進めるなど、災害に強いまちづくりを推進しているところである。 　しかし、今まで以上に区民の安全・安心を確保するためにも、特に災害発生時の避難・救護などの応急対策をより充実させ、地域主導の継続的な防災体制づくりや支援について、早急に対応を図っていく必要がある。 　以上のことから、議会としても、地域住民を中心とした災害対策等について調査を行い、「災害時の応急対策等について」検討を行った。 ２　活動方針 　　「災害時の応急対策等について」 　　区の応急対策について現在の取組みを調査し、その取組みを地域主体のより活性化さ 　れた対策に展開できるよう、災害時に効率よく活動できる組織づくりや行政として支援 　すべきことを検討し、区民への啓発活動を行う。 ３　調査の経過 　第１回　平成20年５月28日 ┌──────────────┬───────────────────────┐ │　　　　　議　　題　　　　　│　　　　　　　　　内　　容　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼───────────────────────┤ │正副委員長の互選について　　│委員長・副委員長の選任と、理事会の設置及び理事│ │　　　　　　　　　　　　　　│委員の選任を行った。　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────┴───────────────────────┘ 　第２回　平成20年６月19日 ┌──────────────┬───────────────────────┐ │　　　　　議　　題　　　　　│　　　　　　　　　内　　容　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼───────────────────────┤ │１　活動方針について　　　　│１　活動方針について協議し、全会一致をもって決│ │　　　　　　　　　　　　　　│　　定した。合わせて審議スケジュールを提案し、│ │　　　　　　　　　　　　　　│　　了承された。　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　災害対策に関する現状及び│２　現在、危機管理室及び土木部が行っている災害│ │　　取り組みについて　　　　│　　対策について説明を受け、質疑を行った。また│ │　　　　　　　　　　　　　　│　　、その議論をもとに各委員から、現在の災害対│ │　　　　　　　　　　　　　　│　　策における課題について意見・提案を行った。│ └──────────────┴───────────────────────┘ 　第３回　平成20年10月10日 ┌──────────────┬───────────────────────┐ │　　　　　議　　題　　　　　│　　　　　　　　　内　　容　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼───────────────────────┤ │１　成増小学校における学校防│１　板橋区における災害対策に資するため、成増小│ │　　災連絡会の運営状況につ　│　　学校へ赴き学校防災連絡会の運営状況を視察し│ │　　いて（視察）　　　　　　│　　た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　平成２０年度改訂版・板橋│２　平成20年度に改訂される地域防災計画の素案に│ │　　区地域防災計画修正案につ│　　ついて説明を受け、質疑を行った。　　　　　│ │　　いて　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　災害応急対策に関する方策│３　第２回定例会における議論並びに当日行われた│ │　　について　　　　　　　　│　　視察及び質疑を踏まえて、意見・案の追加、整│ │　　　　　　　　　　　　　　│　　理を行った。　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────┴───────────────────────┘ 　第４回　平成20年12月９日 ┌──────────────┬───────────────────────┐ │　　　　　議　　題　　　　　│　　　　　　　　　内　　容　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼───────────────────────┤ │安全安心まちづくり調査特別委│第２回及び第３回の議論を踏まえ作成した、報告書│ │員会報告書（骨子）について　│の骨子について、議論を行った。　　　　　　　　│ └──────────────┴───────────────────────┘ 　第５回　平成21年２月26日 ┌──────────────┬───────────────────────┐ │　　　　　議　　題　　　　　│　　　　　　　　　内　　容　　　　　　　　　　│ ├──────────────┼───────────────────────┤ │１　防災情報メール配信につい│１　登録者へ雨量や河川水位等、災害情報を即時に│ │　　て　　　　　　　　　　　│　　メール配信することについて説明を受け、質疑│ │　　　　　　　　　　　　　　│　　を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　安全安心まちづくり調査特│２　報告書案の内容について協議し、了承を得た。│ │　　別委員会報告書案について│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────┴───────────────────────┘ ４　災害応急対策に関する現状報告 ┌　【震災害関係】　────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　調査・検討を行うにあたり、東京都が平成18年５月に発表した被害想定及び区の主な取り│ │組み並びに平成20年度改訂版・板橋区地域防災計画修正案ついて、以下のとおり説明を受け│ │た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │Ｉ　「首都直下地震による東京の被害想定」の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　１　全体の傾向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　＜地震動＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　震度６強は、東京湾北部地震で区部東部を中心に発生する。　　　　　　　　　　│ │　　　＜建物被害＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　建物被害は、東京湾北部地震、多摩直下地震でいずれも規模（M7.3、M6.9）を問わ│ │　　　ず、区部の木造住宅密集地域を中心に発生する。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　＜人的被害＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　人的被害は、死亡は火災を原因とするものが多く、負傷は建物倒壊及び屋内収容物│ │　　　の転倒を原因とするものが多い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　＜交通被害＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　道路や鉄道の橋梁などの被害は区部東部の震度６強のエリア内で発生する。鉄道は│
   │　　　ほとんど一時運行停止し、また緊急交通路の渋滞も発生する。　　　　　　　　　　│ │　　　＜ライフライン＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　ライフラインは東京湾北部、多摩直下地震を問わず区部東部に被害が多い。　　　│ │　　　＜避難者＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　避難者は、発災直後より、ライフラインの停止などの影響の出る１日以後にピーク│ │　　　を迎える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　＜帰宅困難者＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　鉄道等の運行停止により、大量の帰宅困難者が発生するとともに、ターミナル駅に│ │　　　乗客等が集中し、混乱する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　＜エレベーターの閉じ込め＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　エレベーターの閉じ込めが都内全域にわたり発生する。　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　２　地震動（地震のゆれ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　東京湾北部地震M6.9の場合、区部東部を中心に区部の約23%が震度６強となる。　 │ │　　　M7.3では、都心から区部東部にかけて震度６強の範囲が広がり、区部の約49%を占め │ │　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　３　建物被害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　(1)　ゆれ、液状化、急傾斜地崩壊による建物被害　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　東京湾北部地震M6.9の場合、都内建物約270万棟のうち、ゆれ、液状化、急傾斜地 │ │　　　崩壊により、約６万棟（2%）が全壊、約21.5万棟が半壊となる。　　　　　　　　　│ │　　(2)　火災による建物被害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　冬の夕方18時の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　東京湾北部地震M6.9の場合、都内の建物約270万棟のうち、約18.3万棟（約７%）│ │　　　　が焼失し、焼失面積は約53km2となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　M7.3では、約31万棟（約11%）が焼失し、焼失面積は約98km2となる。　　　　　│ │　　　2)　冬の朝５時の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　冬の朝５時は、都民のほとんどが就寝中であり、冬の夕方18時と比較して、出火│ │　　　　の件数は２分の１以下である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　 東京湾北部地震M6.9の場合、都内の建物約270万棟のうち、約2.2万棟（約１%）が│ │　　　　焼失し、焼失面積は約６km2となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　４　人的被害（風速６メートル/秒）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　(1)　冬の夕方18時の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　東京湾北部地震M6.9の場合、約2,800人が死亡。このうち約51％の約1,400人は火災│ │　　　が原因で死亡。負傷者は約75,000人であり、このうち約11,000人（約15％）が重傷者│ │　　　。負傷の　原因としては、建物倒壊によるものが約32,000人（約43％）、屋内収容物│ │　　　によるものが約24,000人（約32％）。M7.3では、約5,600人が死亡し、約159,000人が│ │　　　負傷。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　(2)　冬の朝５時の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　都民の多くが自宅で就寝中に被災するため、建物被害と屋内収容物による死傷者は│ │　　　多いが、火災による死者は少ない。東京湾北部地震M6.9の場合、約1,700人が死亡し │ │　　　、このうち約77％の約1,300人は建物倒壊が原因で死亡。負傷者は約87,000人であり │ │　　　、このうち建物倒壊によるものが約58,000人（約66％）、屋内収容物によるものが約│ │　　　26,000人（約30％）。M7.3では、約4,500人が死亡し、約163,000人が負傷する。　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　５　交通被害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　(1)　道路被害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　道路橋梁・橋脚被害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　道路橋梁・橋脚被害は、震度６強エリア内に発生。東京湾北部地震M6.9の場合、│ │　　　　震度６強エリア内にあり被害を受ける橋梁・橋脚は288箇所であり、このうち復旧 │ │　　　　に長期間を要する大被害は10箇所。M7.3の場合、被害を受ける橋梁・橋脚は607箇 │ │　　　　所であり、大被害は22箇所。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　2)　細街路の閉塞（メッシュ数割合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　東京湾北部地震の場合、閉塞率15％以上の高い地域は区部東部では荒川沿いに、│ │　　　　区部西部では環状７号線沿いに集中。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　3)　緊急交通路の渋滞区間延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　走行速度が時速20キロメートル以下で渋滞する区間は、緊急交通路延長距離747.│ │　　　　4キロメートルのうち、渋滞区間延長距離は240.8キロメートル（約32％）。　　　│ │　　(2)　鉄道被害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　鉄道橋梁・高架橋被害は、震度６強エリア内に発生。東京湾北部地震M6.9の場合、被│ │　　害を受けるのは316箇所。このうち、復旧に長期間を要する大被害は14箇所。M7.3の場 │ │　　合、663箇所が被害を受け、このうち大被害は28箇所　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　６　ライフライン復旧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　東京湾北部地震M6.9の場合の復旧日数は、電力は６日、通信は14日、ガスは22日、上│ │　　水道は21日、下水道は21日。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　７　避難者（冬の夕方18時　風速６メートル/秒）　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　発災直後に建物の被災が原因で避難する者は、東京湾北部地震M6.9の場合、約166万 │ │　　人、M7.3では約287万人。避難者数のピークは、エレベーターの運転停止や上下水道の │ │　　被害による生活支障の影響が大きくなる１日後であり、約271万人。　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　８　帰宅困難者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　震度５強の場合には鉄道等ほとんどの交通機関が停止する。このため、いずれの地震│ │　　規模でも都全体で外出者（都内滞留者）約1,144万人のうち、約392万人（約34％）の帰│ │　　宅困難者が発生。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　方面別の帰宅困難者は、埼玉県方面で約89万人、神奈川県方面で約85万人、千葉県・│ │　　茨城県南部で約79万人。発災直後の主要なターミナル駅は、約10〜20万人の滞留者で混│ │　　乱。最終的に帰宅できない帰宅困難者数は、東京駅が約14万人、渋谷駅が約10万人、新│ │　　宿駅や品川駅がそれぞれ約９万人。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　観光ビジネスなど国内各地から東京を訪れる者約55万人、海外からの訪問者約7,900 │ │　　人も帰宅困難者となる。これらを合わせると、帰宅困難者数は約448万人となる。　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　９　災害要援護者（冬の夕方18時　風速６メートル/秒）　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　東京湾北部地震M6.9の場合、災害要援護者約142万人のうち、死者は851人。　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　10　自力脱出困難者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　東京湾北部地震では、M6.9で約9,400人、M7.3で約22,700人の自力脱出困難者が発生 │ │　　。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　11　震災廃棄物（冬の夕方18時　風速６メートル/秒）　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　東京湾北部地震M6.9の場合、震災廃棄物は2,320万トン（1,605万立方メートル）発生│ │　　。これは、平成15年度の産業廃棄物約2,360万トンとほぼ同じ。　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　12　中高層住宅の被災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　中高層住宅では、地震によりエレベーターの停止や断水など生活に支障が生じて生活す│ │　ることができなくなり、中高層住宅の住民は避難せざるを得ない。　　　　　　　　　　│ │　　古い中層住宅では高置水槽が多いことから、これが被害を受けたときは断水となり、水│ │　道が復旧するまでには時間がかかる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　被害想定数値比較表 　《平成９年度被害想定》 ┌──────────┬───┬───┬────┬────┬─────┬─────┬────┬────┐ │　　　　　　発生場所│区直下│区直下│多摩直下│多摩直下│神奈川直下│神奈川直下│埼玉直下│埼玉直下│ │　　　　　　　　　　├───┴───┴────┴────┴─────┴─────┴────┴────┤ │　　　　　　地震規模│　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍ７．２　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　├───────┬─────────┬───────────┬─────────┤ │　　　　　　想定震度│５強から６弱　│　５強から６強　　│　　５強から６弱　　　│　５強から６強　　│ │　　　　　　　　　　├───┬───┼────┬────┼─────┬─────┼────┬────┤ │発生原因　　発生時間│AM2:00│PM6:00│AM2:00　│PM6:00　│　AM2:00　│　PM6:00　│AM2:00　│PM6:00　│ ├─┬────────┼───┼───┼────┼────┼─────┼─────┼────┼────┤ │　│建物被害　　　　│　　57│　　35│　　　60│　　　37│　　　　 9│　　　　 6│　　　49│　　　30│ │　├────────┼───┴───┼─────────┼─────┴─────┼────┴────┤ │死│火災　　　　　　│　　　　　　 2│　　　　　　　　 3│　　　　　　　　　　 1│　　　　　　　　 2│ │　├────────┼───────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │　│崖崩れ　　　　　│　　　　　　24│　　　　　　　　24│　　　　　　　　　　24│　　　　　　　　24│ │　├────────┼───────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │者│塀倒壊　　　　　│　　　　　　 7│　　　　　　　　 7│　　　　　　　　　　 2│　　　　　　　　 6│ │　├────────┼───┬───┼────┬────┼─────┬─────┼────┬────┤ │　│死者計　　　　　│　　90│　　68│　　　94│　　　71│　　　　36│　　　　33│　　　81│　　　62│ ├─┼────────┼───┴───┼────┴────┼─────┴─────┼────┴────┤ │　│揺れによる負傷者│　　　　 2,471│　　　　　　 2,639│　　　　　　　　　 565│　　　　　　 2,223│ │　├────────┼───────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │負│火災負傷者　　　│　　　　　 203│　　　　　　　 404│　　　　　　　　　　 0│　　　　　　　 203│ │　├────────┼───────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │傷│崖崩れ負傷者　　│　　　　　　 7│　　　　　　　　 7│　　　　　　　　　　 7│　　　　　　　　 7│ │　├────────┼───────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │者│鉄道被害負傷者　│　　　　　　 0│　　　　　　　　13│　　　　　　　　　　 0│　　　　　　　　13│ │　├────────┼───────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │　│負傷者計　　　　│　　　　 2,681│　　　　　　 3,063│　　　　　　　　　 572│　　　　　　 2,446│ ├─┴────────┼───────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │避難所生活者　　　　│　　　　23,693│　　　　　　28,567│　　　　　　　　 4,147│　　　　　　20,627│ ├──────────┼───────┼─────────┼───────────┼─────────┤ │避難疎開人口　　　　│　　　　36,452│　　　　　　43,949│　　　　　　　　 6,380│　　　　　　31,734│ └──────────┴───────┴─────────┴───────────┴─────────┘ 　《平成18年度３月被害想定》 ┌────────────┬───────────────────┬───────────────────┐ │　　　　　　　　発生場所│　　　　　　　東京湾北部　　　　　　　│　　　　　　　多摩直下　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　├─────────┬─────────┼─────────┬─────────┤ │　　　　　　　　地震規模│　　Ｍ６．９　　　│　　Ｍ７．３　　　│　　Ｍ６．９　　　│　　Ｍ７．３　　　│ │　　　　　　　　　　　　├─────────┴─────────┴─────────┴─────────┤ │　　　　　　　　発生時間│　　　　　　　　　　　　　　　冬のＰＭ６：００　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　├─────────┬─────────┬─────────┬─────────┤ │　　　　　　　　想定震度│　５強から６弱　　│　６弱から６強　　│　５強から６弱　　│　　　６弱　　　　│ │　　　　　　　　　　　　├────┬────┼────┬────┼────┬────┼────┬────│ │発生原因　　　　　　風速│ 6m/秒　│15m/秒　│ 6m/秒　│15m/秒　│ 6m/秒　│15m/秒　│ 6m/秒　│15m/秒　│ ├─┬──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　│建物被害屋内収容物　│　　　 7│　　　 7│　　　39│　　　39│　　　 8│　　　 8│　　　13│　　　13│ │　├──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │死│急傾斜地崩壊　　　　│　　　 9│　　　 9│　　　 9│　　　 9│　　　 9│　　　 9│　　　 9│　　　 9│ │　├──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　│火災　　　　　　　　│　　　 3│　　　 5│　　　 8│　　　 6│　　　 6│　　　10│　　　 2│　　　 3│ │　├──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　│ブロック塀等倒壊　　│　　　12│　　　12│　　　19│　　　19│　　　13│　　　13│　　　18│　　　18│ │　├──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │者│落下物　　　　　　　│　　　 1│　　　 1│　　　 1│　　　 1│　　　 1│　　　 1│　　　 1│　　　 1│ │　├──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　│死者計　　　　　　　│　　　32│　　　34│　　　76│　　　74│　　　37│　　　41│　　　43│　　　44│ ├─┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　│ゆれ・液状化建物被害│　 1,117│　 1,117│　 2,812│　 2,812│　 1,147│　 1,147│　　 569│　　 569│ │　├──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │負│屋内収容物　　　　　│　　 463│　　 463│　 1,700│　 1,700│　　 580│　　 580│　　 759│　　 759│ │　├──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　│急傾斜地崩壊　　　　│　　　11│　　　11│　　　11│　　　11│　　　11│　　　11│　　　11│　　　11│ │　├──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │傷│火災　　　　　　　　│　　　69│　　 113│　　 141│　　 186│　　　45│　　　57│　　 110│　　 157│ │　├──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　│ブロック塀等倒壊　　│　　 150│　　 150│　　 216│　　 216│　　 154│　　 154│　　 204│　　 204│ │　├──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │者│落下物　　　　　　　│　　　47│　　　47│　　　49│　　　49│　　　47│　　　47│　　　48│　　　48│ │　├──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　│負傷者計　　　　　　│　 1,857│　 1,901│　 4,929│　 4,974│　 1,984│　 1,996│　 1,701│　 1,748│ ├─┴──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │避難者（１日後）　　　　│　67,724│　71,602│ 115,398│ 120,306│　60,520│　60,706│　75,349│　80,320│ ├────────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │疎開者（避難者内数）　　│　23,704│　25,061│　40,389│　42,107│　21,182│　21,247│　26,372│　28,112│ ├────────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │帰宅困難者　　　　　　　│　62,240│　62,240│　62,240│　62,240│　62,240│　62,240│　62,240│　62,240│ ├────────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │エレベーター閉じ込め台数│　　 223│　　 223│　　 256│　　 256│　　 225│　　 225│　　 223│　　 229│ ├────────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │要援護者死者　　　　　　│　　　 8│　　　 9│　　　22│　　　21│　　　 9│　　　11│　　　 9│　　　10│ ├────────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │自力脱出困難者　　　　　│　　　99│　　　99│　　 492│　　 492│　　 103│　　 103│　　　99│　　 171│ ├────────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │電力（停電率）　　　　　│　　　 3│　　　　│　　　 8│　　　　│　　　 3│　　　　│　　　 5│　　　　│ ├────────────┼────│　　　　├────┤　　　　├────┤　　　　├────┤　　　　│ │通信（不通率）　　　　　│　　　 2│　　　　│　　　 3│　　　　│　　　 2│　　　　│　　　 2│　　　　│ ├────────────┼────│　　　　├────┤　　　　├────┤　　　　├────┤　　　　│ │ガス（供給停止率）　　　│　　　 0│　　　　│　　　 0│　　　　│　　　 0│　　　　│　　　 0│　　　　│ ├────────────┼────│　　　　├────┤　　　　├────┤　　　　├────┤　　　　│ │上水道（断水率）　　　　│　　　19│　　　　│　　　34│　　　　│　　　19│　　　　│　　　23│　　　　│ ├────────────┼────│　　　　├────┤　　　　├────┤　　　　├────┤　　　　│ │下水道（管きょ被害率）　│　　　21│　　　　│　　　23│　　　　│　　　21│　　　　│　　　21│　　　　│ └────────────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┘ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │II　主な取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　１　設備・物資関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　(1)　避難所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　 すべての区立小・中学校（76校）などを避難所として指定し、地域防災無線、臨 │ │　　　 時電話、医療救護室、備蓄倉庫（備蓄物資はＰ10参照）を配備・整備している。　 │ │　　　 各学校ごとに、校長を避難所長、副校長を副避難所長として学校防災計画を策定し │ │　　　 、他の教職員の役割分担や学校施設利用計画など避難所の管理・運営事項を定めて │ │　　　 いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　 さらに組織面では、近隣に居住している区職員（原則２名）を避難所隊として配 │ │　　　 置するとともに、近隣協力員（２名以上）として、学校近隣に居住する住民に校舎 │ │　　　 の鍵を貸与し、避難所開設の補助要員としている。　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　 これらの人員に加えて、町会、ＰＴＡ、地元建築関連事業者（防災協定締結事業 │ │　　　 者）などが参加する学校防災連絡会をすべての学校で毎年開催し、情報交換及び無 │ │　　　 線や備蓄物資の使用訓練などを実施し、円滑な避難所運営を図っている。　　　　 │ │　　(2)　備蓄物資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　食料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　クラッカー、アルファ化米など約100万食を備蓄している。この他、米穀小売業 │ │　　　　組合や薬業協同組合との協定に基づき、ランニングストック（流通在庫備蓄方式）│ │　　　　により、米（38,400kg）や粉ミルク（270缶）を確保している。　　　　　　　　 │ │　　　2)　飲料水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　区内２箇所の給水拠点及び５箇所の応急給水槽により、おおむね45,000m3の飲料│ │　　　　水を確保するとともに、区立小・中学校の受水槽、区内13箇所の深井戸も飲料水と│ │　　　　して利用可能となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　3)　要援護者用物資の備蓄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　平成19年度、要援護者用の物資として、おかゆ、粉ミルク、防寒シート、カセッ│ │　　　　トコンロ、ペットボトルなどの物資を全避難所に配備した。　　　　　　　　　　│ │　　　4)　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　避難所生活での必要物資として、毛布（約13万枚）、仮設トイレ（約700台）、 │ │　　　　タオル（約16万枚）などを避難所及び区保有防災倉庫などに備蓄している。平成18│ │　　　　年度からは避難所にマンホール型水洗式トイレを順次配備している。　　　　　　│ │　　　　　また指定避難所のうち38箇所については、医療７点セット（蘇生、創傷、熱傷、│ │　　　　骨折、輸血・輸液、緊急医薬品、雑品）を備蓄している。　　　　　　　　　　　│ │　　(3)　防災センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　 庁舎内に防災情報を一元管理し、災害対策本部となる防災センターを整備してい │ │　　　 る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　無線　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　400MHz、800MHzの２種類の無線機を導入し、すべての避難所をはじめ、区の主要│ │　　　　施設や警察署、消防署、病院などに約400台を配備し、災害時の連絡体制を確保し │ │　　　　ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　2)　同報系無線　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　区内105箇所の屋外拡声子局により、必要な情報を同時に全区的に放送すること │ │　　　　が可能である。また同報系無線の戸別受信機を保育園や住民防災組織本部長宅等に│ │　　　　配備している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　3)　観測システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　気象情報、雨量、河川水位、浸水、震度といった災害情報を24時間体制で監視す│ │　　　　るとともに、区内３箇所４台の高所カメラで、災害状況を把握している。　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　２　人材育成、啓発、訓練、住民防災組織関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　(1)　住民防災組織関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　住民防災組織に対する助成金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　住民防災組織の活動に対し、その経費の一部を助成。　　　　　　　　　　　　│ │　　　2)　訓練奨励費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　住民防災組織の自主的な訓練・研修会等に対し、奨励費を支給。　　　　　　　│ │　　　　　【H19年度実績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　○訓練回数／延189回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　○参加人員／延13,228人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　3)　区民消火隊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　震災時における避難道路周辺の火災を早期に鎮圧するため、避難道路沿いの住民│ │　　　　防災組織にC級型ポンプを擁した区民消火隊を配備。　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　 ※20年４月１日現在　40隊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　【H19年度実績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　○訓練回数／延203回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　○ポンプ操法大会／10月28日（日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　高島第六小学校に於いて実施。17隊参加。　　　　　│ │　　(2)　訓練　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　1)　総合防災訓練　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　「防災の日／9月１日」に合わせて区内全域で行なう防災訓練。17支部で実施。 │ │　　　　　　【H19年度実績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　○実施日／８月27日（日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　○参加人員／18,503人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　(3)　人材育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　区民防災大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　 防災リーダーのフォローアップ講習や指導者育成講習など、地域防災の人材育成 │ │　　　　に重点をおいた内容で組織活動を支援。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　【H19年度実績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　Ｉ　防災リーダーコース／延べ257名修了。　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　II　防災指導者コース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　○エキスパート講習‥‥‥「防災士」養成。87名修了。　　　　　　　　│ │　　　　　　　　○応急手当普及員講習‥‥応急手当の指導要領を学ぶ講習。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35名修了。　　　　　　　　 │ │　　　2)　中学生普通救命講習　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　中学生も社会の一員として応急手当ができるよう、「普通救命」の講習を実施。│ │　　　　【H19年度実績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　全区立中学校（23校）を対象に実施。2,735名修了。　　　　　　　　　　　 │ │　　(4)　啓発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　移動防災教室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　訓練回数が少ない地域を中心に出向し、起震車や煙体験ハウス、消防署による初│ │　　　　期消火訓練など、区民の誰もが参加できる訓練を実施。　　　　　　　　　　　　│ │　　　　【H19年度実績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　○区立平和公園／延べ約380人参加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　○区立成増第二公園／延べ約135人参加。　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　2)　防災フェア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　１月17日の「防災とボランティアの日」、15日〜21日の「防災ボランティア週間│ │　　　　」に合わせて実施し、防災関係団体による催しを通して防災について学ぶフェアを│ │　　　　実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　【H19年度実績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　○実施日／20年１月19日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　○実施場所／成増アクトホール前３階広場及び成増公園　　　　　　　　　　│ │　　　　　　○実施内容／消防署による応急救護・消火・救出訓練、建築物耐震相談、災害│ │　　　　　　　時協定自治体の紹介及び物産展等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　　　　　　○来場者数／約2,000人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　3)　救急フェア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　９月９日の「救急の日」に合わせ、区民を対象に応急手当講習会を実施。　　　│ │　　　　　【H19年度実績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　○実施日／20年11月30日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　○実施場所／区役所９階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　○実施内容／「小さな命を救おう／小児・乳児における応急手当講習会」　　│ │　　　　　　○対象／就学前の乳児・幼児を持つ親　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　○参加者数／25人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　標準的な避難所における主な備蓄物資　　　　　　　　　　　　│ │　┌────────┬───────────────────┬────┬───┐　│ │　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　品目　　　　　　　　│　数量　│　　　│　│ │　├────────┼───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│サバイバルフーズクラッカー　　　　　　│　 1,020│　食　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│クラッカー　　　　　　　　　　　　　　│　 2,030│　食　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　食料関係　　│炊飯袋　　　　　　　　　　　　　　　　│　 9,000│　袋　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│哺乳ビン　　　　　　　　　　　　　　　│　　　50│　本　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│食器セット　　　　　　　　　　　　　　│　 1,000│セット│　│ │　├────────┼───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│水槽（飲料水用）、給水架台　　　　　　│　　 各1│　台　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　水関係　　　│ウォーター袋　　　　　　　　　　　　　│　 2,000│　枚　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│ポリタンク（飲料水用）　　　　　　　　│　　　30│　個　│　│ │　├────────┼───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│毛布　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 1,100│　枚　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│タオル　　　　　　　　　　　　　　　　│　 1,000│　枚　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│サーチライト　　　　　　　　　　　　　│　　　30│　本　│　│ │　│　生活必需品　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│紙オムツ（幼児用）　　　　　　　　　　│　　 102│　枚　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│生理用品　　　　　　　　　　　　　　　│　 2,100│　個　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│トイレットペーパー（48ロール）　　　　│　　　 1│　箱　│　│ │　├────────┼───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│救急箱（大）（小）　　　　　　　　　　│　　 各1│　箱　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　医療資材　　│松葉杖　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　10│　組　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│担架　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　15│　台　│　│ │　├────────┼───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│テント　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　10│　張　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│ロープ（300ｍ）　　　　　　　　　　　 │　　　10│　巻　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│防水シート　　　　　　　　　　　　　　│　　 290│　枚　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│発電機　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2│　台　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│石油レンジ　　　　　　　　　　　　　　│　　　 3│　台　│　│ │　│　その他資機材　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│ガソリンタンク　　　　　　　　　　　　│　　　10│　缶　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│投光器　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　10│　台　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│仮設トイレ　　　　　　　　　　　　　　│　　　 5│　台　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│排便収納袋（100袋）　　　　　　　　　 │　　　10│　箱　│　│ │　│　　　　　　　　├───────────────────┼────┼───┤　│ │　│　　　　　　　　│工具、救助・救出工具、破壊器具　　　　│　　 各1│セット│　│ │　└────────┴───────────────────┴────┴───┘　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │III 平成20年度改訂版・板橋区地域防災計画修正案について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　１　改訂の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　東京都は、平成18年に新しい被害想定を発表した。この被害想定は、発生頻度が高い│ │　　とされる東京湾北部地震と多摩直下地震を想定したこと、また、気象条件、土地利用状│ │　　況など多様なデータを活用したという点に特徴がある。さらに帰宅困難者といった都市│ │　　型災害も想定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　この新たな被害想定や阪神・淡路大震災など震災教訓を踏まえて、東京都は、平成19│ │　　年に地域防災計画を修正した。ここでは、今後10年以内に達成を目標とする減災目標を│ │　　初めて設定したほか、都市型災害対策の強化などが盛り込まれている。　　　　　　　│ │　　　板橋区においては、平成17年の地域防災計画の改訂以降、さまざまな災害対策を進め│ │　　てきた。平成18年度には、組織面での充実を図り、部組織である危機管理室を設置し、│ │　　従来の防災課に加えて、国民保護や危機管理全般を所管する危機管理対策課を新設した│ │　　。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　防災対策においては、要援護者名簿の作成や要援護者対応訓練、要援護者の避難所と│ │　　して民間施設との協定締結など、要援護者対策について多面的な取組みを行ってきた。│ │　　また、帰宅困難者対策として、他区に先がけ、帰宅困難者支援ステーションを設置した│ │　　り、地域防災力の向上を図り、区民向け防災エキスパート講習（防災士養成講座）を実│ │　　施した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　このような新たな被害想定の発表、東京都地域防災計画の修正、さらには、区の防災│ │　　対策の進展といった状況を踏まえ、板橋区地域防災計画を改訂するものである。　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　２　改訂にあたっての基本的な考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　(1)　被害想定の反映　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　被害想定の設定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　「首都直下地震による東京の被害想定」（平成18年５月）における被害想定結果│ │　　　　最大値（東京湾北部M7.3、冬の平日午後６時、風速15ｍ/秒）を適用する。　　　 │ │　　　2)　被害想定に基づく災害対策の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　避難者数の増加に伴う避難所の整備、備蓄物資などの精査など　　　　　　　　│ │　　(2)　都市型災害への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　外出者対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　　　　　歩行帰宅者支援のための区帰宅困難者支援ステーションの設置・周知など　　　│ │　　(3)　地域防災力の向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　住民防災組織の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　実践的な防災に関する知識の普及・訓練、防災資器材の充実など　　　　　　　│ │　　　2)　人材育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　防災士・応急手当普及員の養成、中学生普通救命講習の実施など　　　　　　　│ │　　(4)　要援護者対策の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　要援護者名簿登録制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　制度の普及・啓発、支援組織の整備・充実　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　2)　二次避難所の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　災害時協定に基づき、区内特別養護老人ホーム、障がい者施設10施設を整備する│ │　　　　。協定した法人には、担架ベッドなどの備蓄を行う。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　3)　要援護者対応訓練　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　要援護者避難・救助訓練、避難所運営における要援護者対応訓練　　　　　　　│ │　　(5)　減災目標の設定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ 　目標数値等 ┌───────┬──────┬─────────────┬─────┬───────┐ │　都　目　標　│　区目標　　│　　　　項　　　目　　　　│　都計画　│　　区計画　　│ ├───────┼──────┼─────────────┼─────┼───────┤ │　　　　　　　│　　　　　　│住宅の耐震化率　　　　　　│76%⇒90%　│75.7%⇒90%　　│ │　　　　　　　│　　　　　　├─────────────┼─────┼───────┤ │住宅の倒壊によ│　　　　　　│輸送路沿いの建築物の耐震化│100%　　　│100%　　　　　│ │る死者の半減　│約72人　　　├─────────────┼─────┼───────┤ │約3,000⇒1,500│⇒約36人　　│家具類の転倒防止実施率　　│35%⇒60%　│60%　　　　　 │ │　　　　　　　│　　　　　　├─────────────┼─────┼───────┤ │　　　　　　　│　　　　　　│防災市民組織数　　　　　　│約6,000　 │210⇒222　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│⇒約7,200 │　　　　　　　│ ├───────┼──────┼─────────────┼─────┼───────┤ │火災による死者│　　　　　　│重点整備地域の不燃領域率　│60%　　　 │60%　　　　　 │ │の半減　　　　│半減　　　　├─────────────┼─────┼───────┤ │約3,500⇒1,700│　　　　　　│防災訓練体験者数　　　　　│約130万　 │約3.5⇒4.8万人│ │　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│⇒約180万 │　　　　　　　│ ├───────┼──────┼─────────────┼─────┼───────┤ │住宅の倒壊や火│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│ │災による避難者│約7.1万人　 │前項と同じ　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│ │を３割減　　　│⇒約4.9万人 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│ │約300万⇒210万│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│ ├───────┼──────┼─────────────┼─────┼───────┤ │ライフライン被│　　　　　　│応急危険度判定　　　　　　│７日で完了│７日で完了　　│ │害等による避難│約５万人　　├─────────────┼─────┼───────┤ │者を７日以内に│⇒解消　　　│電力　　　　　　　　　　　│７日で復旧│７日で復旧　　│ │帰宅　約100万 │　　　　　　├─────────────┼─────┼───────┤ │　　　　　　　│　　　　　　│マンションのエレベーター　│７日で復旧│７日で復旧　　│ ├───────┼──────┼─────────────┼─────┼───────┤ │外出者を４日以│約33.4万人　│徒歩帰宅可能者　　　　　　│安全に帰宅│安全に帰宅　　│ │内に帰宅　　　│⇒解消　　　├─────────────┼─────┼───────┤ │約1,144万　　 │　　　　　　│徒歩帰宅困難者　　　　　　│４日以内　│４日以内　　　│ └───────┴──────┴─────────────┴─────┴───────┘ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　(6)　洪水予報及び土砂災害警戒情報の周知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　洪水予報（荒川）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　発表基準及び伝達系統を明示するとともに、水防法第15条に定める防災上の配慮│ │　　　　を要する者（要援護者等）が利用する施設一覧と伝達方法（FAX一斉送信）を定め │ │　　　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　2)　土砂災害警戒情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　発表基準及び伝達系統を明示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　(7)　事業継続の考え方を導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　区は戸籍業務や保険制度など、住民の生活に直接関係する業務を行っている。災害│ │　　　時といえども業務停滞は許されない。また、基本情報である住民票情報などは、　　│ │　　　電子情報化され、復興計画の前提となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　今回の改正は、災害対策本部活動計画のうち、情報班であったＩＴ推進課を、事業│ │　　　継続の考え方を取り入れ、本来業務を継続し、基礎的情報の確保、管理及び早期復旧│ │　　　とした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　(8)　赤塚庁舎にバックアップ施設及び情報端末を整備　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　観測情報連携サーバ、無線設備などを設置し、防災センターバックアップ施設とし│ │　　　て整備する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　(9)　資料編の改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　各種基礎データの更新は、次回防災会議までに整理する。　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ ┌　【水害関係】　─────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　調査・検討を行うにあたり、水害に関する区の主な取り組みについて、以下のとおり説明│ │を受けた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　水防本部の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　区長（本部長）は、次の場合に水防本部を設置する。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1)　暴風雨、大雨、高潮及び洪水のいずれかの警報が発せられたとき。　　　　　　　 │ │　(2)　荒川に洪水予報が発せられたとき。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　(3)　水防警報が発せられたとき。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　応急対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1)　情報収集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　1)　雨量計：７箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　板橋区役所、板橋土木事務所、出井川水門、旧赤塚土木事務所、　　　　　　　│ │　　　　　板橋、芝原橋、成増橋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)　浸水測定装置：５箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　仲宿１５排水機所、三園二丁目１６番先、七曲トンネル、　　　　　　　　　　│ │　　　　　大谷口北町公園、高島平七丁目公園、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)　水位観測所：７箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　加賀橋、大谷口、板橋、笹目橋、芝原橋、舟渡水辺公園、成増橋　　　　　　　│ │　　4)　板橋区気象情報（板橋区ホームページ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(2)　巡視　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　過去に浸水した箇所に土のうを配置、集水桝の清掃など、事前の対策を講じるととも│ │　　に巡視警戒を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(3)　避難誘導　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
   │　　　避難の勧告・指示が出された場合、所管警察及び消防署の協力を得て、町会・自治会│ │　　、事業所等の単位で一時集合場所に避難者を集合させ後、避難所等に誘導する。　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1)　啓発：ハザードマップの配付、広報いたばし　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　(2)　水防訓練　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │４　過去の実績と被害（平成１９年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1)　水防本部設置：８回（うち被害は２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　(2)　被害状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　 床上浸水：１件　床下浸水：７件　道路冠水：５件、倒木：28件　　　　　　　　 │ │　　　 枝折れ：17件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ ┌　【震災害・水害関係】　─────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　下の趣旨のもと、区民の安全安心に帰するための新規事業について、説明を受けた。　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　気象庁が発表する気象警報・注意報、板橋区で観測する雨量や河川水位等、災害情報を│ │　即時にメール配信し、登録者に対して注意喚起を促すとともに、災害発生時の被害抑止と│ │　軽減に寄与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　対象者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　板橋区に在住、在勤、通学する者で、電子メールアドレスを所持し、メール配信を希望│ │　するもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　配信情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1)　地震情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　 東京都23区で震度３以上、全国で震度５以上の地震が発生したとき　　　　　　　 │ │　(2)　気象警報・注意報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　 気象庁が大雨・洪水・大雪警報及び注意報、雷注意報を発表したとき　　　　　　 │ │　(3)　雨量注意報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　 区内３ヶ所で観測した雨量が次の基準に達したとき　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　10分10mm　2)　１時間50mm　　3)　３時間90mm　　4)　24時間200mm　　　　　 │ │　(4)　河川水位情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　 区内３ヶ所で観測した河川水位が次の基準に達したとき　　　　　　　　　　　　 │ │　　　1)　注意水位：けた下までの水位240cm　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　2)　警戒水位：けた下までの水位140cm　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　(5)　緊急なお知らせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　 区長が発令する避難勧告及び避難指示等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　(6)　週末の天気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　 メールシステムへの登録確認を兼ねて、気象庁発表の週末天気予報を配信　　　　 │ │　(7)　板橋区からのお知らせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　 総合防災訓練等防災に関する情報を配信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　 ※(5)と(6)を除き、配信情報の選択が可能　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │４　配信開始時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　平成21年４月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1)　利用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　 情報料は無料（区負担）、通信料は利用者負担　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　(2)　周知方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　 広報いたばし、区ホームページ、住民防災組織向けチラシ配布　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ 　５　先進事例の視察 ┌─────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　成増小学校の特徴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　学区域が川越街道並びに和光市及び練馬区との境に囲まれており、成増小学校は、その│ │　学区域を背景に開かれた学校運営を積極的に行ってきた。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　一方、開かれた学校運営を背景に「自分たちのまちは自分たちでつくる」という住民自│ │　治の機運が高まり、いきいき寺子屋事業などへの地域住民の積極的な参加を経て、現在で│ │　は、地域ぐるみで学校を支援する「学校支援地域本部事業」の指定を、本年10月に受けた│ │　ところである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　このように、地域特性や長年かけて築き上げた地域コミュニティ並びに地域資源を最大│ │　限に活用し、学校運営を行っていることが特徴と言える。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　主な取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1)　夜間施設長の役職を配置し、休校日や夜間など、施設長（学校長）不在時に被災し │ │　　 ても避難所の開設が可能な体制を取っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　(2)　学校防災連絡会の役員名簿を関係者に公開し、緊急時に連絡が取れる体制をとって │ │　　 いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　(3)　町会やＰＴＡを組織体制に取り組んでおり、役割が明確になっている。　　　　　 │ │　　　また、消防団など被災時に別の役割がある者は、組織に取り込まないなど、災害時を│ │　　踏まえた組織体制を構築している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(4)　円滑な避難所設営が行われるよう、色分けや１枚にまとめるなどの工夫をし、詳細 │ │　　 かつ見やすい学校平面図を作成している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　(5)　給水施設を整備し、飲み水の確保を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　(6)　学校防災連絡会は、通常は年１回の開催であるが、本校では年２回開催している。 │ │　(7)　地域の民間施設と協定を結び、避難所として活用できる体制を取っている。　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　今後の展開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　より円滑な避難所設営を行うため、土曜・日曜日を活用し、月に２回程度の避難所設営│ │　訓練を学校や地域住民が中心となって行っていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ ６　まとめ 　　平成７年に発生した阪神・淡路大震災の惨劇に、私たちは大きな衝撃を受けた。 　現在の各自治体における震災対策は、阪神・淡路を境に急速に拡充したと言っても過言ではない。 　しかしながら、その後も数々の地震が発生し、さまざまな対策を講じたにもかかわらず、街や人に大きな被害をあたえているところである。 　また、区内における風水害は、50ミリ対策がほぼ完了していることなどから、減少したところであるが、昨年、社会問題にもなったゲリラ豪雨の対策が求められている。 　このような災害から、区民の生命・財産を守るためには、行政だけではなく、地域力を活用したまちづくりを進めることが重要であると改めて認識した次第である。 　今後の災害時の応急対策等を実施するにあたっては、本委員会での意見、提案について十分斟酌され、実現されるよう希望するものである。 　(1) 本区の取り組みの評価
   　　　区民の生命と財産を災害から守るため、板橋区はさまざまな取り組みを行っており、 　　以下のとおり評価する。 　┌　【地震災害関係】　─────────────────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　地域の連携が衰退していると言われる中、地域の自主的な活動が求められる施策を実│ 　│施するためには、多くの課題を解消しなくてはならない。　　　　　　　　　　　　　│ 　│　このような状況の中、防災に関する地域人材育成について事業を見直すとともに、地│ 　│域と連携した避難所運営を推進し、更に新たな訓練を行うなどの区の取り組みの方向性│ 　│は評価すべきものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　現在の取り組みが地域防災力向上に貢献するよう、今後ともその充実が期待される。│ 　└───────────────────────────────────────┘ 　┌　【水害関係】　───────────────────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　区内には、洪水予報河川として指定されている荒川のほか、新河岸川、石神井川、白│ 　│子川と多くの河川が流れている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　このような地域特性を踏まえ、迅速な対応及び区民に情報提供を行っている区の取り│ 　│組みは評価されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　現在の取り組みが、効果的に行われるよう、積極的な情報提供などの充実が期待され│ 　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┘ 　(2) 本区の取り組みの課題 　　　板橋区の取り組みの方向性などは評価しているが、更に区民の安全・安心を確保す 　　るためには、以下の課題がある。 　┌───────────────────────────────────────┐ 　│防災設備・物資関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┤ 　│１　避難所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(1) 早期開設のための体制が不十分である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(2) 学校防災連絡会の運営状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　1)　年１回の開催が多いが、年１回では避難所の開設・運営が身につかない。　　│ 　│　　2)　机上の会議が多く、生きた訓練の実施がない。　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　3)　取り組み状況の差が大きい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(3) 避難所運営に携わる区の職員が地域に知られていない。　　　　　　　　　　　│ 　│　(4) ペットを飼っている世帯が増えている中、その対策が不十分である。　　　　　│ 　│　(5) 多くの避難所に冷暖房が設置されていない。　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(6) 避難所として、入室可能な部屋が明確化されていない。　　　　　　　　　　　│ 　│２　備蓄物資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(1) 東京都による最新の被害想定を踏まえると、十分な量ではない。　　　　　　　│ 　│　(2) 備蓄物資の現状が区民に対し十分に周知が図られていない。　　　　　　　　　│ 　│　(3) 世帯による物資の準備の必要性が十分に周知されていない。　　　　　　　　　│ 　│３　防災センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(1) 設備の老朽化が見られる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┘ 　┌───────────────────────────────────────┐ 　│人材育成、啓発、訓練、住民防災組織関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┤ 　│１　住民防災組織関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(1) 繰り返しの活動計画や人材の高齢化・特定化により活動が停滞気味である。　　│ 　│２　訓練　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(1) 集合住宅居住者とその地域住民との連携が図られていない。　　　　　　　　　│ 　│　(2) 区内在住の職員に総合防災訓練への参加を促していない。　　　　　　　　　　│ 　│　(3) ヘリコプターの発着場所になることや多くの区民が避難することが想定されるに│ 　│　　もかかわらず、都立公園で訓練が行われていない。　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(4) 総合防災訓練に小中学生の参加が少ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(5) 緊迫感のある訓練が行われていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(6) 参加意欲を向上させる方策が足りない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(7) 学校防災連絡会との活動区域の整合性が図られていない。　　　　　　　　　　│ 　│３　人材育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(1) 防災関連の有資格者を活用する場が少なく、地域防災力向上に活かされていない│ 　│　　　。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(2) 中学生の救命講習が年に１回では、講習内容が浸透しない。　　　　　　　　　│ 　│４　啓発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　一時集合場所や避難所の場所が十分に周知されていない。　　　　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┘ 　┌───────────────────────────────────────┐ 　│要援護者名簿関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┤ 　│情報の共有化の現状に地域格差があり、区内で等しく要援護者を救助できる体制になっ│ 　│ていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┘ 　┌───────────────────────────────────────┐ 　│水害対策関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┤ 　│１　啓発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　区民に対する意識啓発は十分とはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│２　情報提供・伝達　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　(1) 情報提供の媒体が防災無線とインターネットに限定されている。　　　　　　　│ 　│　(2) 防災無線による呼びかけが雨音により不明瞭である。　　　　　　　　　　　　│ 　│３　ゲリラ豪雨対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　住宅街を中心とした対策が進められていない。　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┘ 　(3)　災害応急対策に関する提案 　　　当委員会の課題認識を踏まえ、現在の取組みをより効果的に展開するとともに、地域 　　住民が主体的に、かつ継続性をもって取り組める災害対策となるような方策を議論した 　　結果、以下のとおり提案する。 　┌───────────────────────────────────────┐ 　│総括的な事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├┬──────────────────────────────────────┤ 　││住民自治の向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│├──────────────────────────────────────┤ 　││　地域の防災力を向上させるためには、「自分たちのまちは、自分たちでまもる」と│ 　││いう気概を区民に浸透させることが必要不可欠である。　　　　　　　　　　　　　│ 　││　そのためには、区は区民に対し相互扶助の意識啓発を積極的に行うとともに、区民│
   　││が容易に事業に参加できる仕組みづくりを構築する必要がある。　　　　　　　　　│ 　││１　先進事例の紹介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　内容の充実している学校防災連絡会の運営や、実行委員会形式により総合防災訓│ 　││　練を実施している地域を達成目標基準に設定し、全体のレベルアップを図る。　　│ 　││２　防災関連組織の区割りの調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　住民が効率的な対応が行えるよう、町会単位で構成される住民防災組織と学区域│ 　││　単位の学校防災連絡会の活動区域の調整を図る。　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││３　地域人材の育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　消防署との連携を強化し、現在実施している中学生の救命講習の開催を増やす。│ 　││４　地域人材の有効活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　防災士・応急手当普及員などの有資格者が地域で活動できる環境を整備し、地域│ 　││　防災力向上を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││５　防災訓練参加の促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　(1) 町会単位で実施している防災訓練に、町会未加入の集合住宅が参加できる体制│ 　││　　　を構築する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　(2) 区内在住職員の総合防災訓練への参加を促進し、防災意識と災害時の対応力の│ 　││　　　向上を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　(3) 総合防災訓練への参加を地域の子どもたちを対象とする団体に働きかけ、参加│ 　││　　　してもらうことにより、小中学生の防災意識向上を図る。　　　　　　　　　│ 　││　(4) 炊き出し訓練を実施することにより、区民の参加意欲向上を図るとともに、住│ 　││　　　民のスキルアップを図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││６　要援護者の情報共有化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　相互扶助の意識を向上するためにも、可能な限り、要援護者の情報を地域で共有│ 　││　する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││７　避難場所などの周知徹底　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　町会・自治会の掲示板などで、当該地域の一時集合場所及び避難所を掲示し、周│ 　││　知を徹底する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└┴──────────────────────────────────────┘ 　┌───────────────────────────────────────┐ 　│活動方針における重点項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├┬──────────────────────────────────────┤ 　││地域と連携した避難所の運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│├──────────────────────────────────────┤ 　││　避難所の運営は、被災後に区民の生活の拠点となることから、重要な事項であると│ 　││認識しており、早急な開設及び円滑な運営は必要不可欠である。そのためには、地域│ 　││との連携を図り避難所を運営する必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││１　開設手順の公表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　避難所開設前の緊急対応及び早期開設の仕組みづくりを行う。　　　　　　　　│ 　││２　避難所開設訓練の拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　実施箇所を拡充し、早急に区内全域で訓練が行われるようにする。　　　　　　│ 　││３　学校防災連絡会の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　(1) 全校で複数回開催し、避難所開設訓練を行う。　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　(2) 区職員とコミュニケーションを図る場として活用する。　　　　　　　　　　│ 　││　(3) ペット対応の訓練を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　(4) 被災時に入室利用が可能な部屋を明確にし、周知徹底を行う。　　　　　　　│ 　││４　防災備蓄物資の拡充と周知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　備蓄場所のスペースを踏まえ、可能な限り拡充を図るとともに、その現状につ　│ 　││　いて周知を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││５　避難所の設備充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　いかなる季節の被災にも対応できるよう、効率的な冷暖房整備を図っていく。　│ 　││６　都立公園での防災訓練実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　救助物資の空輸などで都立公園が活用されることを踏まえ、東京都と連携し、都│ 　││　立公園での防災訓練を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└┴──────────────────────────────────────┘ 　┌───────────────────────────────────────┐ 　│その他の事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├┬──────────────────────────────────────┤ 　││その他の課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│├──────────────────────────────────────┤ 　││　災害応急対策には、総括的な事項や重点項目のほか、さまざまな方策が必要である│ 　││。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││１　区内企業に対する救命講習会等の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　企業が継続的に訓練を行うような仕組みづくりを行う。　　　　　　　　　　　│ 　││２　水害関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　(1) 啓発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　　板橋区の水害の記録を作成及び周知を行い、区民の意識向上を図る。　　　　│ 　││　(2) 情報提供・伝達　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　1)　多くの区民が板橋区の気象状況を把握できるよう、携帯メールなど、情報提│ 　││　　　供媒体の多様化を検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　2)　アナログより音声がクリアなデジタル防災無線を導入し、豪雨時でも警報を│ 　││　　　区民が聞きやすくする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　(3) ゲリラ豪雨対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　　事前対策及び発生時の対応方法を検討し、必要な準備をするとともに、区民へ│ 　││　　周知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││３　ペット対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　││　　ペットを飼っている世帯に対し、災害時の対応について意識向上を図る。　　　│ 　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└┴──────────────────────────────────────┘ 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　安全安心まちづくり調査特別委員会調査報告書 　本委員会に付託の事件は、下記のとおり調査が終了したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌─────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　調　　　　　査　　　　　事　　　　　件　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────────┤ │子どもの安全・地域の安全対策及び災害時の応急対策等に関する調査　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　調　　　　　査　　　　　結　　　　　果　　　　　　　　　　　│ ├─────────────────────────────────────────┤ │　本委員会は、平成19年５月臨時会において、「子どもの安全・地域の安全対策及び災害時│ │の応急対策等に関する調査」を行うために設置され、調査・研究を開始した。　　　　　　│ │　平成19年度は、「子どもの安全・地域の安全対策について」を活動テーマに設定し、各学│ │校における保護者・地域住民・行政及び警察等が共同した「学校安全対策」について検討を│ │行い、地域住民の目がまちの安全につながることを認識した。この点を踏まえ、行政に対し│ │防犯力強化のためのサポートを求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　平成20年度は、「災害時の応急対策について」を活動テーマに設定し、震災被害後に区民│ │の避難所生活の拠点となる、「避難所の運営」について、地域と連携した円滑な運営ができ│ │るよう、事前の対策を重点的に強化することを求めた。　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　住民の生命や財産を守ることは行政にとって、最大の使命の１つである。　　　　　　　│ │　安全安心のまちづくりを推進していくためには、「自分たちのまちは、自分たちでまもる│ │」という気概を区民に浸透させ、地域と行政が課題を共有し、協働してその解消に取り組む│ │必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　そのために、行政及び議会は、住民が主体となった防災・防犯に対する地域活動を積極的│ │に支援する施策を展開していくことが求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本委員会が２回にわたり報告書において提案した内容は、区民の安全安心を確保するにあ│ │たり、一定の成果を得ることができるものと考え、本委員会の調査を結了する。　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ 　　平成２１年２月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全安心まちづくり調査特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 議　長　佐々木としたか　様 　────────────────────────────────────── ◎小林おとみ　議員　　ただいまから、２月２６日に開会いたしました安全安心まちづくり調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、最初に、「防災情報メール配信について」を議題とし、理事者より報告を受けました。 　委員からは、事業予算、板橋区からのお知らせが利用者の選択制になっている理由などについて質疑がなされるとともに、区議会議員及び区在住の職員に対し、登録を積極的に働きかけることなどの要望がなされました。 　次に、「安全安心まちづくり調査特別委員会報告書案」についてを議題といたしました。 　本年度は、「災害時の応急対策等について」を活動方針とし、本日まで調査、研究を重ね、区への提案として報告書をまとめましたので、ご報告申し上げます。 　「災害時の応急対策等について」、区民の生命・財産を守るためには、行政だけではなく、地域力を活用したまちづくりを進めることが重要であると認識し、現在の取り組みの研究や先進事例の視察などを行いました。 　災害時の応急対策をより効果的に展開し、また、継続性を持たせるためには、住民自治の意識の向上が必要不可欠です。 　そのためには、区は区民に対し相互扶助の意識啓発を積極的に行うとともに、区民が容易に事業に参加できる仕組みづくりを構築する必要があります。 　また、さまざまな応急対策の中、避難所の運営は、被災後に区民の生活の拠点となることから、重要な事項であり、早急な開設及び円滑な運営は必要不可欠です。 　そのためには、地域との連携を図り避難所の運営がなされるよう、事前の対策を重点的に強化する必要があります。 　さらに、さきに述べたもののほか、区内企業に対する救命講習会等の実施、ゲリラ豪雨をはじめとした水害対策、及び災害時におけるペット対策の必要を認識した次第であります。 　今後の災害時の応急対策等を実施するにあたっては、本委員会での意見、提案について十分斟酌され、実現されるよう希望するものであります。 　次に、「委員会の結了について」を議題といたしました。 　本委員会における調査活動の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　本委員会は、平成１９年５月臨時会において、「子どもの安全・地域の安全対策及び災害時の応急対策等に関する調査」を行うために設置され、調査・研究を開始いたしました。 　平成１９年度は、「子どもの安全・地域の安全対策について」を活動テーマに設定し、各学校における保護者・地域住民・行政及び警察等が共同した「学校安全対策」について検討を行い、地域住民の目がまちの安全につながることを認識しました。 　この点を踏まえ、行政に対し防犯力強化のためのサポートを求めたところであります。 　平成２０年度は、「災害時の応急対策について」を活動テーマに設定し、震災被害後に区民の避難所生活の拠点となる「避難所の運営」について、地域と連携した円滑な運営ができるよう、事前の対策を重点的に強化することを求めました。 　住民の生命や財産を守ることは、行政にとって最大の使命の１つであります。 　安全安心のまちづくりを推進していくためには、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という気概を区民に浸透させ、地域と行政が課題を共有し、協働してその解消に取り組む必要があります。 　そのために、行政及び議会は、住民が主体となった防災・防犯に対する地域活動を積極的に支援する施策を展開していくことが求められております。 　本委員会が２回にわたり報告書において提案した内容は、区民の安全安心を確保するにあたり、一定の成果を得ることができるものと考え、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △安全安心まちづくり調査特別委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（佐々木としたか議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。 ◆河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　安全安心まちづくり調査特別委員会報告に対する質疑並びに討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、安全安心まちづくり調査特別委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △安全安心まちづくり調査特別委員会調査事件結了の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　安全安心まちづくり調査特別委員会の調査事件に対しては、委員会報告のとおり、調査を結了することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、安全安心まちづくり調査特別委員会の調査事件は、委員会報告のとおり調査を結了することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △交通対策調査特別委員会報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、日程第９０を議題といたします。 　交通対策調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　交通対策調査特別委員長　すえよし不二夫議員。 ◎すえよし不二夫　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　すえよし不二夫議員。 　　　　　〔すえよし不二夫議員登壇〕（拍手する人あり） 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　交通対策調査特別委員会報告書 　　　　　　　　　　　　　「東上線立体化促進活動について 　　　　　　　　　　　及び　放置自転車解消促進活動について」 「東上線立体化促進活動について」 １　調査の目的 　東上線は、沿線の広い範囲にわたり、通勤・通学など区民の足として重要な役割を果たしているが、踏切遮断により交通渋滞を発生させ、円滑な道路交通の妨げとなることや、踏切事故発生の原因ともなっており、危険なものとなっている。特に、平成１９年２月に起こったときわ台駅付近での踏切事故は、記憶に新しいものとなっている。また、地域を分断することにより、まちの一体的な発展の障害になっていることも事実である。東武東上線の立体化は、道路渋滞及び踏切事故の解消を図るとともに、線路による地域の分断をなくし、まちの一体的発展を確保するため大変重要であり、板橋区都市計画マスタープラン“板橋タウンプランニング２１”において、立体化の促進を位置づけている。 　また、東京都は平成１６年６月に「踏切対策基本方針」を定め、都内1,200箇所余りの踏切の中から重点的に対策を実施・検討すべき区間として「鉄道立体化の検討対象区間」を２０区間抽出している。 　この中で、板橋区内の東上線は「大山駅付近」及び「ときわ台〜上板橋駅付近」の２区間が対象となっているが、ここ数年のうちに事業化されるような優先度の高い路線とはなっていない。 　このことから、板橋区では、多くの区民からの立体化の早期事業化の声を受け、国や都に対し、東武東上線立体化事業の優先度の向上並びに立体化の早期実現に向けて積極的に働きかけることが必要である。 　以上のことから東上線の立体化促進活動について調査し、その改善対策の検討を行った。 ２　活動方針 　○　東上線立体化促進活動について 　東京都及び事業者の積極的な取り組みを促すため、区と区議会が一体となって重点的な立 　体化の検討を行い、関係機関に働きかけを行っていく。 ３　調査の経過 （１）平成１９年度の調査のまとめ ┌────────────────────────────────────────┐ │　東武東上線の立体化については、周辺のまちづくりと一体的に行っていく手法が有効　│ │であるが、多額の事業費がかかり区や鉄道事業者のみで行うことは困難である。　　　　│ │　さらに、事業期間が長く、立体化されるまで相当の時間を要する。これらのことから　│ │立体化の事業を都市整備と一体的に行っていくには、地域周辺のまちづくりのビジョン　│ │を策定し、沿線地区の住民に示しながら進めていくべきである。　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────────────────────┘ （２）平成２０年度の調査の経過 　第１回　平成20年５月28日 ┌──────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├──────────────────┼─────────────────────┤ │正副委員長の互選について　　　　　　│委員長・副委員長の選任と、理事会の設置及び│
   │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│理事委員の選任を行なった。　　　　　　　　│ └──────────────────┴─────────────────────┘ 　第２回　平成20年６月19日 ┌──────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├──────────────────┼─────────────────────┤ │１　活動方針について　　　　　　　　│１　活動方針について協議し、全会一致をもっ│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　て決定した。合わせて審議スケジュールにつ│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　いても了承された。　　　　　　　　　　　│ │２　東武東上線の立体交差化の取り組み│２　東上線立体化の今までの取り組み状況につ│ │　について　　　　　　　　　　　　　│　いて理事者から説明を受け、委員から質疑及│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　び意見がなされた。　　　　　　　　　　　│ └──────────────────┴─────────────────────┘ 　第３回　平成20年10月10日 ┌──────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├──────────────────┼─────────────────────┤ │１　東武東上線立体化の取り組みについ│１　東上線立体化の取り組みの現況と、他区の│ │　て　　　　　　　　　　　　　　　　│　鉄道立体化の取り組みについて理事者から説│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　明を受け、委員から質疑及び意見がなされ　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　東上線立体化促進活動について　　│２　意見書・要望書の提出等の議会としての取│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　り組みについて及び報告書の方向性について│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　委員間討論がなされた。　　　　　　　　　│ └──────────────────┴─────────────────────┘ 　第４回　平成20年12月９日 ┌──────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├──────────────────┼─────────────────────┤ │１　意見書・要望書の提出について　　│１　協議のうえ、国会、政府及び東京都あてに│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　意見書を提出し、東武鉄道株式会社には、要│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　望書を持参のうえ要請活動を行うことが了承│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　された。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　交通対策調査特別委員会報告書（骨│２　報告書骨子の内容について協議し、多数の│ │　子）について　　　　　　　　　　　│　委員より意見が出された。　　　　　　　　│ └──────────────────┴─────────────────────┘ 　第５回　平成21年２月26日 ┌──────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├──────────────────┼─────────────────────┤ │１　東武東上線連続立体化実現に向けた│１　東武鉄道に対する要請活動について報告を│ │　要請活動の報告について　　　　　　│　受けた。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　交通対策調査特別委員会報告書（案│２　報告書案の内容について、協議し了承を得│ │　）について　　　　　　　　　　　　│　た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────┴─────────────────────┘ ４　現　状 　調査・検討を行うに当たり、板橋区の現状を把握するため、東武東上線立体化について以下のとおり説明を受けた。 （１）踏切数 　　板橋区内の東上線の踏切は、３６箇所ある。 （２）踏切遮断時間 　　平成１６年に国土交通省が鉄道事業者に指示して実施した、踏切交通実態総点検結果によると、区内の東上線踏切遮断時間の平均は、４９分（１時間当たり）であり、ほとんどが国土交通省の設定している「開かずの踏切」（ピーク時間の遮断時間が４０分／時間以上の踏切）に該当している。 　　なお、６月１４日の副都心線開通により、運行ダイヤが改正されている。 ＜参考＞平成１６年の調査結果 ・最長遮断時間踏切：５３分（踏切遮断時間：ピーク時の１時間当たり） ・所在地：成増２丁目２４番　成増児童遊園東側５９号踏切 （３）東武東上線のダイヤ改正について 　1)運転本数の改正 　┌─────┬──────────────────────────────┐ 　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　成増〜池袋　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　├───┬───────────────┬──────────┤ 　│　東上線　│　　　│　　　　　　本数　　　　　　　│　　　時間変化　　　│ 　│　　　　　│種類　├───────┬───────┤　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│　　　│　　改正前　　│　　改正後　　│　（和光市⇒池袋）　│ 　├─┬───┼───┼───┬───┼───┬───┼──────────┤ 　│　│上り　│急行　│　 163│　　　│　 159│　　　│　急行　　　−→13　│ 　│　│　　　│　　　│　　　│　 337│　　　│　 322│　通勤急行　19→16　│ 　│平│　　　├───┼───┤　　　├───┤　　　├──────────┤ 　│　│　　　│普通　│　 174│　　　│　 163│　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　├───┼───┼───┼───┼───┼───┼──────────┤ 　│日│　　　│急行　│　 156│　　　│　 155│　　　│　　　　　　　　　　│ 　│　│下り　├───┼───┤　 338├───┤　 323├──────────┤ 　│　│　　　│普通　│　 182│　　　│　 168│　　　│　　　　　　　　　　│ 　└─┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴──────────┘ 　2)普通列車の運行形態の変更 　　　普通列車の通過待ち回数が１回から２回に変更となるものがある。 　　　東上線池袋発着の普通列車の編成が８両・１０両混成から１０両編成に統一。 　3)区内の踏切遮断時間に対する影響 　　運転本数の変化により、踏切遮断時間が短縮される可能性がある。 （４）東武東上線立体化検討の経緯 　昭和62年　　　　　　　　　板橋区市街地整備方針に東上線連続立体化促進を位置づける 　昭和62年〜平成２年　　　　東上線立体化予備調査（板橋区）を行う 　昭和62年〜平成３年　　　　東上線立体化研究会（板橋区）を設置する 　昭和62年〜平成２年　　　　東上線立体化促進調査特別委員会が設置される 　平成２年　　　　　　　　　東上線立体化についての意見書の提出 　　　　　　　　　　　　　　（区議会から内閣総理大臣、運輸大臣及び都知事へ） 　平成２年〜平成５年　　　　東武東上線立体化予備調査（東京都）を実施する。 　平成３年〜平成６年　　　　東上線立体化・交通対策調査特別委員会が設置される 　平成４年　　　　　　　　　東上線立体化の早期実現を求める要望書の提出
   　　　　　　　　　　　　　　（町連・産連・商連から都知事及び板橋区長へ） 　平成７年　　　　　　　　　交通対策調査特別委員会が設置される 　平成10年　　　　　　　　　東上線立体化基礎調査委託（板橋区）を実施する 　平成11年　　　　　　　　　都内にあるボトルネック踏切に東武東上線の踏切は含ま 　　　　　　　　　　　　　　れず 　平成16年　　　　　　　　　東京都が踏切対策基本方針を発表 　　　　　　　　　　　　　　・都内で20箇所抽出された「鉄道立体化の検討対象区間 　　　　　　　　　　　　　　」の中に「大山駅付近」及び「ときわ台から上板橋駅付 　　　　　　　　　　　　　　近」が抽出された 　平成16年　　　　　　　　　第１回第四建設事務所踏切対策推進会議が開催される 　平成19年　　　　　　　　　東武鉄道(株)から踏切道立体化推進の要望書が提出される 　平成20年　　　　　　　　　第２回第四建設事務所踏切対策推進会議が開催される 　　　　　　　　　　　　　　第１回大谷口・大山地区木造住宅密集地域対策都区連絡 　　　　　　　　　　　　　　会が開催される （５）連続立体交差事業の施行者拡大 　　これまで都道府県、政令指定都市に限定されていた連続立体交差事業の施行者に、県庁所在都市およびそれに準ずる都市（人口２０万人以上の都市および特別区）が平成１７年より追加され、鹿児島市に続き足立区が全国２例目となる事業の検討を進めている。 （６）鉄道立体化と周辺まちづくりの計画 　　鉄道の立体交差化を進めるにあたり周辺のまちづくりと一体的に行っていくことが求められている。特に大山駅付近では、鉄道立体化に加えて東京都が都市計画道路補助26号線（東武東上線〜川越街道）の事業化を予定している。東京都と板橋区が道路、鉄道及びまちづくりを一体的に検討することが大山駅周近における東上線立体化が実現に近づいていくことになる。 　　そして、区内の東上線立体化は、この大山駅周辺のまちづくり計画に関する地域住民の合意形成いかんにかかっているとも言える。 ５　区議会としての取り組み （１）意見書・要望書について 　　平成１９年度からの審議を踏まえ東武東上線連続立体化の停滞した状況を打開すべく、平成２０年１２月９日の当特別委員会において「東武東上線連続立体化についての意見書」（別紙1)）を国会、政府及び東京都に提出し、東武鉄道株式会社に対しても「東武東上線連続立体化についての要望書」（別紙2)）を提出することと決定した。 （２）都議会議員・国会議員への協力要請 　　東上線連続立体化の機運を更に盛り上げるため、板橋区選出の都議会議員と衆議院議員に別紙3)と意見書・要望書の写しを各会派から手渡し協力を要請することとした。協力を要請した国会議員と都議会議員は以下のとおり。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略） 　┌───────┬──────────┬─────────────────┐ 　│　衆議院議員　│　下　村　博　文　　│　（自由民主党）　　　　　　　　　│ 　├───────┼──────────┼─────────────────┤ 　│　都議会議員　│　　菅　　東　一　　│　（東京都議会自由民主党）　　　　│ 　├───────┼──────────┼─────────────────┤ 　│　都議会議員　│　　橘　　正　剛　　│　（都議会公明党）　　　　　　　　│ 　├───────┼──────────┼─────────────────┤ 　│　都議会議員　│　くまき　美奈子　　│　（都議会民主党）　　　　　　　　│ 　├───────┼──────────┼─────────────────┤ 　│　都議会議員　│　土　屋　たかゆき　│　（都議会民主党）　　　　　　　　│ 　├───────┼──────────┼─────────────────┤ 　│　都議会議員　│　古　館　和　憲　　│　（日本共産党都議会議員団）　　　│ 　└───────┴──────────┴─────────────────┘ （３）東武鉄道への協力要請 　　さらに、平成２１年２月５日に板橋区議会を代表して、議長、副議長、交通対策調査特別委員長、副委員長が東武鉄道株式会社本社に赴き、「東武東上線立体化についての要望書」を手渡し、連続立体化実現に向け板橋区とともに更に努力を強めるよう要請を行った。 　　なお、要請活動の詳細は別紙4)「東武東上線連続立体化実現に向けた要請活動の報告について」のとおり。 ６　まとめ 　本報告書のまとめについては、各委員から出された提案をもとに作成したものである。今後の区政推進に際し、本委員会での意見・提案について十分斟酌され、実現されるよう希望するものである。 取り組みの評価 　区は今までにも関係機関に対する働きかけを行ってきたが、現状として東武東上線の立体化は進んでいない。 　しかし、大山周辺地区は、東京都の踏切対策基本方針で立体化の検討対象20区間の一つとされ、かつ、補助26号線及び防災都市づくり計画における重点整備地区となり、これに伴い本年７月に都市整備部内に板橋地域まちづくり推進担当課が組織され、大山周辺のまちづくりと一体的に立体化が集中的に検討されることとなった。 　これにより、大山周辺を皮切りとして東上線連続立体化が実現に向かって動き出すことが期待される。 取り組みの課題 　東上線立体化については以下の課題がある。 ・　鉄道立体交差化事業には国庫補助等のほか、区独自予算について莫大な費用負担を伴う事業である。 ・　長きにわたり東上線立体化に対する取り組みは行われているが状況は停滞している。 ・　踏切の緊急対策を講じた後も踏切事故は後を絶たない。 ・　大山駅周辺の都市計画事業に合わせたまちづくり計画の検討が今から進められようとしているが、東上線立体化を計画の柱に加え、一体的なまちづくりとする必要がある。 区に対する提案 〇基金の創設 　　立体化の早期実現を図るためには、立体化への区の積極的な姿勢を示す方法として基金を創設し鉄道立体化事業を行った足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺の事業のような手法の検討が考えられる。 〇立体化推進組織の設置 　　関係機関への積極的な働きかけや地域の意見集約を行い、東上線立体化早期実現に向け集中的に対応し推進していく庁内組織が必要である。 〇東上線連続立体化プランの必要性 　・　大山周辺の立体化が他の地域よりも早く進むと思われるが、東上線連続立体化事業の全体像を描き、大山周辺の立体化の重要性、取組みの位置づけを明確にする必要がある。 　・　区としての構想を区民に示すことにより、区と区民が一丸となり立体化の機運を盛り上げ関係機関への働きかけを行うことが事業を前進させるきっかけとなる。 〇更なる緊急踏切対策の必要性 　　東上線立体化の事業化の目途は未だ見えず、立体化までは長い期間がかかる。賢い踏切や踏切道の拡幅等の対策は行われているが、区民の交通の安全性向上のため歩道橋や地下道などの対策も進める必要がある。 〇区議会としての取り組みの必要性 　　区議会としても東上線立体化の取り組みを促進させ、機運を高めていくというための方策の一つとして議員連盟等を立ち上げ、住民活動と一体となった取り組みが必要である。 「放置自転車解消促進活動について」 １　調査の目的 　駅前や道路に放置された自転車は、歩行者の通行や災害時の緊急活動の妨げになり、障がい者等の体の不自由な方々にとって危険なものとなっており、また、まちの美観を損ねるなど大きな問題にもなっている。 　内閣府がまとめた「駅周辺における放置自転車等の実態調査の集計結果」によると、平成19年10月に各都道府県の市、東京特別区及び三大都市圏の市区町村のうち放置箇所のある207市区町村を対象として行われた実態調査では、板橋区は「放置自転車の多い市区町村」の全国第９位、23区中1番放置台数が多い自治体という結果が出ている。 　また、平成19年度板橋区区民満足度調査では、区民の満足度及び改善度を把握する施策52項目中「自転車利用のマナー」についての項目が満足度・改善度ともに最低であるとの結果であった。 　放置自転車対策は、交通安全の推進を行っていくうえで大変重要であり、「いたばしNo.１実現プラン」の計画編における「安心・安全ナンバーワン」の個別目標の中でも自転車駐車場の整備が位置づけられている。 　以上のことから放置自転車解消促進活動を調査活動とし、その改善策の検討を行った。 ２　活動方針 〇　放置自転車解消促進活動について 　　区内放置自転車の現状及び先進事例の調査等を行い、区における有効な放置自転車対策の検討を行う。 　　また、放置自転車対策の取り組みについて区民に対して啓発を行う。 ３　調査の経過 　第１回　平成20年５月28日 ┌──────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├──────────────────┼─────────────────────┤ │正副委員長の互選について　　　　　　│委員長・副委員長の選任と、理事会の設置及び│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│理事委員の選任を行なった。　　　　　　　　│ └──────────────────┴─────────────────────┘
   　第２回　平成20年６月19日 ┌──────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├──────────────────┼─────────────────────┤ │１　活動方針について　　　　　　　　│１　活動方針について協議し、全会一致をもっ│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　て決定した。合わせて審議スケジュールを提│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　案し、了承された。　　　　　　　　　　　│ │２　板橋区自転車駐車場整備計画検討報│２　整備計画検討報告書について理事者より説│ │　告書について　　　　　　　　　　　│　明いただき、委員より質疑及び意見がなされ│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────┴─────────────────────┘ 　第３回　平成20年10月10日 ┌──────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├──────────────────┼─────────────────────┤ │１　江戸川区の機械式駐輪場について（│１　放置自転車対策の先進的な取り組みの事例│ │　視察）　　　　　　　　　　　　　　│　として、江戸川区の地上式と地下式の機械式│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　駐輪場を視察した。　　　　　　　　　　　│ │２　放置自転車解消促進活動について　│２　各委員より視察の所感を含めた意見及び報│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　告書の方向性について委員間討論がなされた│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────┴─────────────────────┘ 　第４回　平成20年12月９日 ┌──────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├──────────────────┼─────────────────────┤ │１　交通対策調査特別委員会報告書（骨│１　報告書骨子の内容について協議し、多数の│ │　子）について　　　　　　　　　　　│　委員より意見が出された。　　　　　　　　│ └──────────────────┴─────────────────────┘ 　第５回　平成21年２月26日 ┌──────────────────┬─────────────────────┐ │　　　　　　　議　題　　　　　　　　│　　　　　　　　　内　容　　　　　　　　　│ ├──────────────────┼─────────────────────┤ │交通対策調査特別委員会報告書（案）に│報告書案の内容について、協議し了承を得た。│ │ついて　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────┴─────────────────────┘ ４　現　状 　　板橋区は平成１９年１０月に板橋区内の鉄道駅２４駅周辺の放置禁止区域及び各駅周辺の自転車駐車場を対象に自転車利用について実態調査を行った。これをもとに自転車駐車場整備計画の検討を行い、「いたばしNo.１実現プラン」の個別目標である自転車駐車場の整備を具現化するため、検討成果を取りまとめ整備箇所の選定等の基礎とし、平成２２年度までに７箇所、平成２７年度までに１２箇所の整備を計画している。 　　なお、平成２０年３月板橋区土木部作成の「板橋区自転車駐車場整備計画検討報告書」（以下「整備計画検討報告書」）を参考に現状報告を行う。 （１）自転車駐車場利用台数と放置自転車台数 　　区内全２４駅の中で近隣駅を合せた２０調査地区におけるピーク時間の自転車駐車場利用台数・放置自転車台数は下表のとおりであり、平日ピークにおける自転車駐車場利用台数は20,131台、休日ピークの合計は11,334台となり、休日利用は、8,797台少ない。 　　放置自転車台数については平日ピークの合計が19,229台、休日ピークの合計が20,208台であり、休日の方が979台多い。 　　「整備計画検討報告書」の調査の結果から勘案すると、自転車駐車場利用台数と放置台数の総台数は、平日ピークが39,360台、休日ピークは31,542台となっている。 　　　　　　《自転車駐車場利用台数・放置台数調査結果（ピーク時間）》 （２）時間帯別台数推移 　　２０調査地区における自転車駐車場利用・放置自転車のピーク時間は下表のとおりである。平日における自転車駐車場利用ピークは主に12:00〜15:00、放置自転車台数ピークは主に15:00〜18:00となっている。休日におけるピークは駐車場利用及び放置自転車共に主に15:00〜18:00となっている。 　　　　　　《各駅の駐車場利用・放置自転車ピーク時間》 （３）平日ピーク時の乗入れ状況と収容状況 　　２０調査地区において、乗入れ台数が最も多く放置自転車が最も多かったのは、「成増・地下鉄成増」であり、乗入れ台数5,710台に対し、収容台数は3,682台であり、2,028台不足している。 　　また区全体で見た場合、総乗入れ台数は39,360台に対し、現在の総収容台数は23,778台となっており、15,582台の不足となっている。 　（乗入れ台数とは、自転車駐車場に駐輪する自転車台数と放置自転車台数を合計した数である。） ┌──┬──────────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┐ │No. │　　　　駅名　　　　│駐車台数│放置台数│収容台数│収容率　│乗入台数│乗入台数│放置台数│ │　　│　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│　　　　│(多い順)│(多い順)│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　 1│下板橋・新板橋・板橋│　 1,212│　 1,305│　 1,580│　 76.7%│　 2,517│　　　 5│　　　 5│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　 2│大山　　　　　　　　│　　 647│　 1,947│　 1,011│　 64.0%│　 2,594│　　　 4│　　　 3│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　 3│中板橋　　　　　　　│　　 487│　　 911│　　 300│　162.3%│　 1,398│　　　15│　　　 9│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　 4│ときわ台　　　　　　│　　 864│　 1,964│　 1,015│　 85.1%│　 2,828│　　　 3│　　　 2│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　 5│上板橋　　　　　　　│　 1,369│　 1,601│　 1,819│　 75.3%│　 2,970│　　　 2│　　　 4│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　 6│東武練馬　　　　　　│　 1,416│　　 615│　 1,278│　110.8%│　 2,031│　　　 8│　　　13│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　 7│下赤塚・地下鉄赤塚　│　　 675│　 1,288│　 1,092│　 61.8%│　 1,963│　　　10│　　　 6│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　 8│成増・地下鉄成増　　│　 3,283│　 2,427│　 3,682│　 89.2%│　 5,710│　　　 1│　　　 1│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　 9│板橋区役所前　　　　│　　 861│　 1,109│　 1,147│　 75.1%│　 1,970│　　　 9│　　　 7│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　10│板橋本町　　　　　　│　　 873│　　 922│　　 847│　103.1%│　 1,795│　　　11│　　　 8│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　11│本蓮沼　　　　　　　│　　 309│　　 432│　　 205│　150.7%│　　 741│　　　19│　　　16│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　12│志村坂上　　　　　　│　　 150│　　 824│　　 240│　 62.5%│　　 974│　　　18│　　　10│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　13│志村三丁目　　　　　│　 1,390│　　 379│　 1,395│　 99.6%│　 1,769│　　　12│　　　19│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　14│蓮根　　　　　　　　│　　 993│　　 460│　　 758│　131.0%│　 1,453│　　　14│　　　14│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　15│西台　　　　　　　　│　　 488│　　 711│　　 944│　 51.7%│　 1,199│　　　16│　　　12│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　16│高島平　　　　　　　│　 1,593│　　 742│　 2,224│　 71.6%│　 2,335│　　　 6│　　　11│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　17│新高島平　　　　　　│　　　36│　　 438│　　 400│　　9.0%│　　 474│　　　20│　　　15│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　18│西高島平　　　　　　│　　 761│　　 352│　 1,347│　 56.5%│　 1,113│　　　17│　　　20│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
   │　19│小竹向原　　　　　　│　 1,652│　　 389│　　 744│　222.0%│　 2,041│　　　 7│　　　18│ ├──┼──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　20│浮間舟渡　　　　　　│　 1,072│　　 413│　 1,750│　 61.3%│　　 485│　　　13│　　　17│ ├──┴──────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤ │　　　　　総合計　　　　　│　20,131│　19,229│　23,778│　 84.7%│　39,360│　　　−│　　　−│ └─────────────┴────┴────┴────┴─────────┴────┴────┘ （４）自転車駐車場の整備計画検討の現状 　　「整備計画検討報告書」では、まず、自転車利用実態調査結果の分析を行い、区内24駅において「いたばしNo.１実現プラン」の次回計画に反映できる範囲を、1)乗り入れ台数による選定、2)収容率による選定、3)放置自転車台数による選定、の上位地区と比較的駐輪場整備が遅れている東武東上線及び駅前道路の幅員が狭い駅を総合的に検討した上で１２地区選定している。 　　　　　　《調査・整備計画を検討する12地区》 　そして、この12地区を対象地区として自転車駐車場利用者と放置自転車利用者に対しアンケート調査を行い、自転車利用実態調査とアンケート調査の結果から1)利用交通機関別平均駐車時間、2)延べ駐車時間台数（駐車時間台数＝駐車時間と台数の積）、3)ピーク時利用交通機関別目的別駐車台数、4)自転車利用のパターン分類などの視点から分析が行われている。 　その分析をもとに「整備計画検討報告書」では整備すべき自転車駐車場を以下のようにしている。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │【安全で快適な道路空間の確保】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　この目的を効率的に達成するためには、長時間・日常的に駐車される自転車を多く受け入│ │れ、道路における放置自転車が占有する空間・時間の短縮を図れるような自転車駐車場であ│ │ることが望ましい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │【自転車利用者の駐車時間】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　鉄道利用者の自転車利用と非鉄道利用者の通勤・通学目的（駅周辺まで自転車を利用し、│ │バスを利用して通勤・通学をする。）の自転車利用は自転車駐車場利用時間・放置時間とも│ │に長くなる傾向があり、自転車駐車場整備の重要度は高い。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │【放置・駐車の原因が特定される自転車利用】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　交通手段として自転車のみを利用する場合、駐車及び放置の目的は駅周辺（放置防止禁止│ │区域内）の施設利用であり原因が明確である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　このため、放置については起因する施設に自転車駐車場の付置義務を課し、対応すること│ │が原則である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、目的利用施設周辺に自転車駐車場がなければ利用される可能性は低いこと、短時間│ │の駐車であるため有料では利用率が低くなると想定されることから整備効果が低い。　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　これにより、整備計画では以下のような自転車のための駐車場を優先的に整備すべきもの│ │とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　┌─────────────────────────┐　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　鉄道利用のために利用される自転車　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　＋　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　│非鉄道利用で通勤・通学を目的とした自転車　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　└─────────────────────────┘　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　※施設利用を目的とする自転車のみの利用に対しては、その起因する対象施設が自転　│ │　　　　車駐車場を整備するよう誘導することで対応することを原則とする。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　以上を踏まえ駐車場整備の検討がなされている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │1)駅勢圏とアクセスルートを考慮した整備位置の検討　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　アンケート調査により各地区の駅における駅勢圏(*)の設定を行い、駅に向かうためのア │ │クセスルートの検討が行われた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　各駅の駅勢圏・アクセスルート、既存駐車場の収容率、放置自転車の分布状況等から、自│ │転車駐車場整備位置の検討が行われている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │＊駅勢圏とはアンケート調査結果から駐車場、放置自転車利用者の居住地分布状況を分析し│ │たもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │2)自転車駐車場整備台数の検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　各地区周辺の将来自転車駐車場需要台数を推計する。推計にあたっては、実態調査の放置│ │自転車台数から算出された自転車駐車場需要台数と、将来の開発動向等により増加した自転│ │車駐車場需要台数を鉄道利用・非鉄道利用と主目的毎に配分し、合せたものを以下の表にま│ │とめている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　なお、将来の開発動向等による増加分は、現況の駐車場需要の利用形態と同様であると仮│ │定し、それぞれの利用形態の中に按分している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　┌─────────────────────────────────────┐　│ │　│将来整備台数＝将来需要台数−（既存整備台数−駐車場利用台数）　　　　　　　│　│ │　└─────────────────────────────────────┘　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※定期利用、一日利用で端数処理　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　《将来自転車整備台数》　　　【単位：台】　　　　　　　　　　　│ │┌──────────┬──────────────┬─────────────┐│ ││　　　　　　　　　　│　　　　　　現況　　　　　　│　　　将来整備台数　　　　││ ││　　　　　　　　　　├──────┬───────┼────┬────┬───┤│ ││　　　　　　　　　　│既存整備台数│駐車場駐車台数│定期利用│一日利用│　計　││ │├──────────┼──────┼───────┼────┼────┼───┤│ ││下板橋・新板橋・板橋│　　　 1,580│　　　　 1,212│　　 450│　　 200│　 650││ │├──────────┼──────┼───────┼────┼────┼───┤│ ││大山　　　　　　　　│　　　 1,011│　　　　　 647│　　 350│　　 400│　 750││ │├──────────┼──────┼───────┼────┼────┼───┤│ ││中板橋　　　　　　　│　　　　 300│　　　　　 487│　　 250│　　 300│　 550││ │├──────────┼──────┼───────┼────┼────┼───┤│ ││ときわ台　　　　　　│　　　 1,015│　　　　　 864│　　 550│　　 450│ 1,000││ │├──────────┼──────┼───────┼────┼────┼───┤│ ││上板橋　　　　　　　│　　　 1,819│　　　　 1,325│　　 700│　　 300│ 1,000││ │├──────────┼──────┼───────┼────┼────┼───┤│ ││東武練馬　　　　　　│　　　 1,278│　　　　 1,416│　　 400│　　　50│　 450││ │├──────────┼──────┼───────┼────┼────┼───┤│ ││下赤塚・地下鉄赤塚　│　　　 1,092│　　　　　 675│　　 100│　　 100│　 200││ │├──────────┼──────┼───────┼────┼────┼───┤│ ││成増・地下鉄成増　　│　　　 3,682│　　　　 3,283│　　 250│　　 250│　 500││ │├──────────┼──────┼───────┼────┼────┼───┤│ ││板橋本町　　　　　　│　　　　 847│　　　　　 873│　　 300│　　　 0│　 300││ │├──────────┼──────┼───────┼────┼────┼───┤│ ││志村三丁目　　　　　│　　　 1,395│　　　　 1,390│　　 100│　　　 0│　 100││ │├──────────┼──────┼───────┼────┼────┼───┤│ ││蓮根　　　　　　　　│　　　　 758│　　　　　 993│　　 150│　　 200│　 350││
   │├──────────┼──────┼───────┼────┼────┼───┤│ ││小竹向原　　　　　　│　　　　 744│　　　　 1,652│　　 950│　　 200│ 1,150││ │├──────────┼──────┼───────┼────┼────┼───┤│ ││計　　　　　　　　　│　　　15,521│　　　　14,817│　 4,550│　 2,450│ 7,000││ │└──────────┴──────┴───────┴────┴────┴───┘│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊整備台数は50台を単位として算出した。│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　将来需要台数が約７，８００台、既存整備台数が約１５，５００台、駐車場利用台　│ │　　数が約１４，８００台、以上から将来整備台数は約７，０００台と推計される。　　　│ └─────────────────────────────────────────┘ ５　先進事例の視察 　当特別委員会は、１０月１０日に江戸川区の葛西駅地下駐輪場と船堀中央駐輪場に赴き、機械式駐輪場の操業状況と江戸川区の放置自転車対策の取り組みを視察した。 　┌────────────────────────────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　「総合自転車対策」〜放置自転車０を目指して〜　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│(1) 駅前駐輪場の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　利用者にとって利便性の向上した駐輪場を整備し、駐輪場の利用を促す。これまでの│ 　│　登録制(登録料一律2,000円)から、駐輪場の維持管理・運営経費の一部を利用者が負担 │ 　│　する（受益者負担）使用料制駐輪場へと移行する。　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│(2) 放置禁止区域のエリア制実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　駅周辺の道路ごとに指定していた自転車の放置禁止場所を、駅から概ね半径３００ｍ│ 　│　の範囲での指定に変更。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│(3) 自転車業務駅別委託による放置自転車撤去啓発活動の効率化　　　　　　　　　　　│ 　│　　駅周辺の自転車に関する業務（駐輪場運営、啓発活動、撤去・搬送、返還）を効率的│ 　│　に実施するため、駅ごとに必要な環境を整備し、一括して業務委託を実施する。　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│(4) 自転車利用者のマナー向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　1)交通安全教室の拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　・特に小中学生、及び熟年者を対象に実施していく。　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　2)「自転車運転免許証」の発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　・小中学生を対象に自転車実技講習及び学科試験を実施し、修了者に「自転車運転免│ 　│　　　許証」を発行する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└────────────────────────────────────────┘ ６　まとめ 　本報告書のまとめについては、各委員から出された提案をもとに作成したものである。今後の区政推進に際し、本委員会での意見・提案について十分斟酌され、実現されるよう希望するものである。 取り組みの評価 　　区として自転車駐車場整備計画検討報告書が作成され、平成20年10月には「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例」が改正され、店舗等の付置義務について面積要件がさらに強化される等、放置自転車解消に向けた取り組みが拡充されることが期待される。 取り組みの課題 　　放置自転車解消おいて以下の課題が考えられる。 　・利便性の高い地域に自転車駐車場整備用地を確保することが難しい。 　・放置自転車が多く利用率の低い自転車駐車場がある。 　・放置防止指導員の配置時間と放置自転車のピーク時間にずれがある。 　・自転車利用者のモラル欠如や放置防止の啓発がいきとどいていない。 　・自転車駐車場整備だけでは放置自転車は解消されない。 区に対する提案 【自転車駐車場整備について】 店舗等集客施設利用の放置自転車対策の必要性 　店舗等の条例による付置義務施設については、強化されているところであるが、既存店舗に対しても板橋区内の放置自転車が多い現状をデータで示し、放置自転車対策への協力要請や指導が必要である。 　また、個別の店舗へのアプローチだけでなく、商店街として自転車駐車場を確保できるよう対策を講じる必要がある。 〇自転車駐車場整備用地の確保 　「板橋区自転車駐車場整備計画検討報告書」の将来整備台数約７０００台の概算整備費の算出によると、地価のみでも数十億円と莫大な費用が必要となるが、公園等公共用地の活用や駅前民有地の借り上げによる用地の確保を行い、地下化し機械式駐輪場を採用するなど用地を最大限に活用する必要がある。 〇鉄道会社との協働 　鉄道を利用する自転車利用者は多く、駅周辺の放置自転車は多い。 　いわゆる自転車法においても、自転車対策に対する鉄道事業者の一定の協力義務を課していることから、鉄道事業者との協議の場を設け積極的に取り組むよう働きかける。 〇民間資本の活用 　放置自転車解消は区営自転車駐車場整備だけでなく、民間資本を有効活用することが求められる。区内に１３箇所ある既存民間自転車駐車場の利用料助成制度を充実させ利用促進を図ることが必要であり、また、補助金等により民間の公共自転車駐車場の整備拡大を図ることが必要である。 【撤去・啓発と自転車駐車場運営について】 〇緊急対策の必要性 　自転車駐輪場整備が行き届くには時間がかかる。そのため、放置自転車の多い地域は撤去の回数を増やし、放置防止指導員を土日にも配置し、更に夕方の時間延長が必要である。 〇民間活力の活用の検討 　自転車駐車場運営や撤去、啓発を各駅ごとに一体的に民間事業者に行わせることにより、効率的な自転車対策を行っていく。また駅や地域ごとの特性に合せた放置自転車解消対策を民間の創意工夫により実施することも検討するべきである。 〇総合的自転車対策の必要性 　放置自転車を解消するためには、自転車駐車場の整備、放置自転車の撤去、自転車利用のルール・マナー啓発などを機能的に連携させ、一体的な対策として取り組む必要性がある。そのためには総合的な計画を策定し、学識者等を含む推進組織を整備していくとともに、放置自転車の削減目標を明確に示して集中的に取り組む必要がある。 　また、あわせて将来的には自転車が利用しやすいまちづくりを展開していくことにより、環境対策面も踏まえて自転車利用の促進を図っていくべきである。 〇モデル地域方式の採用 　各駅周辺に均等な整備を行うことも大切であるが、駅前放置自転車の抜本的対策となりにくい。よって総合的自転車対策のモデル事業地域を指定することにより、機械式自転車駐車場整備などまとまった予算を投入していく必要がある。集中的に事業を実施して検証を行い、その検証結果をもとに各地域の特性や条件に対応した対策を順次進めていく必要がある。 【全体的な放置自転車対策について】 　区民満足度が最低の状況を改善していくには、財政的な優先度を上げ、まとまった予算を投入し、集中的な対策を講じる必要がある。 　放置状況の調査・研究、及び自転車駐車場の整備範囲や手法の検討などについては、より利用者の視点にたった取り組みが必要である。 　また、放置自転車の撤去や放置防止の啓発については、課題別で個別に事業が実施されているが、自転車対策全体としての効果的な事業展開を図るために、事業相互の連携及び駅や地域ごとの特性に合せた対策が求められる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　┌───┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　│別紙1)│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　└───┘ 　　　　　　　　　　　東武東上線連続立体化についての意見書 　東武東上線は、板橋区内における主要交通機関として大きな役割を果たしている。 　しかし、区内を東西に貫通した路線で、道路との平面交差も多くあるため、街は線路で隔てられ南北に分断されている。 　区内の東上線踏切遮断時間は、ピーク時に「開かずの踏切」となっており、本年６月のダイヤ改正後も大きく状況は変わっておらず、道路交通への障害をはじめ、大気汚染、騒音等により日常生活や産業活動に重大な影響を及ぼしている。 　また、踏切事故は依然として後を絶たず、平成１９年２月には、ときわ台駅付近の踏切で区民の貴い命を助けるため、警察官が殉職するといういたましい事故も起こっている。そのほかにも区内には通学路となっている踏切や、いわゆる危険とされている踏切が多数存在している。 　板橋区では、東武東上線の立体化が永きにわたり解決すべき重要課題となっており、平成１６年に「大山駅付近」及び「ときわ台〜上板橋駅付近」の２区間が東京都の「踏切対策基本方針」に定める「鉄道立体化の検討対象区間」となったが、事業化に向けた状況までには至っていない。 　東武鉄道株式会社が「賢い踏切」の導入、自動支障報知装置の設置、警報機・閃光灯の改良、自発光鋲設置等の様々な踏切対策を講じているが、踏切対策のみでは限界があり、立体交差による踏切の解消が必要である。 　板橋区としては、立体化と周辺のまちづくりを一体的にすすめることにより都市の活性化が図られると確信しており、その取り組みをすすめているところである。 　よって、板橋区議会は、国会、政府及び東京都に対し、区民の貴い命を守ることはもとより、地域の発展と区民生活を向上させるため、区民の悲願である東武東上線の連続立体化を一日でも早く実現されるよう強く求めるものである。
   　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都板橋区議会議長名 衆議院議長　┐ 参議院議長　│ 内閣総理大臣├あて 国土交通大臣│ 東京都知事　┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　┌───┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　│別紙2)│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　└───┘ 　　　　　　　　　　　東武東上線連続立体化についての要望書 　東武東上線は、板橋区内における主要交通機関として大きな役割を果たしております。 　しかし、区内を東西に貫通した路線で、道路との平面交差も多くあるため、街は線路で隔てられ南北に分断されております。 　区内の東上線踏切遮断時間は、ピーク時に「開かずの踏切」となっており、本年６月のダイヤ改正後も大きく状況は変わっておらず、道路交通への障害をはじめ、大気汚染、騒音等により日常生活や産業活動に重大な影響を及ぼしております。 　また、踏切事故は依然として後を絶たず、平成１９年２月には、ときわ台駅付近の踏切で区民の貴い命を助けるため、警察官が殉職するといういたましい事故も起こっております。そのほかにも区内には通学路となっている踏切や、いわゆる危険とされている踏切が多数存在しております。 　板橋区では、東武東上線の立体化が永きにわたり解決すべき重要課題となっており、平成１６年に「大山駅付近」及び「ときわ台〜上板橋駅付近」の２区間が東京都の「踏切対策基本方針」に定める「鉄道立体化の検討対象区間」となっておりますが、事業化に向けた状況までには至っておりません。 　板橋区としては、立体化と周辺のまちづくりを一体的にすすめることにより都市の活性化が図られると確信しており、その取り組みをすすめているところであります。 　よって、板橋区議会は、貴社に対し、区民の貴い命を守ることはもとより、地域の発展と区民生活を向上させるため、区民の悲願である東武東上線の連続立体化を一日でも早く実現するため、板橋区とともに更に努力を強められるよう要請いたします。 　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都板橋区議会議長 東武鉄道株式会社 取締役社長 　　　　　　　　　　　　　　　　　┌───┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　│別紙3)│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　└───┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０板議第４７号の６ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１月１６日 ※あて先はＰ６（２）都議会議員 　国会議員への協力要請のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都板橋区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木としたか 　　　　　　　　　東武東上線連続立体化に向けた協力要請について 　時下、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。 　平素は、板橋区政に格別のご理解とご協力を賜わり誠にありがとうございます。 　板橋区では、東武東上線の立体化を長年にわたって解決すべき重要課題としており、その取り組みを行っております。 　板橋区内の東上線踏切遮断時間は、ご高承のとおりピーク時に「開かずの踏切」となり区民生活及び産業活動に重大な影響を及ぼしており、立体交差化による改善が望まれております。 　板橋区議会におきましても、昭和６２年に東武東上線立体化促進調査特別委員会が建議されて以来、東上線立体化についての議論が続けられており、平成２年には政府及び東京都に対し「東武東上線立体化についての意見書」を提出しておりますが、未だ事業化に向けた状況までには至っておりません。 　現在も、交通対策調査特別委員会において平成１９年度より東上線立体化ついて集中的に審議を行っております。 　この度その審議を踏まえて東武東上線連続立体化の停滞した状況を打開すべく、去る１２月１２日に「東武東上線連続立体化についての意見書」を採決し、国会、政府及び東京都に対し意見書を提出し、東武鉄道株式会社に対しても近々に要望書を持参し、更なる協力を要請する予定であります。 　今回提出となりました意見書と要望書を添付いたしましたので、提出趣旨をご理解の上、貴殿のお力により東武東上線立体化の機運を押し上げるため関係機関へ働きかける等していただき、板橋区民の悲願である東武東上線連続立体化が実現されるようご尽力賜りたく、宜しくお願い申し上げます。 別紙4)−１ 別紙4)−２ 別紙4)の参考資料 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　交通対策調査特別委員会調査報告書 　本委員会に付託の事件は、下記のとおり調査が終了したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　調　　　　　査　　　　　事　　　　　件　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────────┤ │１　区内交通アクセス改善対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　東上線立体化促進活動について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　放置自転車解消促進活動について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　調　　　　　査　　　　　結　　　　　果　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────────┤ │　本委員会は、平成１９年５月臨時会において、上記調査事件に関し調査・研究を開始した。│ │　平成１９年度は、区内交通アクセス改善対策について重点的に調査・研究を行い、区内公共│ │交通の改善に向けて区内バス路線の改善及び、コミュニティバスの導入に向けた提案を行った│ │。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　平成１９年度から２箇年にわたり、東上線立体化促進活動について重点的に調査・研究を行│ │い、東上線立体化に向けて、「東武東上線連続立体化についての意見書」を国会、政府及び東│ │京都に提出するとともに、板橋区選出の都議会議員及び衆議院議員へ文書による協力要請を行│ │った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、「東武東上線連続立体化についての要望書」を東武鉄道株式会社に持参し、直接要請│ │活動を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　基金創設や連続立体化プラン作成など区で出来る東上線立体化に向けた方策について提案を│ │行ったところではあるが、特に大山地域においてはまちづくりと一体となった計画の策定が求│ │められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　平成２０年度は、放置自転車解消促進活動について重点的に調査・研究を行い、自転車駐車│ │場整備や、撤去・啓発について、民間活力の活用、総合的自転車対策、モデル方式の採用、な│ │どの提案を行ったところであるが、放置自転車対策において早急な計画の策定並びに予算の増│ │額が強く望まれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　当委員会は、調査事件について以上のように様々な提案や直接的な働きかけを行い、課題の│ │整理と一定の成果を提案出来たと考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　今後とも区内交通問題は、地域性や交通機関との連携、まちづくりとの関連や巨額な経費負│ │担など困難な課題があり、区民・区議会・行政が一体となり快適な区内交通の実現を目指　　│ │して、継続的に取り組んでいくことが求められていることを申し添え、本委員会の調査を決了│ │する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────────┘ 　　平成２１年２月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通対策調査特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すえよし不二夫 　議長　佐々木としたか　様 　────────────────────────────────────── ◎すえよし不二夫　議員　　ただいまから、２月２６日に開会いたしました交通対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。
   　当日は、最初に「東武東上線連続立体化実現に向けた要請活動の報告について」を議題とし、２月５日に、議長、副議長、正副委員長が東武鉄道株式会社本社に直接赴き行いました要請活動の概要についてご報告いたしました。 　委員からは、鉄道立体化事業を前進させるためには、区民の賛同を得て、区民を動かし、区全体の立体化に対する機運を盛り上げていくこと、区民や東武鉄道株式会社に対し積極的なアプローチを行うこと、また、国や東京都に対する、より一層の働きかけを行う必要があるなどの意見・要望がなされました。 　続いて、「交通対策調査特別委員会報告書案について」を議題といたしました。 　本年度は、放置自転車解消促進活動、及び前年度に引き続き東上線立体化促進活動についてを活動方針とし、本日まで調査、研究を重ね、区への提案として報告書にまとめましたので、ご報告申し上げます。 　初めに、東上線立体化促進活動についてであります。 　区は、今までにも関係機関に対する働きかけを行ってきておりますが、東武東上線の立体化はいまだ進んでおりません。 　そこで、今後の東上線立体化事業の推進に向けて、以下の提案を行いました。 　東上線連続立体化の早期実現に向けた区の積極的な姿勢を示し、立体化の機運を盛り上げ、地域の意見集約や関係機関への集中的な働きかけを行うために、基金創設など先進的な取り組みについての検討や、立体化推進組織の設置、東上線連続立体化プランの必要性などを提案し、さらに立体化されるまでの間の交通の安全性向上のため、さらなる緊急踏切対策の必要性についてを提案いたしました。 　また、区議会としても、東上線立体化の取り組みを促進させるための活動を行うなどの必要性について提案を行いました。 　次に、放置自転車解消促進活動についてであります。 　平成１９年度調査による区民満足度が最低の状況を改善していくことは、財政的な優先度を上げ、まとまった予算を投入し、集中的な対策を講じていく必要があります。 　そこで、今後の放置自転車対策の推進に向け、以下の提案を行いました。 　自転車駐車場整備においては、整備手法の検討について、より利用者の視点に立った取り組みが必要であります。 　このほか、集客施設等に対する協力要請や指導を行うなど、店舗等集客施設利用の放置自転車対策の必要性、自転車駐車場整備用地の確保、鉄道会社との協働、及び民間資本の活用による自転車駐車場の拡大を図ることを提案いたしました。 　また、放置自転車の撤去並びに放置防止の意識啓発については、地域ごとの特性に合わせた対策が求められております。 　そこで、自転車駐車場整備が行き届くまでの撤去・啓発の拡充などの緊急対策の必要性、効果的な放置自転車対策を行うための民間活力の活用の検討の提案を行い、総合的自転車対策の必要性、及びモデル地域方式の採用についても提案を行いました。 　今後の東上線立体化事業及び放置自転車対策の推進にあたっては、本委員会での意見・提案について十分斟酌され、その実現に向け積極的な取り組みが行われるよう希望するものであります。 　続いて、「委員会の結了について」を議題といたしました。 　本委員会における調査活動の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　本委員会は、平成１９年５月臨時会において、区内交通アクセス改善対策について、東上線立体化促進活動について、及び放置自転車解消促進活動について調査・研究を開始いたしました。 　平成１９年度には、区内交通アクセス改善対策について重点的に調査・研究を行い、区内バス路線の改善及びコミュニティバスの導入に向けた提案を行いました。 　また、東上線立体化促進活動については、平成１９年度から２カ年にわたり重点的に調査・研究を行い、東上線立体化に向けて、国会、政府及び東京都に意見書を提出するとともに、板橋区選出の都議会議員及び衆議院議員への働きかけも提案いたしました。 　また、東武鉄道株式会社に対しては、直接の要請活動を行いました。 　区でできる東上線立体化に向けた方策についても提案を行ったところでありますが、大山地域においては、今後の東上線連続立体化のポイントとなる都市計画事業がまちづくりと一体的に動き始めており、その動向を注視する必要があるとの認識をしたところであります。 　平成２０年度は、放置自転車解消促進活動について、重点的に調査・研究を行い、自転車駐車場整備や撤去・啓発にあたっては、民間活力の活用、総合的自転車対策、及びモデル方式の採用などの提案を行いました。 　本委員会は、調査事件について以上のようにさまざまな提案や直接的な働きかけを行い、課題の整理とその解決に向けての検討を行ってきたところであります。 　今後とも、区内交通問題は、地域性や交通機関との連携、まちづくりとの関連や巨額な経費負担など困難な課題がありますが、区民・区議会・行政が一体となり、快適な区内交通の実現を目指して、継続的に取り組んでいくことが求められていることを申し添え、本委員会の調査を結了することを決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） 　────────────────────────────────────── △交通策調査特別委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（佐々木としたか議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。 ◆河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　交通対策調査特別委員会報告に対する質疑並びに討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、交通対策調査特別委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △交通対策調査特別委員会調査事件結了の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　交通対策調査特別委員会の調査事件に対しては、委員会報告のとおり、調査を結了することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、交通対策調査特別委員会の調査事件は、委員会報告のとおり調査を結了することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △予算審査特別委員会報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、日程第９１から第９５までを一括して議題といたします。 　予算審査特別委員長から提出された議案第６号ほか４件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　予算審査特別委員長　茂野善之議員。 ◎茂野善之　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　茂野善之議員。 　〔参　照〕 　　　　　　予　算　審　査　特　別　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ 　├──────┼──────────────────────────┼──────┤ 　│議案第　６号│平成２０年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）　│　原案可決　│ 　├──────┼──────────────────────────┼──────┤ 　│〃　第　７号│平成２０年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正│　原案可決　│ 　│　　　　　　│予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼──────┤ 　│〃　第　８号│平成２０年度東京都板橋区老人保健医療特別会計補正予算│　原案可決　│ 　│　　　　　　│（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼──────┤ 　│〃　第　９号│平成２０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算│　原案可決　│ 　│　　　　　　│（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼──────┤ 　│議案第１０号│平成２０年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補│　原案可決　│ 　│　　　　　　│正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　└──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成２１年３月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　　茂　野　善　之 　議　長　　佐々木としたか　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔茂野善之議員登壇〕（拍手する人あり） ◎茂野善之　議員　　ただいまから、予算審査特別委員会の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　本委員会は、去る２月１７日の本会議において、議員全員をもって設置され、当日、ただちに委員会条例第７条第１項の規定による議長招集の委員会が開会されました。 　初めに、正副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私が、副委員長には、小林公彦委員が、それぞれ選任されました。 　次に、本委員会に付託されました議案を、委員会条例第２条の規定と同一の名称、定数及び所管とする、５分科会を設置して審査することとし、それぞれの分科会に所管の事項を付託いたしました。 　また、分科会委員は、各常任委員会の構成員が、同一所管の分科会委員となることとし、その分科会の正副主査には、それぞれの常任委員会の正副委員長が選任されました。 　次に、委員会の円満・適正な運営を図るために、委員会条例第４条第３項の規定により、理事会を設けることとし、正副委員長のほか、理事委員に、杉田ひろし委員、河野ゆうき委員、松崎いたる委員、大田ひろし委員、川口雅敏委員、佐藤としのぶ委員、以上６名の方々に、理事委員として就任をお願いいたしました。 　引き続き、当特別委員会に付託を受けました、補正予算５議案の審査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　２月１９日及び２０日は、分科会において審査を行いました。 　１９日は、企画総務、区民環境、健康福祉の３分科会が開かれ、企画総務及び区民環境分科会では、所管の一般会計補正予算を、健康福祉分科会では、所管の一般会計補正予算及び国民健康保険事業、老人保健医療、介護保険事業、後期高齢者医療事業の４特別会計補正予算を、それぞれ審査いたしました。 　２０日には、都市建設及び文教児童分科会におきまして、所管の一般会計補正予算を審査いたしました。 　次に、３月２日の委員会では、総括質問を行いました。 　総括質問は、自民党の松島道昌委員、公明党の大田ひろし委員、民主党・市民クラブの松村けい子委員、共産党のいわい桐子委員、生活者ネットの横山れい子委員の順で行いました。 　以上の日程を経て、審査を終了し、引き続いて表決に入りました。 　議案第６号「平成２０年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」、議案第７号「平成２０年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第８号「平成２０年度東京都板橋区老人保健医療特別会計補正予算（第２号）」、議案第９号「平成２０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」及び議案第１０号「平成２０年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、一括して表決を行ったところ、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） 　────────────────────────────────────── △予算審査特別委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（佐々木としたか議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆河野ゆうき　議員　　議長。
   ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　予算審査特別委員会報告に対する質疑並びに討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、予算審査特別委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第６号、第７号、第８号、第９号及び第１０号の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第６号「平成２０年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」、議案第７号「平成２０年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第８号「平成２０年度東京都板橋区老人保健医療特別会計補正予算（第２号）」、議案第９号「平成２０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」及び議案第１０号「平成２０年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」については、委員会報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６号、第７号、第８号、第９号及び第１０号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第９６　議案第３２号　東京都板橋区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例 △日程第９７　議案第３３号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 △日程第９８　議案第３４号　東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、日程第９６から第９８までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第３２号　東京都板橋区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例 　議案第３３号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　議案第３４号　東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 　〔参　照〕（議案の部） 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（佐々木としたか議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。 ◎副区長（安井賢光君）　議長、副議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　副区長。 　　　　　〔副区長（安井賢光君）登壇〕 ◎副区長（安井賢光君）　ただいま、一括上程にあいなりました議案第３２号ほか２件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第３２号は、平成２１年度の介護報酬の改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するため、基金を設置するものでございます。 　続きまして、議案第３３号は、国民健康保険料の保険料率、保険料の賦課割合等を改めるものでございます。 　議案第３４号は、介護保険料の保険料率及び第１号被保険者の区分を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。（拍手する人あり） 　────────────────────────────────────── △議案第３４号、第３３号及び第３４号の委員会付託 ○議長（佐々木としたか議員）　以上をもって提案理由の説明を終わります。 　ただいま議題となっております日程第９６から第９８までは、お手元に配付いたしております議案付託事項表のとおり、健康福祉委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年第１回板橋区議会定例会 ┌──────┬──────┬───────────────────────────┐ │付託委員会　│　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├──────┼──────┼───────────────────────────┤ │健康福祉　　│議案第３２号│東京都板橋区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例　　　　│ │委員会　　　│〃　第３３号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　│ │　　　　　　│〃　第３４号│東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　│ └──────┴──────┴───────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（佐々木としたか議員）　この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、ただちに健康福祉委員会を開会いたしますので、関係の方は、第４委員会室にご参集願います。 　また、再開時刻については追ってお知らせいたします。 午後１時４７分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時２４分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　坂　本あずまお議員　　　　　２番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　　３番　　大　野はるひこ議員　　　　　５番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　　８番　　いわい　桐　子議員　　　　１１番　　河　野　ゆうき議員 　　　　　　　１２番　　田　中　いさお議員　　　　１３番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　１５番　　横　山　れい子議員　　　　１６番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１７番　　小　林　おとみ議員　　　　１８番　　まとば　栄　一議員 　　　　　　　１９番　　茂　野　善　之議員　　　　２０番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　２１番　　大　田　ひろし議員　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２４番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　２５番　　かなざき　文子議員 　　　　　　　２６番　　石　井　　　勉議員　　　　２７番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　２８番　　小　林　公　彦議員　　　　２９番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　３０番　　高　沢　一　基議員　　　　３１番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　３３番　　山　内　金　久議員 　　　　　　　３４番　　川　口　雅　敏議員　　　　３５番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　３６番　　松　岡しげゆき議員　　　　３７番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　３８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３９番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　４４番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　４５番　　白　井　よう子議員　　　　４６番　　中　村　静　代議員 　　　　　　　４７番　　おなだか　　勝議員　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　５１番　　天　野　　　久議員　　　　５２番　　木　下　達　雄議員 　　　　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員 　　　　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　１名 　　　　　　　　９番　　竹　内　　　愛議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　藤　田　雅　史君 　　〃　　議事係長　　山　田　常　雄君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君 　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君　　　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君 　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君 　　〃　　書記　　　　藤　原　仙　昌君　　　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君 　　〃　　書記　　　　中　村　祐　嗣君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　輝　充君 　　〃　　書記　　　　野　口　茉莉子君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君 　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君 　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　橋　本　正　彦君 　　総務部長　　　　　菊　地　裕　之君　　　　危機管理室長　　　橋　本　一　裕君 　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君　　　　産業経済部長　　　浅　島　和　夫君 　　健康生きがい部長　久保田　直　子君　　　　保健所長　　　　　黒　岩　京　子君 　　福祉部長　　　　　松　浦　　　勉君　　　　子ども家庭部長　　茂　木　良　一君
   　　資源環境部長　　　吉　田　昌　弘君　　　　都市整備部長　　　西　谷　昭比古君 　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　　　会計管理者　　　　山　畑　裕　司君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　渡　邊　　　茂君 　　　　　　　　　　　大　迫　俊　一君 　　財政課長　　　　　白　石　　　淳君　　　　総務課長　　　　　新　井　　　正君 △再開の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４４名でございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　────────────────────────────────────── △日程の追加と変更 ○議長（佐々木としたか議員）　この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　休憩中に開会されました健康福祉委員会の審査結果について、委員長から報告の申し出がありましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１から第３とし、さらに、日程の順序を変更して、これを先議したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告を本日の日程に加え、追加日程第１から第３とし、さらに日程の順序を変更して議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △健康福祉委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △健康福祉委員会報告（追加日程第１から第３） ○議長（佐々木としたか議員）　追加日程第１から第３を一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第３２号ほか２件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　健康福祉委員長　松村けい子議員。 ◎松村けい子　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　松村けい子議員。 　〔参　照〕 　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ 　├──────┼──────────────────────────┼──────┤ 　│議案第３２号│東京都板橋区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例　　　│　原案可決　│ 　├──────┼──────────────────────────┼──────┤ 　│議案第３３号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　│　原案可決　│ 　├──────┼──────────────────────────┼──────┤ 　│〃　第３４号│東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例　　　　│　原案可決　│ 　└──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成２１年３月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　松　村　けい子 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２００９年３月４日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第３３号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　　　本議案は均等割り保険料を３００円引き上げ、さらに住民税のフラット化により２３区独自で実施していた経過措置を廃止するという内容です。また、第２号被保険者の介護保険料の限度額を１万円引き上げる内容も含まれています。 　　　いうまでもなくアメリカを発端として世界的規模で広がる経済不安は、この日本にも容赦なく生活苦、雇用の打ち切り、打ち止め、ものづくりの中小零細業者には仕事がなく機械が止まったままなど、深刻な実態が広がっています。こうした事態は新年度の保険料を検討した昨年の秋以降から１月にかけて充分想定できました。不況の影響が大きな打撃となっておそいかかる中小零細業者や非正規雇用の労働者・アルバイト・パートが被保険者であるのが国民健康保険です。本来ならばその影響を少しでもなくす努力こそ求められており、今回の均等割り額の引き上げとフラット化にかかる経過措置の廃止は、許されるものではありません。経過措置の廃止理由は、「急激な保険料額の変化を軽減するという本来の経過措置としての役割を終えたこと、また２１年度については大規模な税制改正及び医療制度改革の実施が見込まれておらず、保険料の変動が小さいことから廃止する」というものでした。保険料の変動が小さいといいますが、では深刻な生活困難が広がっている実態をなぜ見なかったのでしょうか。特に経過措置は２３区独自で実施していた内容であり、この事態を見るならば経過措置は継続すべきでしたし、そのことは可能でした。所得割り率を大幅に引き下げたといいますが、結局は低所得者へはその恩恵は届ききれず、年収４００万円強までの層は保険料が引きあがってしまいました。 　　　これ以上の国保料の引き上げはますます払うことの困難さを広げ、さらに払うために借金へ走る、多重債務などにもつながりかねません。何よりも命綱である保険証がこれ以上のとり上げられることにもつながりかねません。今保険者として、自治体としてやるべきことは、これ以上保険料を引き上げず、引き下げることです。 　　　よって、本条例に「可決」とした委員会決定に反対します。 　　２００９年３月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　いわい　桐　子 　議　長　　佐々木としたか　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔松村けい子議員登壇〕（拍手する人あり） ◎松村けい子　議員　　ただいまから、本会議休憩中に開会されました健康福祉委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました議案第３２号「東京都板橋区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例」及び議案第３４号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、全員異議なく、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３３号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、「高齢化が進展する中で、増大する医療ニーズに対し、適正な給付を確保するために必要な処置である」として、原案に賛成との意見と、「現在の景気状況を踏まえ、住民税の均等割額の引き上げとフラット化にかかる経過措置の廃止は許されない」として、原案に反対との意見があり、表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　次に、少数意見の報告は報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（佐々木としたか議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第３３号については討論の上、そのほかのものについては討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第３３号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３３号に対する討論 ○議長（佐々木としたか議員）　これより、議案第３３号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、かなざき文子議員。 ◆かなざき文子　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　かなざき文子議員。 　　　　　〔かなざき文子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆かなざき文子　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第３３号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定「可決」に対して反対し、討論を行います。 　本議案は、均等割保険料を３００円引き上げ、さらに住民税のフラット化により、２３区独自で実施していた経過措置を廃止するという内容です。また、第２号被保険者の介護保険料の限度額を１万円引き上げ、１０万円とする内容も含まれています。 　言うまでもなく、アメリカを発端として世界的規模で広がる経済不安は、この日本にも容赦なく生活苦、雇用の打ち切り、雇いどめ、そして、ものづくりの中小零細業者には仕事が来ない、機械がとまったままなど、深刻な実態を広げています。こうした事態は、新年度の保険料を検討した昨年の秋以降から十分想定できました。そして、その不況の影響が大きな打撃となって襲いかかる中小零細業者、非正規雇用の労働者、アルバイト・パートで働く区民は、この国民健康保険の被保険者です。本来ならば、その影響を少しでもなくす努力こそ求められており、今回の均等割額の引き上げとフラット化にかかる経過措置の廃止は許されるものではありません。 　経過措置の廃止理由は、「急激な保険料額の変化を軽減するという本来の経過措置としての役割を終えたこと、また、２１年度については大規模な税制改正及び医療制度改革の実施が見込まれておらず、保険料の変動が小さいことから廃止する」というものでした。保険料の変動が小さいといいますが、では、深刻な生活困難が広がっている実態を、なぜ見なかったのでしょうか。 　特に、経過措置は２３区独自で実施をしていた内容であり、この事態を見るならば、経過措置は継続すべきでしたし、継続は可能でした。激変緩和措置を廃止したかわりに、所得割率を大幅に引き下げたといいますが、結局、そのために低所得者の保険料は引き上がってしまいました。 　６５歳以上の一人暮らしで、年金収入２３０万円の方は、税制改悪の前、平成１７年度の保険料額は、均等割のみ３万２,１００円でした。その方の保険料が、新年度は１０万１８０円と、この３、４年で一気に３倍以上に増えています。収入が増えたわけでもないのに、こんなに保険料が引き上がってしまうということは、払えない事態を広げるばかりではないでしょうか。国保料の引き上げは、ますます払うことの困難さを広げかねず、払うために借金へ走り、多重債務にもつながりかねません。そして、何よりも命綱である保険証の取り上げにより、命を守れない事態の広がりが危惧されるのです。 　今、保険者として、自治体としてやるべきことは、保険料を引き上げることではなく、引き下げることであることを強く申し上げ、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　次に、杉田ひろし議員。 ◆杉田ひろし　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　杉田ひろし議員。 　　　　　〔杉田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◆杉田ひろし　議員　　私は、自由民主党議員団を代表して、議案第３３号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に賛成する立場から、討論を行います。 　国民皆保険を将来にわたり維持していくため、国では、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を柱とした医療制度改革大綱を打ち立てる中で、さまざまな医療制度改革法を制定し、平成２０年度から順次実施しております。 　平成２０年４月当初の長寿医療制度実施にあたっては、国民からさまざまな意見が寄せられましたが、きめ細かな負担軽減策を実施した結果、現在、制度はほぼ定着しているところであります。 　さて、今回の国民健康保険条例の一部改正については、主に保険料率を改めるもので、高齢化が進展する中で、増大する医療ニーズに対し、適正な給付を確保するために、必要な処置であると考えております。 　国民健康保険は、医療保険セーフティネットとして、若年未就労の方や退職後の中高齢層の割合が高く、また、会社の倒産等により失職された方などが加入するということで、保険料の未納問題が大きく取り上げられております。 　このような保険料の納付が厳しい状況の中で、負担増を伴う新たな保険料率を算定するのは問題との意見があることも承知をしております。 　しかし、個々の事情はあるにせよ、毎年６０億円近い公費を一般財源から国保特別会計に繰り入れているのが現状です。この公費は、５３万区民の血税であり、その血税を１６万人の国保加入者の医療の確保のために投入している状況から考えて、国保加入者に所得に応じた応分の負担をお願いすることは、国保制度を維持するためにやむを得ないことだと考えております。
   　また、この国民健康保険料の算定は、平成２１年度についても、東京２３区統一方式で決定されたところでございます。 　国では、将来、都道府県単位での国民健康保険制度の運営についての検討を始めており、そのためにも、統一保険料方式を堅持していくことは必要であるという認識に加え、統一保険料方式は、特別区財政調整交付金、いわゆる財調算定の前提となっていることが、２３区で再認識されたということであります。 　仮に、区独自の軽減策等を行った場合は、財調算定の対象から除外される可能性も考慮する必要があり、その財源確保は、申すまでもなく、極めて困難であると考えます。 　以上の理由から、議案第３３号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決することに賛意を表明いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　以上をもって討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第３３号の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　続きまして、議案第３３号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第３３号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第３３号は委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３２号、第３４号の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第３２号「東京都板橋区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例」及び第３４号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３２号及び第３４号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第９９　議案第３６号　健康長寿医療センター及び豊島病院の医療充実を求める意見書 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、日程第９９を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第３６号　健康長寿医療センター及び豊島病院の医療充実を求める意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（佐々木としたか議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（佐々木としたか議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　いわい桐子議員。 ◎いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり） ◎いわい桐子　議員　　ただいま上程されました議案第３６号「健康長寿医療センター及び豊島病院の医療充実を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。 　都立老人医療センターは、医療と福祉の連携を図りつつ、急性期を重点医療とし、包括的な高齢者の専門医療機関として、その役割を担ってきました。 　また、都立豊島病院は、区西北部保健医療圏における地域の拠点病院として信頼され、その役割を担ってきたところであります。 　このような状況の中、東京都は老人医療センターの地方独立行政法人化、並びに都立豊島病院の公社化を決定し、本年４月より移行することとなりました。 　これまで、板橋区議会は、老人医療センター及び豊島病院の医療充実について要請してきたところであり、独立行政法人並びに公社への移管後も、引き続き、その医療水準の向上及び医療サービスの充実を希望するところであります。 　また、独立行政法人化される老人医療センターと統合されることとなった東京都老人総合研究所は、これまで専門研究機関として基礎的研究を幅広く進めており、その研究の成果は世界中から高く評価を得ております。 　さらに、ＷＨＯのほか、諸外国とも連携して共同研究を推進してきたことからも「都老研究、ＴＭＩＧ」の名称は、世界的に認知されているものと考えます。 　よって、板橋区議会は、東京都に対し、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター及び財団法人東京都保健医療公社豊島病院への移管後も、さらなる医療の充実が図られるよう、また、世界に名立たる東京都老人総合研究所の名称を継続するよう要請する必要があると考え、本案を提出した次第であります。 　以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。（拍手する人あり） 　────────────────────────────────────── △議案第３６号に対する討論、採決の動議 ○議長（佐々木としたか議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　議案第３６号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（佐々木としたか議員）　河野ゆうき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３６号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３６号の採決 ○議長（佐々木としたか議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第３６号「健康長寿医療センター及び豊島病院の医療充実を求める意見書」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３６号は、原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１００　議案第１号　平成２１年度東京都板橋区一般会計予算 △日程第１０１　議案第２号　平成２１年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 △日程第１０２　議案第３号　平成２１年度東京都板橋区老人保健医療特別会計予算 △日程第１０３　議案第４号　平成２１年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 △日程第１０４　議案第５号　平成２１年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 △日程第１０５　議案第３５号　平成２１年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、日程第１００から第１０５までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第１号　平成２１年度東京都板橋区一般会計予算 　議案第２号　平成２１年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　議案第３号　平成２１年度東京都板橋区老人保健医療特別会計予算 　議案第４号　平成２１年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　議案第５号　平成２１年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　議案第３５号　平成２１年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 　〔参　照〕（議案の部） 　────────────────────────────────────── △区長の施政方針説明 ○議長（佐々木としたか議員）　初めに、区長から、平成２１年度施政方針について発表があります。 　区長。 ◎区長（坂本健君）　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　本日、平成２１年度予算をご審議いただくに当たり、予算の基本的な考え方と概要を申し上げ、議員の皆様をはじめ、区民の方々のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 　昨年の秋以降、アメリカ経済に端を発する景気後退により、日本経済は１００年に一度と言われる世界同時不況に直面をしております。区財政も、この影響を受け、歳入の大宗を占める都区財政調整交付金が対前年度比で５０億円減となるほど急激な収入の減少が見込まれております。 　このような時こそ、区民の皆様が明るい未来を築けるよう、社会経済状況を的確に見据えた区政のかじ取りを、私が先頭に立って進めていかなければならないと固く決意をいたしております。 　そのためには、限られた財源、組織、人材など、行政の持てる資源を、戦略的、重点的に配分していくことが重要であります。 　さらには、各積立基金の柔軟な活用により、適切な財源を確保するとともに、計画的な起債発行や行財政改革などによる効率的な事業執行に努め、景気低迷が長期化した場合にも備えていかなければなりません。 　平成２１年度の予算編成にあたっては、策定後２年目に向け、追加修正を行いました「いたばしNo.１実現プラン」を着実に実施し、教育施設をはじめとする公共施設の再整備、子育て環境や安心・安全対策などの今日的課題に総合的に取り組むとともに、喫緊の課題であります雇用創出、地域経済活性化総合対策もあわせて実施することを基本といたしました。 　まず、雇用創出、地域経済活性化総合対策におきましては、総額１１億４,０００万円で、今年度から引き続き２８事業を実施いたします。区民生活支援、区内中小企業支援、公共工事前倒しによる地域経済活性化の３つの柱により、１カ月換算で８５９人の雇用を創出いたします。 　次に、「３つのナンバーワン」と「１０のいたばし力ＵＰ」に沿って、区政の主要事業について申し上げます。 　第１の柱は、「あたたかい人づくりナンバーワン」であります。 　「人づくり力ＵＰ」では、まず、昨年７月に策定されました「いたばし教育ビジョン」を速やかに実現するため、新しい学校づくり担当課長を設置するなど、教育委員会事務局組織の再編を行います。 　学校教育では、読書活動の活性化を図るため、全小中学校の学校図書館の蔵書のデータベース化を行うとともに、モデル的に週２日、１日６時間、専任の司書を１０校に配置をいたします。 　学校給食では、区内農家と交流都市から新鮮な野菜等を購入し、生産者の顔が見える食材を使用した安心・安全な給食を実施いたします。 　また、小学生の放課後対策として、放課後の学校施設を使って、安心して遊べる安全な居場所や、生活の場としての学童クラブ機能を一体的に提供する「あいキッズ」を開始いたします。 　「子育ち力ＵＰ」では、子育て支援として、全国に先駆けて、病気にかかっている病児の一時預かりも行うお迎えサービスつきの「病児・病後児保育事業」を、区内２カ所の総合病院で実施し、保護者の子育てと就労を支援いたします。 　また、出産後の不安感や孤立感などから、育児に何らかの問題を抱えている保護者を早期に発見し、専門家が個別にサポートし、あわせて虐待の未然防止を図る「子育てスタート支援」を開始いたします。
   　さらに、急務となっております保育園における待機児対策におきましては、区有地の活用などにより私立認可保育所などを積極的に誘致をいたします。 　「医療福祉力ＵＰ」におきましては、障がいのある方の就労支援と社会参加を促進するために、障がい者の方が自主生産品などを販売する店舗を、高島平駅に設置をいたします。 　また、重度知的障がい者や重症心身障がい者・児の方々の日中活動の場を確保するため、年度末で廃止となります三園中継所の駐車場跡地に、平成２３年度の開設を目指してデイサービス施設を整備いたします。 　なお、今年度までの時限事業でありました「高齢者元気リフレッシュ事業」につきましては、対象者を拡大し、「新高齢者元気リフレッシュ事業」として再構築をいたします。 　第２の柱は「元気なまちづくりナンバーワン」であります。 　「自治力ＵＰ」では、住民自治に不可欠な参加と協働を区政の基本原則として位置づけるとともに、区政運営の基本的な理念や仕組みを明らかにする、自治基本条例などの制定について検討を進めてまいります。 　また、外国人住民と地域の中でともに生きる多文化共生社会の実現を目指しまして、地域の実情や区民ニーズの把握をするため、外国人と日本人双方を対象といたしました意識調査を実施いたします。 　「シニア世代力ＵＰ」では、シニア世代の社会参加に関する総合的な支援を行う「シニア活動センター」の構想の具体化と整備に向けての検討を進めてまいります。 　また、高齢者の方の健康増進や教養の向上、並びにレクリエーションやサークル活動を促進するために、志村ふれあい館の改築にあわせて、「シニア学生プラザ」の開設をいたします。 　「産業活力ＵＰ」では、すぐれた板橋のものづくりを活かして、企業の誘致と技術の高度化を支援する機能を備えた「新産業育成プラザ」を整備いたします。 　また、ものづくり現場の公開を目的とする作業所などの改修や、ＰＲ等の経費を補助することを通じまして、新しい観光資源を発掘紹介する産業観光を促進いたします。 　文化振興では、多様な文化や芸術の特徴を活かして、魅力ある板橋の未来デザインを描く、文化・芸術振興ビジョンの策定を進めてまいります。 　また、姉妹都市２０周年を迎えましたカナダ・バーリントン市とは、さまざまな交流事業を実施し、イタリア・ボローニャ市とは、区立美術館の開館３０周年記念に合わせ、３人の浮世絵コレクター所蔵品の日本での初公開を開催するなど、友好関係を一層深めてまいります。 　第３の柱は「安心・安全ナンワーワン」であります。 　「安心・安全力ＵＰ」では、すべての区民が安心・安全に暮らしていくため、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置の拡大を図り、私立の認可保育所、認証保育所などにも設置を進めてまいります。 　高齢者及び障がい者の方々には、来年４月の火災報知機設置の義務化に伴いまして、非課税のひとり暮らしのお年寄りや高齢者のみの世代、並びに心身障害者福祉手当を受給されている方を対象に、火災報知機を給付いたします。 　また、上板橋駅にエレベーター３基を設置する工事の費用の一部を補助いたします。 　「緑と環境力ＵＰ」では、地球温暖化防止に向けて、区立の小・中学校における環境学習を推進し、全校での実施を目指して、緑のカーテン体験学習事業を前倒しで進めてまいります。 　また、「第２回全国緑のカーテンフォーラム」を開催し、全国に環境の板橋を情報発信してまいります。 　二酸化炭素排出量の削減対策といたしましては、住宅の省エネルギー化、新エネルギーの普及を目的として、太陽光発電システムなどの機器導入の補助制度を大幅に拡充をいたします。 　「都市再生力ＵＰ」では、耐震化を含む学校施設の改築、大規模改修の計画を前倒しで進めるとともに、区役所南館の改築につきましても、設計に着手をしてまいります。 　都市交通では、区内の公共交通サービス水準の改善が必要とされる赤塚、四葉、徳丸周辺地域におきまして、コミュニティバスの実験運行を開始いたします。 　台風な地震などの自然災害への対応といたしましては、危険ながけや擁壁の安全対策工事を行う所有者の方に対しまして、経費の一部を助成いたします。 　そして、「３つのナンバーワン」に共通する「区民くらし充実力ＵＰ」では、将来の消費者団体グループのリーダー養成を視野に入れつつ、「消費者力検定試験」を活用した講座を実施いたしてまいります。 　また、指定管理者制度につきましては、事業者の財務、労務の状況についての点検を含めたモニタリング・評価を、来年度は１７施設、５１カ所の導入施設で実施をしてまいります。 　以上、平成２１年度予算の基本的な考え方と予算案の主要事業につきまして申し上げました。 　平成２１年度の予算規模につきましては、一般会計予算では１,７０６億円、前年度に比べ２８億円、１.６％の減となっておりますが、前年度予算に計上しておりました志村警察署の移転改築用地として東京都に売却をする「みんなの広場」の財産売払収入を除きますと、ほぼ同額の予算規模を確保いたしております。 　国民健康保険事業特別会計では、５９２億円、前年度に比べ４.１％の増。 　老人保健医療特別会計では、６,０００万円、前年度に比べ９８.７％の減。 　介護保険事業特別会計では、２７６億円、前年度に比べ０.５％の増。 　後期高齢者医療事業特別会計では、７９億円、前年度に比べ５.６％の増。 　５会計合わせまして、予算総額は２,６５４億円、前年度に比べ１.７％の減となってございます。 　以上、概要を申し上げましたが、平成２１年度予算案は、「いたばしNo.１実現プラン」の施策・事業を積極的に予算化するとともに、区民生活に密着をする課題へ的確に対応する総合予算でございます。この未曾有の経済危機に対しましては、今まで以上に区民の皆様の視点に立ちました区政の運営を進めるとともに、施策の選択と集中をさらに徹底をするなど、全力を傾注し、区民の皆様とともに力を合わせて乗り越えてまいる所存でございます。 　よろしくご審議のほど、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。 　────────────────────────────────────── △議案第１号〜第５号の提案理由説明省略の決定 ○議長（佐々木としたか議員）　この際、お諮りいたします。 　議案第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号については、会議規則第３６条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１号ほか４件については、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３５号の提案理由の説明 ○議長（佐々木としたか議員）　引き続きまして、議案第３５号について、提案理由の説明を求めます。 　小林おとみ議員。 ◎小林おとみ　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎小林おとみ　議員　　ただいま上程されました、議案第３５号「２００９年度東京都板橋区一般会計に対する修正動議」について、提出者であるいわい桐子区議会議員ほか７名を代表して、一括して提案理由について申し上げます。 　歳入、歳出ともに区長提案の予算案に対し、５億３,１１４万１,０００円を減額し、合計１,７００億９,８８５万９,０００円とするものです。 　それでは、初めに削った事業について申し上げます。 　１．上板橋駅南口駅前再開発事業を凍結するために、３億９,３２５万４,０００円を減額。 　２．区役所本庁舎南館の建て替えを一旦凍結するために、２億６,９０３万９,０００円を減額。 　３．つつじ保育園の民営化準備に係る経費、１,１７１万８,０００円を減額。 　４．国民保護計画にかかる経費、３８万２,０００円を減額。 　５．議会に関わる経費について、各委員会の位置と副委員長に対して上乗せとなっている報酬を廃止し、１,２１３万１,０００円を減額。費用弁償のうち、日額旅費分を廃止し、９９６万４,０００円を減額とするものです。 　以上、不要不急なもの、区民の理解を得られないもの、平和行政のために必要がないと判断した事業について削り、また、議会に係る経費の見直しを行うものといたしました。 　次に、必要と考え、新たに盛り込んだ事業について説明いたします。 　１．区役所本庁舎南館の耐震診断費用及び区民の意見を聞く費用として、３５８万６,０００円を計上。 　２．家具転倒防止事業を一般世帯も対象として実施するための経費として、８,１０５万５,０００円を計上。 　３．区民参画のもとで、環境問題を考えるため、ごみゼロ区民会議を行うために必要な費用、９７０万９,０００円を計上。 　４．公立小・中学校の「入学おめでとう事業」を行うための経費、４,２５０万９,０００円を計上。 　５．公立小・中学校の就学援助の基準を、現行の生保基準１.２６倍から１.３倍に引き上げるために必要な経費として、２,８４８万８,０００円を計上。 　６．歳出減により、財政調整基金に１億４,３１４万１,０００円を繰り入れました。 　以上、深刻な不況と区民生活の悪化が広がるもとで、不要不急の事業、区民の理解が得られない事業はやめ、地域経済の活性化と区民の命、くらしを守るための費用について予算計上を図りました。 　十分なご審議をいただきますよう、心からお願い申し上げまして、提案理由といたします。（拍手する人あり） ○議長（佐々木としたか議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、お諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、３月９日に会議を延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議は、これをもって終了し、３月９日に会議を延会することに決定いたしました。 　次の会議は、３月９日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長（佐々木としたか議員）　本日は、これをもって延会いたします。ご苦労さまでした。 午後２時５９分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　議　長　　佐々木としたか 　　　　　　　　　　　　　１７番　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　３７番　　はぎわら洋　一...